防衛省・自衛隊で218人の処分決定 特定秘密の不適切な取り扱いやパワハラなどの相次ぐ不祥事を受け 特定秘密の不適切な取り扱いやパワハラなどの相次ぐ不祥事を受け、防衛省はきょう、関係者218人を処分す…
アメリカの利上げで注目されるのが、長年にわたりアメリカの低金利政策の恩恵を受ける形で大量の資金を呼び込み、経済成長につなげてきた新興国の対応です。 さらに、新興国が呼び込んだ資金の多くがドル建ての借金で賄われていることから、アメリカの利上げによって借金の金利が上昇するうえ、現地の通貨が値下がりしてしまうと、新興国の抱える借金が膨らむおそれがあります。 このため新興国の中には、資金の流出と通貨の値下がりを防ぐため、先回りして金利の引き上げに踏み切った国もあります。先月には南アフリカに続き、アフリカのザンビアとガーナが政策金利を引き上げたほか、さらに今月10日には南米のペルーも政策金利を引き上げました。 一方、最近ではアメリカが利上げを実施するという観測をもとに、投機的な資金が入り込んでいた原油や資源の市場から資金が逃げて価格が下落したことから、産油国や資源国では財政状況が悪化し外貨準備も減少
17日のアジア各国の株式市場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が利上げを決めたことが事前の予想通りだったことから安心感が広がり、株価は全面的な値上がりの展開となりました。 このうち、香港の代表的な株価指数は16日の終値に比べ0.79%上昇しました。また、インドネシアで1.62%、オーストラリアで1.46%、シンガポールで0.71%と、全面的な値上がりの展開となりました。 市場関係者は「FRBは新興国経済に配慮して緩やかなペースで利上げを行う姿勢を示しており、アジアの市場では好意的に受け止められている」と話しています。 上海の外国為替市場の人民元相場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が利上げを決めたことを受けて、ドルを買って人民元を売る動きが17日も続き、ドルに対する為替レートの終値はおよそ4年半ぶりの元安水準となりました。 上海の外国為替市場ではこのところ、アメリカの利上げを事
日本政府観光局(JNTO)が12月16日に発表した訪日外客数2015年11月推計値によると、訪日客数は前年同月比41.0%増の164万7600人で、11月としての過去最高を記録した。出国日本人数は0.7%減の134万6000人で、2カ月連続で前年を下回った。 11月までの累計は1796万4400人で、過去最高だった2014年の年間訪日客数1341万3467人を455万人以上上回っている。 11月で最も多かったのは2014年の116万8427人で、48万人近く上回っている。月間の訪日客数は、2014年3月から1年9カ月連続で100万人を突破。JNTOが「重点市場」と定める20の国・地域中、マレーシアが単月の過去最高を記録した。このほか、ロシアを除く17市場で11月の過去最高を記録した。 JNTOでは今回の結果について、11月は学校休暇によるマレーシアやフィリピンなどからの需要増加や、秋に向け
5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて外国人観光客などにアンドロイドが英語や中国語などで観光情報を提供する案内所が、東京・港区にオープンしました。 利用者が空中に浮かび上がる操作用の画面を使って、築地市場や明治神宮などといった都内の観光地を選択すると、アンドロイドがそれぞれの魅力や現地までの交通機関の情報などを説明してくれます。 アンドロイドが常設された案内所は世界で初めてだということで、開発した企業では人工知能を使って、2年後をめどに人間の質問に答えられるように改良する計画だということです。 インドネシアから家族旅行で訪れた女性はさっそく利用し、「とてもすばらしくユニークなサービスだ。役に立つ情報も得られていいですね」などと話していました。 また、開発した企業の担当者は「多言語を話せ、どんな人にも親切な態度で対応できるというロボットの強みを生かし、海外からの旅行者をもてなすとともに
【シンガポール=吉村英輝】インドネシア国会のセティヤ・ノバント議長が16日、国会懲罰委員会に辞表を提出し、受理された。米系鉱山会社との操業契約更新をめぐる裏交渉で、ジョコ大統領の名前を持ちだして見返りを求めた疑惑で追及されていた。クリーンな政治を期待されて昨年10月に就任したジョコ氏だが、はびこる汚職体質の改善に苦戦を強いられている。 セティヤ氏は実業界出身で、旧スハルト政権の翼賛組織が前身の最大野党、ゴルカル党の重鎮。多くの汚職疑惑を指摘されながら、訴追は免れてきた。昨年10月招集の新国会で、過半数を占める野党連合を組み議長に就任。11月の訪日では天皇、皇后両陛下が会われ、安倍晋三首相も会談した。 今回の疑惑はエネルギー・鉱物資源相が11月、国会に通報。セティヤ氏が6月に米系鉱山会社、フリーポート・インドネシアの社長に、契約更新問題を解決するとし、ジョコ氏に同社株11%、カラ副大統領に9
株式会社ロイヤリティ マーケティング (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川 剛、以下「LM」) の運営する共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」は、インドネシアにおけるPonta会員数が700万人を突破しましたので、お知らせします。 インドネシアでは、2015年2月より、LMの現地事業パートナーである共通ポイント事業会社「PT. Global Loyalty Indonesia」を通じて「Ponta」サービスを本格展開しました。 2015年12月現在、インドネシアにおいて「Ponta」は、提携社6社8ブランド、1万2,180店舗でサービスが利用可能となり、インドネシア全域をカバーする最大級のポイントサービスに成長いたしました。 インドネシア独自の取り組みとして、Pontaカードを提示するだけで、映画館や遊技場などの施設で、優待や割引が受けられる「キャンペーンパートナー」を拡大
アジアインサイトレポート第16弾 『アジア3都市のメディア接触時間』テレビが減少し、モバイルが増加。ただし、ジャカルタはテレビの伸びが顕著 株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃)は、アジアの人々の意識や行動を探るため、インテージグループ各社と協力し、アジア地域の人々を対象にさまざまなテーマで実施した自主企画調査をもとにした「アジアインサイトレポート」を発行しています。第16弾のレポートでは、『アジア3都市のメディア接触時間』を発表します。今回は、バンコク(タイ)、ジャカルタ(インドネシア)、ホーチミン(ベトナム)の3都市のメディア接触時間に焦点を当て、インテージの独自調査Asia Insight Research※1で明らかになった各都市の違いを分析しました。 ※1:Asia Insight Researchとは インテージが海外グループ会社と共同で、毎年実
