「○○は私たちの国の中に人が住めない場所を作ってしまった」という文の主語に、あなたは何を代入するだろうか？ 東京電力？民主党？自民党？原子力業界？日本の硬直化した意思決定システム？ 私はこういうべきだと思う。 「私たちは私たちの国の中に人が住めない場所を作ってしまった」 今回の事故はあり得ないような大きな天災が引き金になったことは間違いないが、防げないものではなかった。古い原子炉の危険性はあちこちで指摘されていたみたいだし、地震が起きた後の対応も不手際がいくつもあるようだ。 正しい対応を妨げるようなシステムを何重にも私たちの社会は持っている。これからその犯人探しがはじまるだろう。 しかし、その裁きは「平穏であるべき私たちの生活に異物が侵入してきた。これから私たちはその異物を徹底的に排除していく」というような形ではうまくいかないと私は思う。 なぜなら、そのような認識は、「正しくものごとを制御

皆さんが社会の中心になる15年後には、今存在しない会社が一位で、おそらく今存在しない業務をしている 先日公開したスピーチのメモのこの部分にたくさんの人から言及をいただきました。 私もこれが、今から仕事をする人に一番強調しておくべきことではないかと自分でも思っています。 今、ネットを引っぱっている企業の多くは、15年前には生まれてない会社です。唯一の例外は、1977年に創業したアップルですが、これも、今のアップルは、一度会社を追われ97年に復帰したスティーブ・ジョブズが、その時点で改めて創業し直したと見てもいいような気がします。iPodが作られたのはその後です。 ネットの進化する速度は、どんどんスピードアップしていますから、ここまでの15年と比較して、これからの15年の進化がゆるやかになるとは思えません。15年後にこの世界を率いている企業は、これから生まれる企業になるというのは、過激な極論で

「グーグルが中国から撤退か？」というニュースが話題となっているが、もしそうなった場合、グーグルと中国政府の間で、熾烈な情報戦が始まることになるだろう。 しかし、この情報戦は普通と違う。普通は情報戦と言ったら、互いに相手に自分の持つ情報を見せないようにしている中で、そのガードをかいくぐって、いかにそれをgetするかという戦争だ。 グーグル VS 中国政府の戦いはその逆に、中国の人たちにグーグルを見せるか見せないかの戦争になる。 グーグルはこれまで、中国政府の検閲を受けいれた google.cn を提供していたけど、中国から撤退するということは、google.cn をやめて無検閲の google.com を中国の人たちに見せるということだ。 中国政府は当然これを遮断して、 google.com はもちろん、グーグルのサービスにはどれも中国国内からアクセスできないようにするだろう。 何でグーグル

日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と

経営の未来 これ、すごく良い本なのだけど、致命的にタイトルがヌルイ。この本を読むべき人に届けようという意思が全く見られないタイトルだ。 私だったら、次のどちらかのタイトルをつける。 もはや「部長」「課長」には未来が無い! 従業員の未来 原題は "The future of management" なので、それを素直に直訳しただけなんだけど、「経営の未来」というタイトルでは「経営」というものが何となく嫌いな人と、「経営」なんてものに未来があるんだろうか、と思っている人が、食わず嫌いをしてしまうじゃないか。 それより何より、自分は良き「従業員」になろうと思っている人がまず読むべきだと思う。 実をいうと、「エンプロイー(従業員)」という概念は近代になって生み出されたもので、時代を超越した社会慣行ではない。強い意思を持つ人間を従順な従業員に変えるために、二十世紀初頭にどれほど大規模な努力がなされ、

Casual Thoughts - 一流企業の一流社員に求められる泥臭い馬力 このエントリに書かれている一流企業の実態は、細かいニュアンスも含めて私が見聞きしてきたことにとても近いと感じる。 私は幸いなことに「(本物の)一流企業の(本物の)一流社員」と仕事をする機会を頂いている。そういう方々は一流大企業の資本力、技術力などの各種のビジネスインフラと自分自身の知見、経験、スキルを卓越した思考力とハードワークによって組み合わせ、お客様、ひいては社会全体に高い価値を提供している。 バックオフィス部門の中には筋金入りのぶら下がり社員が多く、また性質が悪いことにそれを自覚していない人が多い。 大企業というのは一流の仕事をやり抜くためにはプラスアルファでタイヤを10個くらい引っ張って猛進する「泥臭い馬力」が求められるもの 私も多くの一流企業の一流社員と仕事をさせていただいた。そして、彼らが「タイヤを1

「戦略的思考のなんとか」みたいな本は、ほとんど戦争の本ではなくてビジネスの本です。 軍事→ビジネス→その他の組織 という経路で導入された考え方のなんと多いことか。 そもそも、官僚制というやり方自体が、だいたいはこの経路で一般化したものでしょう。 形式的で恒常的な規則に基づいて運営される。 上意下達の指揮命令系統を持つ。 一定の資格・資質を持った者を採用し、組織への貢献度に応じて地位、報償が与えられる。 職務が専門的に分化され、各セクションが協力して組織を運営していく分業の形態をとる。 20世紀は「官僚制の世紀」です。ほとんどあらゆる組織がこの原則で運営され、この方法が社会の常識となっています。 もちろん、それは20世紀の環境ではうまくいったから広まったのですが、この限界と弊害もいろんな所に見られるようになっています。21世紀はこれを解体、止揚していくことが、社会のさまざまな局面において必要

「すべてを破壊していく」を日本先行でやったらとしたら見物だなあ.... 確かに! グーグルがYouTubeをどうするつもりなのかは私には予想がつかないが、買収したらYouTubeの持っているコンテンツを徹底的に調べることは間違いないだろう。 どの会社のコンテンツがたくさんあるか？ どこの国のユーザが多いか？ 提携可能な会社、敵対関係になる会社はどこか？ そうしたら、たぶんいろいろな分析結果で日本の占める割合が多いことがわかる。 事業戦略としては、まず、からんできそうな日本の会社の手の内を読まなければならない。日本についてよく知らなかったら「これだけコンテンツを集めているのに現段階で何のアプローチもないとしたら、先方はよほど有力な対抗サービスを計画しているのかも」みたいな誤解もするかもしれないけど、もっとよく調べれば、相手があまりにも無策なことがわかってビックリするだろう。 弾さんが言うよう