製造・建築・インフラ産業特化型AIで、省人化と労働環境改善を両立するHACARUS／KDDI ∞ Labo7月全体会レポ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
染田貴志さん 本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 7月の全体会は、IVSのサイドイベントとして住友不動産との共催。パートナーとして参加いただいている98社の方々と、京都を拠点とするスタートアップ4社が協業や出資などのきっかけを求めて、今年4月にオープンした住友不動産のインキュベーションスペース「GROWTH 京都河原町」に集まりました。 本記事では4社のピッチの模様をお伝えします。 HACARUSの染田代表は、製造業、建築・土木、インフラの3つの事業領域でAIを活用した現場DXを推進する取り組みについて発表しました。これらの産業は日本のGDPの20〜30%を占める基幹産業ですが、過去20年間で労働人口が大幅に減少しており、省人化や無人化への要望が高まっています。 一方で、現場から人が完全にいなくなることは考えられず、ESGの観点
BI Structureが各社に必要とされる理由とは – 株式会社U's Factory
2021年7月にリリースされた「BI Structure」がすべてのプロジェクトに必須となっている そもそもBI Structureとは何か？というと、 構造計算データからも連携が可能かつ、ARCHICADに直接変換し、BI For ARCHICADで鉄筋や鉄骨詳細を作成するためには欠かせない、「構造３Dモデル（RC・S・SRC)を作成する専用ツール」である。 画面イメージを見ると以下のような構成になっている。 ではもう少し詳しい使い方を見てみると、以下のようになっている。 構造計算データがある場合はそちらを利用する。また、計算データがない場合においても簡単に登録ができる仕掛けとなっている。 この定義データだけでの入力は、ヒューマンエラーによる入力ミスや、間違えに気が付かないため、リスト図を自動作図し、リスト図を見ながら直接データを修正するところが大きな特徴である。 こうすることで、だれで
【速報】廃プラ活用の3Dプリント型枠で、持続可能な建設業界をつくる「DigitalArchi」がリアルテック・カタパルト優勝！（ICC FUKUOKA 2024） | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION
▶カタパルトの結果速報、ICCサミットの最新情報は公式X（旧Twitter）をぜひご覧ください！ ▶新着記事を公式LINEで配信しています。友だち申請はこちらから！ ▶過去のカタパルトライブ中継のアーカイブも見られます！ ICCのYouTubeチャンネルはこちらから！ 「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場 「Industry Co-Creation(ICC)サミット FUKUOKA 2024」（2024年2月19日〜2月22日開催）、2月21日に「REALTECH CATAPULT リアルテック・ベンチャーが世界を変える」Sponsored by 慶應イノベーション・イニシアティブが開催されました。 第一線で活躍する審査員が注視する中、7社の研究開発型ベンチャーが各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、廃プラ活用の3Dプリント型枠で、持続可能な建設業界
MCデータプラス、独自与信技術を活用した「建設サイト早払い」の強みは？ | ペイメントナビ
2023年7月13日8:00 MCデータプラスは、新サービスとして請求書を買い取るファクタリングサービス「建設サイト早払い」を2023年7月18日から開始する。同サービスは、「建設サイト・シリーズ」で集積したデータを活かした独自与信技術を提供。また、業界最安水準の手数料で期日前の現金化が可能になるそうだ。 左から代表取締役社長 瀧田 晃一氏、執行役員 兼 事業開発本部 本部長 佐藤悠氏 グリーンサイトは10万社の利用に迫る 膨大なデータを与信に活用 20年以上に渡って建設業向けにSaaSサービスを提供している。2005年から建設業界に特化したサービスを提供。業界特化型のプラットフォームとして、建設業界向けの労務安全書類作成サービス「グリーンサイト」、作業間連絡調整サービス「ワークサイト」を主業としながら、預かったデータを活用して新規サービスにチャレンジしている。 建設業界は重層下請け構造と
3Dプリンター住宅はこのままだと普及しない
近い将来、3Dプリンター住宅が日本中に立ち並ぶようになるかもしれない――。こうしたニュースをテレビや新聞などが頻繁に取り上げるようになってきた。しかし、その実現可能性は今のところかなり低い。建築物の材料などに関するルールが変わらない限り、夢物語に終わるのはほぼ間違いないだろう。 急速な進化を遂げつつある建設3Dプリンターは、ノズルを水平移動させながら特殊なモルタルを連続して吐出し、数センチメートルの厚さの層を幾重にも積み重ねて構造物を造形する新技術だ。プリンターには産業用ロボットアームを改造したものや、門形の専用マシンなどを用いる。モルタルとは、セメントと砂、水を練り混ぜた建築材料。3Dプリンティングに使用する場合は硬化速度を調整するために混和剤などを混ぜる場合もある。 建設3Dプリンターを用いれば、職人が鉄筋と型枠を組み立て、そこにコンクリートを流し込んでつくる従来の鉄筋コンクリート（R