トリップアドバイザー株式会社 --世界44,000名以上の旅行者と宿泊施設への調査から見える2016年の旅のトレンド。 日本人の旅行予算額はアジアで最も高いことが明らかに -- 世界最大の旅行口コミサイト「TripAdvisor(R)」の(トリップアドバイザー、本社:マサチューセッツ州ニュートン、NASDAQ:TRIP、CEO:ステファン・カウファー、日本語サイト:http://www.tripadvisor.jp)は、全世界の宿泊事業者および旅行者を対象にした世界最大規模の旅行動向調査である「トリップバロメーター 旅のトレンド 2016」(以下、トリップバロメーター)を発表しました。この調査は、世界44,000名以上の旅行者と宿泊施設が参加し、国・地域・グローバルレベルで来年の旅行動向を示すものです。 【調査の主なポイント】 日本人旅行者の2016年平均年間旅行予算額は、アジアで最高額の
JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、11月30日(月)から12月3日(木)までの間、インドネシア共和国西スマトラ州パダン市のパダン工業技術大学において、同大学鉱山学科の学生らを対象に石炭坑内採掘保安技術に関するセミナー研修を実施しました。 本事業は、アジアの産炭国へ炭鉱技術者等を指導員として派遣し、我が国の炭鉱技術を移転することによって、我が国への安定的な石炭供給確保を目的とし、2002年度より実施しているものです。 本年度はインドネシアの他、ベトナムおよび中国へ炭鉱技術者等を派遣し、各国の石炭関係者を対象としたセミナー研修と現地炭鉱における技術指導研修を実施しています。 11月30日(月)から12月3日(木)までの4日間の日程で、インドネシア共和国西スマトラ州パダン市のパダン工業技術大学において、計37名の鉱山学科学生らを対象に坑内掘炭鉱における採掘・保安技術や災害防止
プライム・ストラテジー株式会社(代表取締役 中村けん牛、本社所在地:東京都千代田区、以下 「プライム・ストラテジー」)は鈴与シンワート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 池田 裕一、以下「鈴与シンワート」)の支援を受け、鈴与シンワート「S-Port クラウドサービス」に対応した、世界最速クラスのWordPress実行環境「KUSANAGI for S-Port」の無償提供開始を 発表しました。 高セキュリティ・高品質のIaaS・SaaSを提供する「S-Port クラウドサービス」は大規模Webサイト のプラットフォームとして多く利用されており、世界トップシェアのWordPress実行環境である 「KUSANAGI」が「S-Port クラウドサービス」に対応することにより、WordPress上でより高い パフォーマンスを求めるお客様へ、世界最速クラスのプラットフォームの提供を実現し
2015年12月17日14時47分 【材料】ヤマハ発動機が続伸、インドネシア市場の回復を織り込むには時期尚早と考えると解説 ヤマハ発動機<7272>が続伸。国内外の証券会社から同社の中計に関するリポートが相次いでリリースされている。 野村証券は、今回の中期計画の期間中の配当性向の目安が30%と従来から引き上げられた点は、株主還元の観点から評価できるとし、事業面では、既に高収益を実現しているマリン事業や、再参入後にモデル投入や販売力の強化を進めるROV(Recreational Off‐highway Vehicle)事業の拡大は実現可能性が高いと考えると解説。ただ、中期的にインドネシア市場に潜在力があるとの見方に異論はないものの、現時点では市場回復を織り込むには時期尚早と考えると解説。「規模に勝る競合メーカーがいる中で、技術力やブランド力を活かし、先行投資をこなしながら利益増を実現できるか
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日本、アジア諸国の独占的開発・販売権に関して米国アケビア社と 田辺三菱製薬株式会社は12月15日、米国アケビア社との間で慢性腎臓病に伴う経口貧血治療剤「バダデュスタット(Vadadustat)」に関する日本および他のアジア諸国(台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシアなど)での独占的開発・販売権にかかわる協業契約を締結したことを発表した。 同剤は、慢性腎臓病に伴う経口貧血治療剤として開発されている。低酸素誘導性因子プロリル酵素を阻害することにより、転写因子である低酸素誘導性因子を安定化・調整する働きを持つ。ヘモグロビンレベルを予測・持続可能な形で増加させるため、投与計画により段階的なコントロールが可能になる。鉄の動員を改善し、鉄分補給の必要性を低減できる潜在性も有している。 契約締結時に40百万ドル、販売額に応じロイヤリティも 同剤は現在、経口治療薬として慢性腎臓病に伴う貧血患者
外務大臣と防衛大臣という外交・安全保障のトップ同士が会談する「2+2」。日本はこれまで、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、オーストラリアという外交・安全保障上、特に重要な5カ国と2+2を行ってきました。そして、17日、ASEAN(東南アジア諸国連合)では初めてインドネシアと新たに2+2をスタートします。南シナ海で人工島の建設を進める中国を牽制(けんせい)する狙いがあります。 中谷防衛大臣:「我が国のシーレーンにとっての要衝を占める貴国は重要な戦略的パートナーです」 この後、岸田外務大臣も加わる2+2では、中国の軍事的拡大が続く南シナ海情勢などについて話し合う予定です。また、インドネシアを巡っては、高速鉄道の受注で中国に競り負け、日本政府が不快感を示した経緯があります。今回、新たなインフラ事業の取り組みも浮上していて、2+2の枠組みで関係改善を図る考えです。
コーディネータ 三村 悟 氏 パネリスト 柴山 英明 氏、富士通インドネシア Marketing Advisor 河原 達也 氏 2016年1月26日(火)14:30~17:00 「インドネシア会 in 四国」(第2回)開催! ▼裏面の参加申込書にご記入のうえ、1月19日(火)までにFAXでお申し込み下さい。 ■ インドネシア会in四国 (14:30~17:00) 無料 ※開場時刻:14:10~ 高知商工会館「寿の間」(高知県高知市本町1-6-24) 主催:四国経済産業局、JETRO四国4県貿易情報センター、中小企業基盤整備機構四国本部、JICA四国支部、貿易研修センター ●開会挨拶 (14:30~14:35) 富士通インドネシア Country Head 兼 富士通(株)公共営業本部VP 柴山 英明 氏 【企業概要】富士通株式会社:ITサービス事業世界第5位、売上高約5兆円(海外売上比
「インドネシア会in四国」(第2回)を開催します (四国地域海外展開応援フォーラム国別分科会) ~防災のインドネシア展開を学ぶ~ インドネシアへの海外展開に関して、企業の業種や規模、海外展開の形態(海外貿易、海外進出など)や段階(海外展開済み、今後検討など)を越えて、様々な企業や支援機関が一堂に会し、企業間連携や交流を促す「インドネシア会in四国(第2回)」を開催します。 趣旨・目的 四国経済産業局等では、地域企業の海外展開を推進するため、中小企業等をはじめ、支援機関、専門家等の連携・交流を促進する「四国地域海外展開応援フォーラム」活動を展開しており、同フォーラムの国別の取り組みとして、今回、防災をテーマにインドネシア会を開催します。 本会では、(独)国際協力機構(JICA)で環境・防災分野の国際協力を専門とする三村氏や、インドネシアで防災システムの取り組みを行う富士通インドネシア
