日本製鉄、V字回復を成し遂げた橋本改革の真相
知る人ぞ知る脱炭素キラ星企業 JFE、日鉄、アサヒ、デンソー
（前回は「三菱商事や戸田建設、インフラ開発「エネルギー多消費」を返上」） 脱炭素経営ランキングで上位には入らなかったものの、一部の専門家が熱い思いで支持した企業がある。強い覚悟を持って脱炭素に果敢に挑戦する先進企業を、専門家のコメントを交えながら紹介しよう。 支持を集めた企業群の一つは、製鉄大手だった。酸化還元反応を利用するため、鉄を1トンつくる際、二酸化炭素（CO2）が2トンも排出される。日本のCO2排出量の約1割を鉄鋼業界が占めることから、気候変動を巡る議論の中で、悪者扱いされることも珍しくない。しかし、だからこそ製鉄大手は脱炭素シフトに社運を懸けてきた。 JFEホールディングス（39位）は、「（炭素中立を目指し）2030年に向けたトランジション（移行）段階と、その後のイノベーション戦略を策定し、エネルギー多消費セクターの脱炭素戦略の描き方の先べんをつけた先駆性」が評価された。 高炉の
「昭和な会社」のDX、経営幹部の無理解をどう乗り越える？
上田準二さんの「お悩み相談」。今回は、DXの担い手と期待されて転職した43歳の男性から。事業転換が全社方針になっているにもかかわらず、昭和の時代から続く社風がハードルになっているようです。上田さんは「日本企業の多くは同じ状況だ。転職するよりも、今の会社で腰を据えて取り組もう」とアドバイスします。 ※読者の皆様から、上田さんに聞いてほしいお悩みを募集しています。仕事、家庭、恋愛、趣味など、相談の内容は問いません。ご自由にお寄せください。 悩み：サービス事業者への転換を進めるメーカーに、IT企業から転職しました。会社方針は明確なのですが、昭和の時代から続く仕事の進め方や社風を変えられず、転換はうまくいっていません。今のやり方を続けて変化を待つべきか、社内で同志を募るべきか、はたまた転職すべきなのか。どうすればいいでしょうか？ モノ売りが主力の製造業に勤めています。デジタル化の波を受けて今後の売
欧米には日本人の知らない2つの世界がある
日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載8回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海
セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
就活人気ランキングから丸ごと消えた……あの業界とは
2019年3月1日、経団連に加盟する企業などが、2020年春卒業予定の学生の、採用活動を本格的にスタートさせた。多数の企業が合同説明会などを開催する中、特に大きな話題になったあるキャンペーンがある。 「#ES公開中」――。東京・渋谷駅の銀座線改札前に、巨大なポスターが掲出された。ポスターにはラックが付き、ある書類が並んでいる。リクルートスーツに身を包む学生らがそれを続々と手に取っていく。無料配布されていた書類はES（エントリーシート）。企業名や学生の個人情報は伏せられているものの、広告、IT、商社、金融など、就活生に人気の高い企業の、書類選考を通過したリアルなESがずらりと並んでいた。 このキャンペーンを仕掛けたのは、就活クチコミサイト「ONE CAREER」を運営するワンキャリア。同社の北野唯我・最高戦略責任者は、「“平成の就活”を終わらせるべきだと思った」とその思いを語る。2020年卒
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ノーベル賞ディートン教授「誰が米国の民主主義を壊したのか？」
「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