目には見えづらい「コト」を表現 清水建設がデジタルツインで魅せる挑戦 | Koto Online
DXを進める上で欠かせないソリューションであるデジタルツイン。それを用い、リアルとデジタル世界をつなげる以上の取り組みを進めているのが、清水建設です。一般的に他業界と比べてDXが進んでいないとされる建設業界において、どのような挑戦を行っているのでしょうか。 清水建設が新たなイノベーションの場として東京・潮見にオープンさせた「温故創新の森 NOVARE」で活用するデジタルツインをテーマに、コアコンセプト・テクノロジー（CCT）CTOでKoto Online編集長の田口紀成氏と、CCTのアドバイザーで東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリストの福本勲氏が、清水建設 NOVARE DXエバンジェリストの及川洋光氏を招いて、2023年9月12日にウェビナーを開催しました。今回は、その内容を再構成したダイジェストをお届けします。
従業員への株式付与がオーナー退職の中小企業を救う？アメリカで普及するTeamsharesのビジネスモデルとは｜Masaki Yuda@Z Venture Capital
従業員への株式付与がオーナー退職の中小企業を救う？アメリカで普及するTeamsharesのビジネスモデルとは こんにちは！Z Venture Capitalの湯田です。 今回は、米国で急成長中のフィンテックスタートアップ「Teamshares」についての記事です。 現在Z Venture Capitalでインターンをされているmomokaさんに調査、執筆頂きました。ぜひご覧ください。 はじめにTeamsharesは、退職を控えたオーナーから企業を買収し、その直後に従業員に株式10%を付与し、新たな社長候補の育成やフィンテック製品の提供を行う米国のスタートアップで、いま広がりを見せています。この企業がなぜ、米国で広がっているのかと言うと、その１つは20年以内には従業員の保有率を増やし、最終的に株式80%を所有することを約束していることにあります。このアプローチにより、中小企業の後継者問題の解
Real Estate 3.0 – The Ownership Revolution
Real estate has always been more than just the largest asset class in the world. It is the embodiment of home and work, family and business – the opportunity of generational wealth, writ large. The American dream. One that has become increasingly out of reach to most Americans. But, obscured by news of 14-year-high rate hikes, outsized mortgages, rising rents, and company layoffs, there is somethi
建設テックはなぜ加速するのか？背景に建設業の「標準化」
建設テックの未来と業界の課題解決について提言している『Digital General Construction 建設業の“望ましい”未来』（2022年、日経BP）。同書からの抜粋として、「建設テックの実情と世界」というテーマで連載をお届けする。（技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） 「建設テック」の盛り上がりは2020年あたりから加速し、2022年の現在、最も加熱していると言ってもいいでしょう。世界の建設関連ソフトウエアのCAGR（年平均成長率）は、2027年まで10％を超えるという予測も出ており、建設業の成長率（2~3％）と比較するとはるかに高い数値です。 10％を超える成長率はネット関連事業と比較しても遜色なく、建設テックに人もお金も集まり続けていくことが想定されます。その盛り上がりをけん引しているのはスタートアップという新興企業です。スタートアップは野心的なビジョンを持ち、ベ
墜落制止用器具フック不使用者をAIで自動検知するサービスを販売開始
株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村 太加典／以下、奥村組）と、株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄／以下、日立ソリューションズ）は、「建設業向け 墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」を共同開発しました。日立ソリューションズが5月17日から販売開始します。 本サービスは、画像認識AI（人工知能）技術の活用により、鉄骨上作業における墜落制止用器具（安全帯）のフック（以下、フック）不使用者を自動検知*1し、一定時間不使用状態が続いた場合に通知*2を行います。奥村組の建設現場での検証において、鉄骨上作業におけるフック不使用者を90%以上の精度で認識できること*3を確認済み*4です。施工管理者は、遠隔からも作業員の不安全行動を検知し、適切に管理することが可能となります。不安全行動の映像はクラウド上に保管されるため、作業員への安全教育や