インドネシアやマレーシアに伝わる影絵芝居ワヤン・クリ。人形遣い師の後継者難などで存続が危ぶまれる中、伝統芸能の再建に挑むマレーシアの芸術グループが注目を集めている。若者の関心を引こうと「主役」に選ばれたのは、米SF映画スター・ウォーズのキャラクターたちだ。 ダース・ベイダーの人形などが登場する出し物は「フュージョン」と名づけられている。約1時間半の上演で通常の演目をこなしつつ、30分程度をフュージョンにあてる。マスコットデザイナーのティントイ・チュオさん(43)が人形遣い師のダイム・オスマンさん(63)らを巻き込んでグループを結成。2012年から平均月1回のペースで主に国内で上演を続けている。 ワヤン・クリは11世紀にはインドネシアで上演されていたとの記録があり、09年に世界無形文化遺産に登録された。演目はインドの古代叙事詩が中心で、牛や羊の皮で作られた人や動物の人形が登場する。鉄琴奏者ら
ガルーダ・インドネシア航空、16年に5億米ドルの事業拡張計画 インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は2016年の事業拡張計画に向けて、5億米ドルを投じる方針だ。11月28日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む ガルーダは16年に中距離路線の拡充や情報技術(IT)を基盤とする運営システムの整備に資金を投じる見通し。 5億米ドルのうち1億6000万米ドル程度はガルーダの設備投資に、3億4000万米ドルは子会社の格安航空会社(LCC)シティリンク、ガルーダ・メンテナンス・ファシリティ(GMF)エアロアジア、ガプラ・アンカサに振り向けることになる。中でもシティリンクの事業拡大を重視するという。 ガルーダは16年に新機材15機、シティリンクは8機を導入する見通し。 ソース:http://lifenesia.com/economic/garuda_1012
11月の海外展開案件数は対前年比9.2%増、対前月比56.6%増 その他サービス 2015年11月の日系企業の東南アジアへの進出動向を集計したレポートをまとめました。 コンサルティングと調査の(株)プログレス アンド パートナーズ(本社東京)は、アジア地域をはじめとする日系企業の各種動向情報やその情報をもとにした各種データベースサービスを提供する『経済ReleaseWatch』の各種サービス(http://www.progressap.com/)を運営するにあたり、収集した日次データーをもとに2015年11月の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました(※1。 調査項目 2015年11月(2015/11/02~2015/11/27間の集計)でのASEAN各国への日系企業動向(ASEAN企業動向として収集した事案433件)より、「法人の設立(※2」、
日本政府は、インドネシアのジジム村の浄水整備の支援を実施することを今年の3月に決定し整備を開始していたが、この整備が完了したことに伴い12月16日に引き渡し式典を実施したことを、在インドネシア日本国大使館は発表した。 今回の支援は日本政府とミトラ・マンディリ・インドネシア財団の間で署名され、「アチェ州ジジム村における浄水整備計画」として草の根・人間の安全保障無償資金協力(供与額:89,985米ドル)により実施されていた。今回の支援は、ヤマハ発動機株式会社の協力を得て浄水処理装置を設置しており、現地住民の生活環境の改善を行うことを目的として、ポンプ施設及び配水管を整備し安全な飲料水・生活用水を確保出来る仕組みを構築した。今回の支援により、ジジム村の133戸494人における衛生環境の改善が期待される。 実施された引渡し式には、日本政府側からは日本大使・ヤマハ発動機株式会社の関係者などが参加し、
12月16日、ケニア・ナイロビで開催されている第10回WTO閣僚会議(MC10)において、林経済産業大臣がWTO情報技術協定(ITA)拡大交渉に参加する53メンバーを代表して、交渉の最終妥結について発表しました。 我が国は、本年7月の品目合意以降、ITA拡大交渉の議長国として、関税撤廃期間に関する議論を精力的に主導し、12月16日に最終妥結に至りました。 1.ITA拡大交渉の妥結 12月16日、ケニア・ナイロビで開催されている第10回WTO閣僚会議(MC10)において、林経済産業大臣がWTO情報技術協定(ITA)拡大交渉に参加する53メンバーを代表して、交渉の最終妥結について発表しました。 我が国は、本年7月の追加関税撤廃対象となるIT関連製品201品目の合意以降、ITA拡大交渉の議長国として、個別の対象品目の関税撤廃期間に関する議論を精力的に主導し、12月16日に最終妥結に至りました。
不正会計問題が尾を引く東芝が人員面でも大規模なリストラに踏み切る。冷蔵庫など白物家電や、「レグザ」ブランドで知られるテレビ事業などで、早期退職を含めて最大7000人規模の人員削減を検討していることが15日分かった。 21日にも発表する。テレビやパソコンの開発を手掛ける青梅事業所(東京都青梅市)を大幅に縮小することを検討。テレビの自社開発をやめる可能性もある。 テレビ事業は、インドネシアにある唯一の自社工場を海外メーカーに売却するなどして、自社生産から完全に撤退する。海外では開発や販売も終え、ブランド供与のビジネスに移行する。白物家電も、洗濯機を製造するインドネシアの工場を売却する方向だ。 白物家電やテレビなど「ライフスタイル部門」は1000億円規模の営業赤字に陥っている。同部門の国内外の従業員は、2015年3月末で2万4000人強だが、早期退職や海外の拠点売却、配置転換、他社への転籍などで
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「来日当時は、ハラール(イスラム教の教義で食べても良いとされるもの)の食事しかとれないことや、決まった時間に礼拝をしなければいけないことなどに、理解を示してくれる人は少なかった」。そう語るのは、都筑区にあるイスラム教の礼拝所「ジャーメ・マスジド、横浜」の運営委員、林アルタフさん。約30年前、パキスタンから来日した林さんは、今の日本での暮らしについて「以前と比べ、近年はハラール食に対応した飲食店や、仕事中の礼拝を認めてくれる企業が徐々に増えてきた」と話す。特に「食」に関しては、現在はインターネットの普及によりハラールの食材が簡単に入手できるという。「日常の中で、住みにくさを感じることは少なくなってきた」 しかし、ムスリムたちが不便さを感じる場面が無くなったわけではない。日本で家庭を持った彼らの子どもが成長すると、小学校給食という新たな課題が浮上した。林さんは「献立表を見て、食べられないものが
