言葉の壁を乗り越える翻訳機能付きのテレビ電話が登場です。 日本マイクロソフトは、7日から無料テレビ電話の「スカイプ」で日本語への自動翻訳サービスを始めました。英語や中国語など10の言語に対応し、言語の異なる相手と会話してもソフトが瞬時に相手の言語を認識し、日本語に通訳してくれます。このテレビ電話は世界で3億人が利用しています。日本語への翻訳が加わったことで、利用者が増えることも予想されます。
インドネシアの島からシンガポールの観光名所をロケット弾で攻撃する計画を企てていた疑いで、インドネシアの警察は男6人を逮捕しました。 インドネシアの警察などによりますと、6人はインドネシアのバタム島からマーライオン像などがある約20キロ先のシンガポールの観光名所「マリーナ・ベイ地区」にロケット弾を打ち込む計画を立てていた疑いが持たれています。6人のうちリーダー格とみられる男は、1月にジャカルタで起きたテロに関与したとされる過激派組織「イスラム国」のメンバーの男から資金提供を受けていたとみられています。
インドネシア・スマトラ島の南西沖でマグニチュード7.8の大きな地震がありました。 アメリカ地質調査所によりますと、地震は日本時間の2日午後9時49分ごろ、スマトラ島の南西沖を震源として発生しました。地震の規模を示すマグニチュードは7.8で、震源の深さは10キロです。インドネシア政府はスマトラ島西部に津波警報を出しています。震源はスマトラ島西部の町・パダンから南西に約800キロ離れています。今回地震があった地域は、20万人以上が犠牲になった2004年のスマトラ島沖地震と同じだということです。気象庁によりますと、この地震による日本への津波の影響はないということです。日本の気象庁は比較的津波が起きにくい横ずれの地震だったとみていて、詳しい分析を進めています。
まさに実力行使で違法漁船の取り締まりをしました。 大きな赤い炎と黒煙を上げ、木っ端みじんに砕け散ったのはインドネシアの領海内で違法に操業していた漁船です。この海域にはベトナムやマレーシアなどから領海侵犯してくる船が多く、インドネシア当局は取り締まりを強化しています。22日だけでも5カ所で合わせて31隻の違法な船を同じように爆破処分したということです。インドネシア政府は自国の領海を守り、より開かれた安全な海洋環境を維持することで外国からの投資を増やしていきたいとしています。
日本とインドネシアの外務・防衛閣僚協議「2+2」が初めて開催され、南シナ海への進出を続ける中国を念頭に連携強化を確認しました。 岸田外務大臣:「地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、安全保障、防衛分野における協力関係を強化していくことを確認しました」 インドネシアとの2+2開催は、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国では初めてです。このなかで、岸田外務大臣は、南シナ海問題について「埋め立てや軍事目的の利用など、緊張を高める一方的行動は国際社会の共通の懸念だ」と中国を批判しました。インドネシア側も「緊張を高める活動をしないよう求める」と応じました。また、日本からの防衛装備品の輸出に向けた交渉を開始することでも合意しました。インドネシアとの間では、日本も売り込んでいた高速鉄道計画を中国が受注したことで関係が冷え込みましたが、政府は、今回の会談を改善のきっかけとしたい考えです。
外務大臣と防衛大臣という外交・安全保障のトップ同士が会談する「2+2」。日本はこれまで、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、オーストラリアという外交・安全保障上、特に重要な5カ国と2+2を行ってきました。そして、17日、ASEAN(東南アジア諸国連合)では初めてインドネシアと新たに2+2をスタートします。南シナ海で人工島の建設を進める中国を牽制(けんせい)する狙いがあります。 中谷防衛大臣:「我が国のシーレーンにとっての要衝を占める貴国は重要な戦略的パートナーです」 この後、岸田外務大臣も加わる2+2では、中国の軍事的拡大が続く南シナ海情勢などについて話し合う予定です。また、インドネシアを巡っては、高速鉄道の受注で中国に競り負け、日本政府が不快感を示した経緯があります。今回、新たなインフラ事業の取り組みも浮上していて、2+2の枠組みで関係改善を図る考えです。
政府は、今月17日にインドネシアとの間で外務大臣と防衛大臣が出席して外交・安全保障について話し合う初めての「2+2」を開催することを発表しました。 岸田外務大臣:「深刻な状況が続く南シナ海情勢について率直に議論をするとともに、穏健派イスラム大国であるインドネシアとテロ対策についてしっかり議論をしたい」 「2+2」はこれまでアメリカやロシアなどと行われてきましたが、東南アジア諸国では初めてとなります。南シナ海に面するインドネシアは中国の人工島建設など軍事的拡大に懸念を深めています。岸田大臣は、「インドネシアは重要な戦略的パートナーだ」と述べたうえで、テロ対策など様々な課題について議論する考えを示しました。さらに、「2+2」の枠組みを他の国にも広げたいと述べました。
インドネシアのジョコ大統領は、アメリカのオバマ大統領とホワイトハウスで会談し、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加する意向を明らかにしました。 ジョコ大統領はオバマ大統領との会談後、インドネシアの経済は東南アジアで最大だとしたうえで、「TPPに参加するつもりだ」と述べました。日本やアメリカなどTPP参加12カ国は、今月、大筋合意に達していますが、参加国が増えることに歓迎の意向を示しています。アメリカ政府はインドネシア政府とTPPに関する情報を共有していくとしていて、輸出入の制限撤廃や知的財産保護などに向けて努力していくよう求めていくとみられます。また、首脳会談では、南シナ海の問題を巡り、海洋での行動を規定するルールなどの強化をASEAN(東南アジア諸国連合)などを通じて協議していくことの重要性を議論しました。
日本と中国が争っていたインドネシアの高速鉄道計画について、ジョコ大統領の特使が菅官房長官に対し、日本案を採用しない方針を説明しました。菅長官は不快感を示しています。 菅官房長官:「方針が急きょ、変更されて、インドネシア政府として中国提案を歓迎することとなったという説明に来た。そうしたことについて、全く理解することはできないと、極めて遺憾だと」 インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国が受注を争っていました。来日したインドネシアのジョコ大統領の特使は、菅長官に対し、中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保証を求めない新たな提案があったと説明し、この案を採用する方針を伝えました。菅長官は、中国の提案を「常識では全く考えられない」と批判したうえで、「現実的にうまくいくかどうか、極めて厳しい」と不快感をあらわにしました。 中国外務省・洪磊副報道局長:「中国は高速鉄道の建設と運営に豊富な
過激派組織「イスラム国」が、インドネシアやマレーシアなどイスラム教徒が多い国々の支持者に対して、日本の大使館を攻撃するよう呼び掛けていることが分かりました。 「イスラム国」は、インターネット上に公表した機関誌の最新号の中で、「イスラム国」を敵対視する「十字軍連合」として日本を含む60以上の国や機関などを列挙しました。そして、イラクやシリア内にある「イスラム国」の支配地域に来られない支持者に向け、これらの国や機関の具体的な攻撃対象を挙げて、「近くにいる敵に聖戦を行わなければならない」と呼び掛けました。日本関連では、インドネシアやマレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある在外公館を狙うよう指示しています。名指しされた在インドネシアの日本大使館は、「内容は承知している。これまで講じてきたテロ対策を続けていく」とコメントしています。
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