Airbnb創業者がつくった建築スタートアップは｢住宅版テスラ｣になるか…モノ作り“衰退国”アメリカの勝ち筋
カリフォルニア州フリーモントのテスラ工場の様子（2016年）。 REUTERS/Joseph White/File Photo こんにちは。パロアルトインサイトCEOの石角友愛です。今回は、アメリカのオハイオ州で2月に起きたノーフォーク・サザン鉄道の貨物列車脱線事故を例に、優秀な人材がソフトウェア産業に流れる中、どのようにアメリカのものづくり産業を建て直すべきかについてお話したいと思います。 日本ではあまり報道されていませんが、アメリカのオハイオ州イーストパレスチナで2023年2月3日、鉄道の脱線事故が起きました。これにより、塩化ビニールを含む危険な化学物質を積んだ38台の列車が脱線し、環境への悪影響が問題視されています。3月14日には、同州司法長官が、オハイオ州が鉄道会社を提訴したと発表しました。同州司法長官は、この事故について｢完全に回避可能な問題だった｣と述べています。 そして、この
自宅を売って利益確定！さらにその後も住み続けられる！不動産投資サービスINVASE、売主と買主を直接つなげる「ダイレクト・リースバック*」の提供を開始
自宅を売って利益確定！さらにその後も住み続けられる！不動産投資サービスINVASE、売主と買主を直接つなげる「ダイレクト・リースバック*」の提供を開始＊住みながら売却益を実現したいマンションオーナーと投資として不動産を購入したい買主を直接つなげる新しい不動産売却方法（商標登録出願中） オンライン不動産投資サービス「INVASE（インベース）」を運営する株式会社MFS（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：中山田 明、以下「MFS」）は、グループ会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：渕ノ上 弘和、以下「CoAM」）を通じて、2023年5月9日より、自宅に住みながら売却益を確定させたいマンションオーナーと投資物件として不動産を購入したい個人投資家をつなげる「ダイレクト・リースバック」サービスの提供を開始しました。 サービスページはこちら：h
EF Polymer株式会社
環境に優しい、100%オーガニック由来の吸水性ポリマー。水不足など農業に関わるグローバルな環境問題の解決を目指します。
【新連載】建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上―「建設ICTってなんだろう」
【新連載】建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上―「建設ICTってなんだろう」：建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上（1/2 ページ） 本連載では、建設業向けにICT製品を展開している日立ソリューションズの販売チームが、それぞれの専門分野を生かして執筆します。建設業の「働き方改革」につながる現場作業の生産性向上や安全衛生といった身近な業務改革を中心に、実例をベースにお伝えしたいと考えています。連載第1回は、基礎的な内容として、建設ICTとはなにか、ICT導入効果とはをテーマに解説していきます。 本連載では、各回でテーマを設定し、「検査・点検」を対象とした省人化や省力化、現場の安全衛生を支援する建設ICT、デジタル技術によるプロジェクト管理（施工管理）の変化などの解説を予定しています。業務を支援するツールとしてさまざまな建設ICTが登場しますが、ICT初心者にも分か
建設テックで検査／点検業務に省力化を（前編）―国交省の革新的技術プロジェクトにみる試行例【連載第2回】
建設テックで検査／点検業務に省力化を（前編）―国交省の革新的技術プロジェクトにみる試行例【連載第2回】：建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上（2）（1/2 ページ） 本連載では、建設業向けにICT製品を展開している日立ソリューションズの販売チームが、それぞれの専門分野を生かして執筆します。連載第2回は、検査／検測の業務を対象に省力化をもたらす、LiDARやドローン計測、画像解析技術などについて、事例も織り交ぜながら紹介していきます。 第1回のテーマとして、建設ICTとはなにか、ICTに導入に関して期待される効果などを紹介しました。 今回は、国土交通省の最近の動きを踏まえつつ、現場で使われるデバイスやセンサーの解説を交えて、検査／検測の業務を対象とした建設ICTをテーマに取り上げます。一般に公開されている事例にも触れながら、近年の傾向を解説します。 国交省のプロジェクトで実用化
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建設現場の“ヒヤリハット”を効率的に収集…戸田建設がアプリで安全対策推進
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