近年訪日外国人の数が急増している。生活習慣や宗教の違いから日本での生活や滞在に戸惑う人は少なくない。イスラム教徒「ムスリム」もその中の一つ。 横浜市でも、ムスリムが多く暮らすマレーシアからの観光客はこの5年間で倍以上の7000人超に。2020年の東京五輪に向け横浜を訪れる外国人の数はますます増えると市は見込んでいる。 食事の文化 ムスリムが日本に滞在する中で、必要になるのが大きくわけて2つ。食事と礼拝だ。イスラム法に基づいた合法(=ハラール)な食材や調理法による食事が義務付けられている場合がある。一般の飲食店では食事ができないケースがあり、そのため横浜市の文化観光局では市内在住のムスリムと共に旅行者向けにWEBとSNSを活用し、横浜でムスリムが食事できるレストランなど、横浜の魅力と合わせて実用的な情報を発信する環境整備を行っている。 礼拝 1日に5回行う礼拝では、メッカに向かって祈るための
観光庁から2013年6月にムスリム(イスラム教徒)旅行者の受入環境を整備する拠点の一つとして選定された横浜市。多数の外国人観光客が横浜を訪れる中、現状では多くのムスリムがいるマレーシアやインドネシアからの来訪者が多いとはいえない。 しかし、市では将来を見据えてムスリム旅行者が不自由なく滞在できる環境を整備していく考えで、これまでにウェブなどを利用した情報発信をはじめ、事業者を対象にしたムスリムの生活習慣を学ぶ研修、礼拝用のマット・コンパスの設置などを進めてきた。 民間でもムスリムへの対応は少しずつ広がっている。今年9月には市内の大型商業施設としては初めて、中区の「横浜ワールドポーターズ」が訪日外国人に対応するサービスの一環として礼拝室を新設。同施設の担当者は「イスラム教に限らず、お祈りをする全ての人たちのために設置した」と話し、ムスリムを中心にすでに60人を超える人が利用しているという。
新幹線と原子力「交換取引」=日印に焦り、政治的意図も 首脳会談後に共同記者発表を行う安倍晋三首相(左)とインドのモディ首相=12日、ニューデリー(AFP=時事) 【ニューデリー時事】日本とインドは、新幹線方式導入と民生用原子力協力で大筋合意に達した。インドネシアへの新幹線輸出に失敗した日本は、インドでは是が非でも成約にこぎ着けたい。一方で電力不足が深刻なインドには、日本との原子力協定締結を急がなければならない事情があった。双方の思惑が交錯する中、「交換取引」で着地点を見いだした形だ。 ◇失敗許されず 「失敗は許されない」。インドとの新幹線交渉を担当する日本政府関係者は、表情を引き締めた。日印合同チームが7月、新幹線方式の採用を推奨する事業性調査報告書をインド政府に提出して以降、日本は円借款などの財政支援策を提案し、「早期の決断」を迫り続けた。中国に競り負けたインドネシアでの高速鉄道事業
巨視的観点から 西暦610年頃に始まり、世界に広がっていったイスラム教は決して「一枚岩」ではないし、時間軸上でキリスト教と単純に対比すればまだ15世紀のただ中にあるともいえる(世界最大のイスラム人口国インドネシアにあるモスク) BudiNarendra-iStockphoto.com 論壇誌「アステイオン」(公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス)83号は、「マルティプル・ジャパン――多様化する『日本』」特集。同特集から、法哲学を専門とする首都大学東京准教授、谷口功一氏による論文「郊外の多文化主義」を4回に分けて転載した。ここに、パリ同時多発テロを受けて書き下ろされた補遺を掲載する。 ※第1回:郊外の多文化主義(1) はこちら ※第2回:郊外の多文化主義(2) はこちら ※第3回:郊外の多文化主義(3) はこちら ※第4回:郊外の多文化主義(4) は
矢野経済研究所では、日本国内の食品、および飲料メーカーにおける ASEAN8カ国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア)での事業展開に関する法人アンケート調査を実施した。調査期間は2015年8月、調査対象は日本国内の食品・飲料メーカー(年間売上高 70 億円以上)133 社。調査方法は電話ヒアリング形式とした。 それによると、日本の食品・飲料メーカー(年間売上高70億円以上)のうち、海外に事業展開・進出(輸出を含む)している企業は66.1%(133社中88社)であった。このうち ASEAN8カ国に事業展開・進出(輸出を含む)している企業は72.7%(88社中64社)であった。また ASEAN8カ国に事業展開・進出(輸出を含む)している企業(64社)のうち、国・地域別にみると(複数回答)、タイの75.0%(48社)が最も多く、次いでシンガ
JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、11月16日(月)から11月19日(木)までの間、インドネシア共和国南スマトラ州パレンバン市のスリウィジャヤ大学において、同大学工学部の学生らを対象に石炭坑内採掘保安技術に関するセミナー研修を実施しました。 本事業は、アジアの産炭国へ炭鉱技術者等を指導員として派遣し、我が国の炭鉱技術を移転することによって、我が国への安定的な石炭の供給確保を目的とし、2002年度より実施しているものです。 本年度はインドネシアの他、ベトナムおよび中国へ炭鉱技術者等を派遣し、各国の石炭関係者を対象としたセミナー研修と現地炭鉱における技術指導研修を実施しています。 11月16日(月)から11月19日(木)にかけて、インドネシア共和国南スマトラ州パレンバン市のスリウィジャヤ大学工学部において、計29名の鉱山学科学生らを対象に坑内掘炭鉱における保安技術においてセ
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2014年12月28日に起きた、インドネシア・エアアジア機の墜落事故で、インドネシアの国家運輸安全委員会は最終報告書を発表した。 乗員乗客162名を乗せた、スラバヤ発シンガポール行きのインドネシア・エアアジア8501便が墜落。全員が死亡したと見られている。機材はエアバスA320型機(PK-AXC)だった。 事故原因は方向舵を制御するシステムの不具合から引き起こされた操縦ミスにより失速したことから起きたとみられている。同機では方向舵の不具合が頻発しており、原因は接合部分のひび割れだった。 原因について、事故当時は天候が原因との見方もあったものの、因果関係については否定されている。 ⇒詳細はこちら
トップページ > 外交政策 > 経済外交 > 安倍総理大臣のイスタンブール訪問並びにG20首脳会合,APEC首脳会議及びASEAN関連首脳会議出席 経済外交 安倍総理大臣のイスタンブール訪問並びにG20首脳会合,APEC首脳会議及びASEAN関連首脳会議出席 (平成27年11月13日~23日)
