令和最初の年越しを迎えようとしていた2019年の大晦日の夜に、日本中を震撼させるニュースが飛び込んできた。日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン氏が、保釈中であるにもかかわらず密かに出国してレバノンに逃亡していたのだ。前代未聞の逃亡劇は年末年始の話題を独占して、現在も事態は進行中である。 1月8日、ゴーン氏はレバノンで記者会見を開き、自らの主張を語った。世界中のメディアが詰めかける中で、日本のメディアは選別され、わずか3社しか会場に入ることを許されなかったという。テレビ局の中では唯一テレビ東京だけが入ることができた。 テレビ東京では緊急特番でゴーン氏の会見の模様を生中継した。これには多くの視聴者が驚いた。テレ東と言えば、民放の中で最も規模が小さく、大きいニュースに対する反応の鈍い局として知られている。何しろネット局が少なく予算も少ないため、事件取材などではどうしても他局に遅れを取ってしまう

植物状態が1年以上続いた場合、回復の見込みはないとこれまで考えられてきた。 だからこそ、自動車事故後に15年間植物状態だった男性が意識を取り戻したというニュースは驚きを持って受け止められた。脳は、そのように機能するはずがないのだ。 ギャラリー：パーキンソン病の電気刺激はじめ、「医師たちにもよくわからない」治療法など フランスの研究者が、ある装置を35歳の患者の胸部に埋め込み、首を通り腹部まで伸びる脳神経「迷走神経」に電気を流し刺激した（VNS）。この刺激療法を毎日1カ月間続けた結果、あらゆる望みが断ち切られていた男性は、驚くべき回復を見せた。この研究は学術誌「Current Biology」に発表された。2017年のことだった。 この治療法に関してわかっていることや、植物状態の患者にとってどのような意味を持つかなどを紹介しよう。 ◆植物状態とはどのような状態か 植物状態にある人間は自力での

「恥を知れ！」「品位の欠片もない」全仏OP、加藤未唯の失格で“ほくそ笑んだ”対戦ペアの画像に非難が殺到！

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 【図】クッキーのしくみ。ネット広告などでこう利用される 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。し

札幌市南区の住宅街に出没を繰り返したヒグマが銃器で駆除されてから21日で1週間。市の対応に道内外から賛否の意見が相次ぐ。市内では依然としてヒグマの出没情報が続くものの、侵入を防ぐ手だてに乏しく、市は対応に苦慮している。 民家の敷地内にクマ　札幌・南区の住宅街 市によると、ヒグマ駆除に関する意見は電話とメール、はがきの合計で20日までに530件に達した。内訳は「反対・抗議」が5割強、「賛成」と「どちらでもない」が各2割ほど。道外は反対・抗議が大半で、道内は賛成が多いという。 今回被害に遭った南区藤野・簾舞（みすまい）両地区でヒグマが住宅街に居座るようになった要因の一つに、プラムやリンゴ、トウモロコシなど家庭菜園の農作物が指摘されている。南区はもともと果樹園の広がっていた場所で、ここに住宅地の開発が進んだ。サクランボやリンゴなど当時の果樹が庭先などに残り、近年はクマを引き寄せる餌になっている。

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万

バーチャルYouTuberグループ・ゲーム部プロジェクトの声優が劣悪な労働環境を暴露した問題で、声優と協議中だった運営会社・Unlimitedが4月11日（木）、最終的な声明を発表した。 【相次ぐ運営告発】人気VTuberのアズマリムさん 発表では、問題となっていた「声優スタッフを軽視する様な言動が、声優スタッフに精神的な苦痛を与えておりました」「声優スタッフへ過度な業務負担を強いる状況となっていた」ことなどを全面的に認めている。 その上で、「待遇条件を改善すること、社内コミュニケーションを改善すること、決して同様の問題を再発させないことがゲーム部プロジェクトでの業務を継続する条件であることを確認・合意し、今後声優スタッフが充実した活動を続けられる体制を当社経営陣が責任を持って構築していくことを約束させて頂きました。」としている。 2018年3月に活動開始したゲーム部プロジェクト。メンバー

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）に対し、横浜地裁（本間敏広裁判長）は3月27日、無罪（求刑罰金10万円）を言い渡した。 公判で男性は無罪を主張。（1）コインハイブは不正指令電磁的記録にあたるか、（2）「実行の用に供する目的」があったと言えるか、（3）故意があったと言えるか、の3点が争点となっていた。

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

文化庁は7日、インターネット上で違法に配信されたと知りながら、有償の漫画や雑誌、小説、写真などをダウンロードする行為に2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す方針を固めた。これまで音楽や動画に限定していたが、海賊版サイトによる被害が拡大している現状を踏まえ、対象を広げる。来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。 文化審議会の小委員会が同日の中間報告に盛り込んだ。著作権者や出版業界からは、海賊版行為の抑止効果に期待する声が上がっている。文化審は近く一般からの意見公募を行い、年度内に最終報告をまとめる。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 動画投稿サイトを参考に作成したコンピューターウイルスを保管・提供したなどとして、神奈川県警サイバー犯罪対策課と港北署が、不正指令電磁的記録保管などの非行内容で、大阪、東京、山梨各都府県に住む９～１１歳の男子児童３人を児童相談所に通告したことが１４日、分かった。新潟県に住む県立高校２年の男子生徒（１７）も同日、同容疑で書類送検した。 同課によると、児童３人を児相に通告したのは２０１７年１２月。通告内容は、大阪府の小学３年の児童（９）は同５～６月、投稿動画を参考に作成したウイルスを保管し、ネットワーク上のサーバーに転送・掲載した、としている。都内の同４年の児童（９

経済産業省では、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」によって、電動アシスト付ベビーカーは道路交通法に定める「小児用の車」に該当せず「軽車両」に該当すると発表した。 事業者から電動アシスト機能を付加した6人乗りベビーカーの道路交通法、道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会があった。 関係省庁が検討した結果、照会のあった電動アシスト付ベビーカーは「小児用の車」に該当せず「軽車両」に該当することを確認した。また、電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移動させることを目的として製作した用具」、「軌条又は架線を用いないもの」で、用途や使用方法、車両寸法から道路運送車両法施行令第1条の「人力車」として同法第2条第4項の「軽車両」に該当し、同法第2条第1項の「道路運送車両」に該当するとした。 この結果、電動アシスト付ベビーカーを使用する場合、道路交通法上、車道または路側帯（

違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 22時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 ＜拒否された残業＞