11月22日午前10時10分頃(現地時間)から約30分間、安倍晋三内閣総理大臣は、ASEAN関連首脳会議出席のために訪問中のマレーシア・クアラルンプールにおいて、ジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領との間で会談を行ったところ、概要は以下のとおり。 冒頭ジョコ大統領から、会談は4月にお会いして以来であり、また先週はトルコでも安倍総理にお会いした、インドネシアは日本との協力を強化していく強いコミットメントを有していると述べた。またジョコ大統領は、昨日からの二階俊博日・インドネシア国会議員連盟会長率いる要人、ビジネスマン等約1,000人の訪問団のジャカルタ訪問について感謝する旨述べた。これに対し、安倍総理から、本年4月以来の会談であり、お会いできて喜ばしい、両国は長い友好関係を有する戦略的パートナーであり、インドネシアの発展は地域の繁栄のためにも重要であり、交通、港湾、電力等の質の高いイン
韓国の武器輸出が急伸している。輸出額は10年間で10倍以上。22日には関連企業が戦闘機の売り込みを狙い、インドネシアと共同開発の仮契約に署名した。ただ、輸出拡大に伴い、技術支援を受けてきた米国との衝突も目立ち始めている。 韓国政府によれば、韓国の2013年の武器輸出額は約34億ドル(約4180億円)。10年前の12・8倍に達した。輸出先は米国や中東、東南アジアなど約80カ国に上る。 韓国は李明博(イミョンバク)前政権から、輸出先の開拓に力を入れてきた。朴槿恵(パククネ)大統領も東南アジア諸国首脳などとの会談で防衛産業協力を繰り返し取り上げている。 最近ではタイに空軍練習機、インドネシアに小型ディーゼル潜水艦などを売り込んだ。日米などと遜色ない射程40キロを誇るK―9自走砲や、多目的に使えるT―50空軍練習機などに人気が集まっている。 軍事関係筋は、韓国製武器につ… この記事は有料会員記事で
Twitterで「このパノラマ失敗写真すごい」と投稿され、話題となった写真がれっきとしたアート作品だったことが判明。しかしながら、それら作品で表現されている不思議な世界観が再度注目を集めています。 写真を手掛けたのはインドネシアのグラフィックデザイナーであるJati Putra Pratamaさん。彼はPhotoshopなどを利用して作品づくりを行っているようです。 Jati Putra Pratamaさんの作品群 作品は主に自身のInstagramにて発表しており、斜めになった壁を歩く女性など錯覚を起こしそうになる写真などを投稿。どの作品も不可思議で強烈なインパクトがあります。 SNS上では映画「インセプション」を想起する人も多く、「素晴らしい!」「ダイナミックで、迫力のある写真!」と皆さん作品の世界観に魅了されているようです。 日常の裏側に潜んでいるかもしれない“もう一つの深淵な景色”
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Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
[東京 4日 ロイター] - サントリー食品インターナショナル <2587.T>は4日、2015年12月期の連結経常利益計画を880億円から830億円(前年比0.9%増)へと下方修正した。インドネシアで展開している合弁事業で減損処理を行ったため。 インドネシアでは、サントリー食品アジア社51%、ガルーダフードグループ49%出資で2011年に合弁をスタートしている。ただ、インドネシア経済の成長鈍化により、想定した伸びを確保できていないという。このため、持ち分法による投資損失58億円を営業外費用に、のれんの減損損失97億円を特別損失に計上した。 一方、JT <2914.T>から全株を取得したジャパンビバレッジホールディングスの既保有株の再評価で評価益157億円を特別利益に計上したため、当期利益計画は420億円(同15.9%増)で据え置いた。
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
みなさんこんにちは! 平成広報女子会です。私たち若手女性広報担当者が、毎回テーマに沿って各所属企業の魅力をご紹介するこのコーナー。2回目となる今回は「1年目社員への無茶振り」です! 少数精鋭で会社を回しているベンチャー企業では、社員一人ひとりに大きな裁量権が与えられます。それは、若手社員に対しても同じ。入社間もない新人に、いきなり大きなミッションを任せられることも珍しくありません。今回はそんなベンチャーでの「無茶振り」を、実例を基にご紹介します! 入社して即ジャカルタ赴任! 現地スタッフと一緒に断食も リッチメディア(東京・新宿)では2013年4月、インドネシアで美容メディアを立ち上げるべく、まだ入社18日目の新卒社員だった笹川大和さんに現地の子会社事業を任せています。当時23歳、入社後、落ち着く暇もなくジャカルタまでの片道切符を渡された笹川さんに、そのときの話を聞いてみました。 「当時は
Googleが、インドネシアの通信事業者3社と提携して気球からのインターネットサービス「Project Loon」のテストを同国で2016年に行うことを発表しました。空に浮かんだ気球によるWi-Fi接続のプロジェクトであるProject Loonは、通信インフラが届いていない地域にインターネット接続を供給できるもので、新興国や途上国から大きな期待がかかっています。 Official Google Blog: Bringing the Internet within reach of 100 million Indonesians https://googleblog.blogspot.co.uk/2015/10/indonesia-loon-internet.html Project Loonはインターネットネット回線用の気球を成層圏に打ち上げ、通信インフラの整っていない辺地にいる約40億
ボーイングは現地時間の10月28日、ガルーダ・インドネシア航空にスカイチーム塗装の777-300ERを納入した。 ガルーダ・インドネシア航空は2014年8月に20社目としてスカイチームに加盟し、177カ国・地域内の1,052空港に毎日1万6,320便以上を運行する大きなグローバルネットワークを展開している。また同社は現在、次世代737や777-300ER、747-400などを含む90機以上のボーイング機を運用している。 ボーイング民間航空機部門アジア太平洋およびインド地区セールス担当上級副社長のディネッシュ・ケスカー氏は、「約40年にわたり、ボーイングとガルーダが画期的なフライトを提供すべく提携しており、この新しいカラーリングは世界の航空業界においてガルーダの成長の実証してくれることでしょう。777-300ERなどボーイング機は、ガルーダが拡大していくために必要な柔軟性と優れた経済性を提供
インドネシア・中カリマンタン州パランカラヤで、煙霧に覆われる中、川沿いで魚を釣る地元の住民(2015年10月21日撮影)。(c)AFP/Haris SADIKIN 【10月28日 AFP】広範囲にわたる山火事により、深刻な煙霧被害に見舞われているインドネシアで、煙による死者が19人に達したことが明らかになった。同国のコフィファ・インダル・パラワンサ(Khofifah Indar Parawansa)社会相が28日、発表した。また政府は、大規模な避難に備え、カリマンタン(Kalimantan)島(ボルネオ島、Borneo)に軍用艦を派遣した。 同国ではここ2か月近くの間、焼き畑によって引き起こされた山火事が、カリマンタン島やスマトラ(Sumatra)島など数千か所で発生し、東南アジアの広い範囲が煙霧に覆われる事態となった。また、学校では休校措置が取られた他、航空便が欠航し、複数の国際イベント
インドネシアのジャワ島に建設する高速鉄道計画で、インドネシア政府が中国案を採用し、日本の新幹線案が退けられた。日本政府の衝撃は大きく、菅義偉官房長官は2015年9月29日の記者会見で「決定の経緯は理解しがたく、常識として考えられない」とインドネシア政府に対する強い批判を口にした。 中国側の遮二無二受注しようという動きがあったとはいうものの、インフラ輸出はアベノミクスの成長戦略の柱だ。日本のインフラ輸出戦略や態勢の見直しは不可避といえる。 菅官房長官「常識として考えられない」 この案件はジャカルタとバンドンの間の約120キロを結ぶもので、将来的にはスラバヤまで約570キロに延伸する計画もある。元々、日本とインドネシア両政府が協力して数年前から調査を進めており、日本が新幹線方式の売り込みに力を入れていた。ところが、2015年3月に突然、中国が計画への参入を表明。日本と中国がそれぞれに条件を提示
インドネシア・スマトラ島のトバ湖で救助されるヘリコプター墜落事故の生存者。同国海軍提供(2015年10月13日提供)。(c)AFP/INDONESIAN NAVY 【10月14日 AFP】インドネシア・スマトラ(Sumatra)島で、乗っていたヘリコプターが墜落して2日間にわたり行方不明になっていた男性が13日、巨大な火山湖の湖面に裸で浮いた状態で見つかり、救助された。当局が明らかにした。 20代のこの男性は、スマトラ島西部のトバ(Toba)湖で発見された際、身に着けていたのは黒い腕時計だけだった。意識はあったが非常に衰弱しており、病院に搬送された。 男性は、トバ湖に墜落したとみられているユーロコプター(Eurocopter)製のEC130型機に、他の4人と一緒に搭乗していた。同機は11日、トバ湖に浮かぶ人気観光地のサモシール(Samosir)島からメダン(Medan)市までの短距離飛行の
[ムンバイ 9日 ロイター] - マレーシアのパーム農園事業大手、フェルダ・グローバル・ベンチャーズ・ホールディングスのアブドラ最高経営責任者(CEO)は9日、インタビューに応じた。エルニーニョ現象の影響で2016年のインドネシアとマレーシアのパーム油生産は5─6%減少すると予想。1─3月期の価格はトン当たり2500リンギ(606.06ドル)まで押し上げられるとの見方を示した。 エルニーニョは太平洋赤道域東部の海面水温が平年より高くなり、アジアに干ばつをもたらす傾向がある。両国では乾燥が続いており、9日のパーム油先物相場はトン当たり2218リンギ前後と、8月に付けた6年半ぶりの安値から20%近く上昇している。
インドネシアで発見された新種の哺乳類「ブタバナラット」(撮影日不明、2015年10月6日提供)。(c)AFP/MUSEUM VICTORIA 【10月7日 AFP】インドネシアで調査を行っていた研究チームが、「ブタバナラット」と呼ばれる新種のげっ歯動物を発見した。名は体を表すこの生物の特徴は、科学者らが初めて目にするものだという。 インドネシア、オーストラリア、米国の科学者からなる研究チームが、インドネシア中部スラウェシ(Sulawesi)島北部の人里離れた山岳森林地帯を地元村民らの案内で探索し、発見した。 調査に参加した豪メルボルン(Melbourne)のビクトリア博物館(Museum Victoria)が6日に発表した声明によると、このネズミ(学名:Hyorhinomys stuempkei)は、大きくて平たいピンク色の鼻、非常に大きな耳、小さな口、長い前歯などを持っており、鼻孔がブタ
なぜこんなことになったのか 日本政府は、これまで世界最大の援助を与えてきたインドネシアで、中国に出し抜かれ、圧勝のはずだった高速鉄道建設プロジェクトの受注商戦に敗れた。 インドネシア特使のソフィアン国家開発企画庁長官が29日、首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に中国案の採用を決めたと通告したというのだ。 これに対して、菅長官は、インドネシアが9月初めに計画を白紙に戻すと決定しておきながら、急転直下、中国に軍配をあげた経緯が「理解しがたく極めて遺憾だ」「常識として考えられない」と怒りをあらわにした。 だが、インドネシアのような経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」を抱えて、経済成長の鈍化に苦しむ途上国に、日本の政府開発援助(ODA)商法の常識は通じない。しかも相手は輸出の拡大で国家的な経済危機を乗り切ろうと目論む中国だ。 この失敗の轍を踏まないためには、どうすべきか。あるいは不毛な競争には応じないと
10月3、4日にタイOP(バンコク・GPG)が開催され、各種目準決勝、決勝が行なわれた。 男子シングルスは韓国のベテラン・李炫一が制し、女子シングルスは同じく韓国の成池鉉が優勝している。なお、日本選手は準々決勝ですべて敗退している。 準決勝(3日)、決勝(4日)の結果は以下の通り。 【男子シングルス】 ▼準決勝 イーサン・マウラナ・ムストファ(インドネシア)②〔21−15、21−17〕0●全奕陳(韓国) 李炫一(韓国)②〔21−17、21−13〕0●ディオニシャス・ハヨーム・ルンパカ(インドネシア) ▼決勝 李炫一②〔21−17、22−24、21—8〕1●イーサン・マウラナ・ムストファ58分 【女子シングルス】 ▼準決勝 リアン・シャオユ(シンガポール)②〔22−20、13−21、21−17〕1●ラトチャノック・インタノン(タイ)67分 成池鉉(韓国)②〔21−10、21−18〕0●孫瑜(
住友商事株式会社と株式会社三井住友銀行は、住友商事グループ傘下のインドネシアの自動車向け金融事業会社の2社に三井住友銀行が出資することを発表した。この出資により両社はインドネシアの金融事業を推進する。 三井住友銀行が出資する2社は、インドネシアの自動車向け金融事業会社「オト・ムルティアルタ(PT Oto Multiartha)」および「サミットオトファイナンス(PT Summit Oto Finance)」である。この資本再編により資本比率は、住友商事グループ49.9%、三井住友銀行35.1%となる。 住友商事のインドネシアにおける金融サービスは、成長を続ける自動車・二輪車市場をターゲットとして、現地のOTOグループ各社を通じて、インドネシア全土に200店以上の支店網を展開していた。この展開は約20年以上にわたり実施しており、累計600万人を超える一般消費者に金融サービスを提供してきた。住
10月2日、三井住友銀行は、住友商事がインドネシアで展開する自動車・二輪車販売金融会社に出資する。写真は三井住友銀の看板、東京都内の支店で2014年7月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 2日 ロイター] - 三井住友銀行は、住友商事<8053.T>がインドネシアで展開する自動車・二輪車販売金融会社に出資する。金額は400億円程度とみられ、アジアのノンバンクに対する出資案件として最大となる。高い経済成長が見込まれるインドネシアで金融事業を拡大させる。複数の関係筋が明らかにした。 三井住友銀は、住友商事がグループで100%保有するローン会社「オト」と「ソフ」の2社の株式をそれぞれ35%譲り受ける。地元財閥グループも15%を出資し、住友商事の持ち分は49.9%に減り、持分法適用会社となる。インドネシア関係当局の認可を受けた上で、出資を実行する。 オト・グループは自動車と
中国が資金力を前面に出して日本を抜きインドネシアの初めての高速鉄道事業を獲得した。中国の高速鉄道は米国・トルコ・インドなどに続き東南アジアに進出範囲を広げた一方、インフラ輸出を強調している日本の安倍晋三政権は受注戦からの脱落で打撃を受けることになった。 30日、日本メディアによれば菅義偉官房長官は29日に記者会見を行って「ジョコ・ウィドド大統領の特使として訪日中のソフヤン・ジャリル国家開発計画長官が高速鉄道事業に関して中国の提案を採択すると通知した」と明らかにした。 中国と日本が激しく争ってきたジャカルタ-バンドン間150キロの高速鉄道事業は、インドネシア政府が今月初めに白紙化の方針を明らかにして新たな局面を迎えた。経済性が不透明な事業に政府の財政を投じるのが負担になるというのが事業撤回の理由だった。その後、中国はインドネシア政府に無保証で事業費50億ドル(約5兆9245億ウォン)を貸して
インドネシア政府が、同国初の高速鉄道を中国に発注する方針を決めた。決め手は、巨額の資金調達での柔軟性だった。各国で「新幹線方式」を官民で売り込む日本の直面する壁が、改めて浮き彫りになった。 「手元には日本と中国の提案がある。インドネシア政府は計画に国家予算を一切使わない。日本はインドネシアの政府保証を求めているから自動的に落選だ」 担当閣僚の一人、リニ国営企業相は29日、ジャカルタで報道陣に語った。 日中が競った首都ジャカルタ―バンドン間(140キロ)の高速鉄道計画は、政府が4日に計画をいったん白紙化。「インフラ予算は(首都のある)ジャワ島以外に使うので財政負担はできない」と説明し、時速200キロ程度の「中速鉄道」計画にするとしていた。 日本案は、64兆ルピア(約5400億円)の総事業費の大半を円借款でまかなうのでインドネシアの政府保証が必要だった。中国案は、建設費をすべて政府保証ゼロの融
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ジャカルタやスラバヤなど大都市に多くの外資系IT企業が拠点を構え、アジア筆頭のIT新興国として期待がかかるインドネシア。一方で、都市部と農村部の経済格差は激しく、農村部では毎日の平均収入が2.5ドル以下という貧困層の世帯が数多く存在し、インターネット普及率もわずか16%に留まっている。 そんな、同国の農村部のそれぞれの地域に合ったアプローチで、インターネットの普及と貧困の撲滅に同時に取り組む現地のベンチャー企業が「Ruma」だ。 個人商店をオンラインサービスの代理店に変える Rumaは、主に平均日収が2.5ドル以下の個人を対象に、モバイル端末でお金を稼ぐ仕組みを提供する。彼らはこの個人を「エージェント」と呼び、エージェントは地元の人びとにRumaのアプリを使って電気代の支払いやローン返済の手続き、求人広告の閲覧などオンラインサービスを提供する。 エージェントには、もともと自宅でお菓子や日用
同ホームページでは、日本通運の海外引越しサービスの概要や各国の引越し情報を掲載している。ホームページ開設国は、◇シンガポール、◇マレーシア、◇タイ、◇ベトナム、◇フィリピン、◇インドネシア、◇インド、◇オーストラリアの8か国で、インドとベトナムは英語サイトも開設した。 近年、ベトナムを含む南アジア地区に多くの日系企業が進出し、海外赴任者もますます増加している。こうした中、南アジア・オセアニアで掲載内容やデザインを統一した海外引越専用ホームページを開設することで、引越しに関する情報や赴任地の生活情報などに対するニーズに応える。既に現地法人を構えているカンボジアやミャンマー、バングラディシュについても、順次開設していく計画だ。 photo by 日本通運
(写真=PIXTA) 海外現地法人を3社以上もつ製造業の企業を対象とする 海外直接投資についてのアンケート調査結果を発表され、海外投資の有望国1位はインドとなり、中国はインドネシアと同率の2位となった。 国際協力銀行(JBIC)が調査を行い、 1016社へのアンケート調査に607社が回答している(回答率59.7%。実施期間2015年7月から9月)。 回答した企業の業種は「自動車」「電機・電子」「化学」が約半数(48.6 % )を占め、「一般機械」(9.4 % )「精密機械」(5.3%)「食料品」(4.9 % )「繊維」(4.6%)などが続いている。 JBICの調査結果によると、海外展開の強化・拡大姿勢を持つ企業は8割を超える。海外投資の有望国1位はインドだ(得票率40.4%)。2位のインドネシアと中国は拮抗している。インドは前回の同調査に続いての1位となり、今後の成長性に多くの日本企業が注
北九州市は、カンボジア北西部のシェムリアップ市に建設される上水道施設で、設計業務の受注に成功した。受注額は8億円。円借款を元にした海外の競争入札で、日本の自治体が受注に成功したのは初めてとなる。 (九州総局 奥原慎平) シェムリアップ市は、世界遺産の「アンコール遺跡」があり、年間300万人が集まるカンボジアでも有数の観光地だという。上水道施設が計画されているアンコールワット南地区は、1996年に3万7千人だった人口が、23万人に増加した。このため、既存の上水道施設だけでは水道供給能力が不足していた。 カンボジアは上水道施設の増設を決め、2013年4月に施設設計業務の公募を実施。共同企業体(JV)や、フランスの大手水道管理企業など10社が応札したが、北九州市を含む3者のJVが受注した。 新施設は、東南アジア最大の湖「トンレサップ湖」を水源に、1日あたり6万トンの水を供給する。既存施設に比べ、
JA全農とちぎは、県産ナシ「にっこり」など県産農畜産物の東南アジア向け輸出拡大を模索している。11月末には、空輸から海上輸送に切り替えマレーシアで販売活動を行い、輸送コスト削減にも取り組んでいる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効を念頭に、政府が掲げる「攻めの農業」による海外輸出の強化策を見越した動きといえそうだ。(楠城泰介) ◇ JA全農とちぎの役員らは11月28日~今月2日、マレーシアの首都、クアラルンプールを訪れ、大型商業施設などでにっこりのPRイベントや販売活動を展開した。 現地では日本円で1個700~1500円と値段は高いが、富裕層に人気で、「皮が軟らかく、ジューシーな味がうけた。見た目が他国産のものより金色に近いことが縁起物として重宝された」(JA全農とちぎ担当者)という。その場の商談で、マレーシアとインドネシアの企業からそれぞれ5トンの注文があった。 JA全農とちぎに
今年も暑い夏が予想される日本。一方、世界的にも気温は上昇傾向にあり、インドの首都ニューデリーでは5月に観測史上最高の49.9度を記録。米国も南部で局地的に50度近い暑さが予想されている。気候変動によ・・・ …続き
日本航空(JAL/JL、9201)は12月16日、国際線利用客が航空券購入時に支払う燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)について、2016年2月1日から3月31日発券分を据え置くと発表した。 ひとり1区間片道あたりの燃油サーチャージは、日本から欧州や北米(ハワイ除く)、中東、オセアニアの場合は これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。
「アジア・インフラ戦争」日本が中国に大敗北の予感!~タイ、マレーシア、そしてインドが突然日本に背を向けだした インドは日本と中国を天秤にかけている! 12月12日に行われた安倍晋三首相とインドのモディ首相との首脳会談で、インド初の高速鉄道で日本の新幹線方式が採用されることになった。日本はインドネシアの高速鉄道建設を巡り、中国との競争で敗れたばかりなので、政府筋から「インドでは巻き返しに成功した」との声も漏れている。 だが、その認識ははっきり言って甘い。今後、インドでも中国が盛り返してくる可能性が大きい。さらに言えば、日本政府の今までのやり方だと、アジアでのインフラ輸出・開発競争で中国に大敗するリスクが高まっている。 アジア各国で日本と中国は高速鉄道の建設を巡り、「受注競争」を展開しているが、これも率直に言って日本は劣勢だ。その理由は大きく2つある。 まずは、中国は採算度外視で安全保障の観点
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■3年後、2018年の目標は売上高2兆円、営業利益率10%水準 12月15日、ヤマハ発動機<7272>は2016から3年間の「新中期経営計画」を発表した。2018年のあるべき姿を「ひとまわり・ふたまわり大きな『個性的な会社』へ」と定め、「売上高2兆円・営業利益率10%水準」の達成を目指している。 経営の数値目標は連結ベースで売上高2兆円、営業利益1800億円、営業利益率9.0%、自己資本比率42.5%、ROE(3年平均)15.0%、コストダウン(3年間トータル)600億円とした。経済環境としては、先進国は堅調な景況感が3年間続き、新興国は現状の通貨安、市場低迷が2018年には一部の市場で回復すると見込んでいる。2018年時点の想定為替レートはドル円115円、ユーロ円130円と現状よりも円高で、為替メリット抜きで目標の達成を目指す。 新中期経営計画の中身を要約すれば、3つの事業領域で4つの成
12月16日、米国が利上げに踏み切った場合に多額の投資資金の流出に見舞われる恐れのあるアジアの新興市場国にとって、中国や日本との間で結んでいる総額2550億ドルの通貨スワップ協定が、いざという際に為替市場の混乱を防ぐ防波堤になりそうだ。ワシントンのFRBビルで昨年10月撮影(2015年 ロイター/Gary Cameron) 米国が利上げに踏み切った場合に多額の投資資金の流出に見舞われる恐れのあるアジアの新興市場国にとって、中国や日本との間で結んでいる総額2550億ドルの通貨スワップ協定が、いざという際に為替市場の混乱を防ぐ防波堤になりそうだ。 アジア諸国の中央銀行と交わしているスワップ協定の額は中国人民銀行(中央銀行)が2150億ドル、日銀が400億ドル。そのほとんどは2008年の金融危機以降に締結された。 HSBC(香港)のアジア経済調査部門共同ヘッド、フレデリック・ニューマン氏は「投資
ロシアは2020年までに、アジア太平洋(AP)諸国への穀物輸出量を倍増させる可能性がある。食料品の輸出は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の出現後に生まれた、この地域の新たな経済構造に統合するための可能性の一つと見なされている。専門家は、ロシアがこの地域の食料安全保障の問題の解決に役立てると考える。 ロシア政府はAP諸国への食料品の輸出量を大きく増やすことを決定した。特に、2020年までに、ロシア企業はAP諸国への穀物の輸出を倍増させる。フィリピンの首都マニラで開催されたAPEC・CEOサミット2015で、ドミトリー・メドベージェフ首相はこれを明らかにしていた。ロシア戦略研究所アジア太平洋研究地域センターのピョートル・サモイレンコ所長はこう話す。「農産物輸出の増加などにより、APにおいて経済的影響力を拡大させることは、今日、ロシアにとって最も重要な課題の一つ」。これはAPでロシアの影響
12月16日、トヨタ自動車は、2016年暦年のグループ(ダイハツ工業、日野自動車を含む)世界販売について、1011万4000台を計画すると発表した。カリフォルニア州で11日撮影(2015年 ロイター/Mario Anzuoni) [東京 16日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は16日、2016年暦年のグループ(ダイハツ工業<7262.T>、日野自動車<7205.T>を含む)世界販売について、1011万4000台を計画すると発表した。3年連続で1000万台超えとなるが、4年ぶりに前年を割り込む15年実績見込みと比べ0.2%増とほぼ横ばい。 国内や米国などでは堅調な一方、経済減速が続く一部の新興国などで減少すると見込んでいる。 国内の販売計画は223万1000台で、15年見込みからは3%ほど伸びる見通し。市場は前年並みを想定し、12月9日に発売したハイブリッド車「プリウス」などの
NORGLIDE®ベアリングの製造を手がけるサンゴバンは、国際自動車タスクフォース (IATF) の自動車製造品質に関する認証取得を受けて、インドネシアのジャカルタにある新工場、Bekashi Plant(ブカシ工場)が本格稼働に入ったことを発表した。本工場の稼動により、サンゴバンはインドネシアで大きな一歩を踏み出す。 ブカシ工場はインドネシア初となる複合軸受の製造拠点であり、ポリテトラフルオロエチレン(PTEE)の自己潤滑性ライナーを持つ、すべり軸受を生産する。NORGLIDE®ベアリングを性能面で市場トップに押し上げたサンゴバンの最新技術、製造工程、専門知識を結集することで、拡大するインドネシア市場のお客様に、より密着したサービスが提供できるようになる。 IATFが策定したISO/TS 16949は、自動車産業の技術仕様および品質マネジメント基準として、世界レベルで認められている。この
12月16日、トムソン・ロイターがINSEADと調査した第4・四半期の主要アジア企業の業種別景況感は、海運の見通しが前回に続いて最低となる一方、建設と医薬品が高水準だった。写真はジャカルタ北部の港湾で15日撮影(2015年 ロイター/Darren Whiteside) [16日 ロイター] - トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施した調査によると、第4・四半期の主要アジア企業の景況感は、中国経済をめぐる懸念が重しとなり約4年ぶりの低水準だった。 第4・四半期のロイター/INSEADアジア企業景況指数<.TRIABS>は58と、第3・四半期の60から低下した。 業種別では海運の見通しが前回に続いて最低となる一方、建設と医薬品が高水準だった。金融と食品は、景況の改善と悪化の分岐点となる50ちょうど。 *調査の詳細は[nL3N1442Z6]をクリックしてご覧ください。 業種別の概要は以下
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