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「サルが自撮りした写真の著作権はサルにある」。アメリカの動物愛護団体が、サンフランシスコの連邦裁判所に起こした訴訟が、注目を集めている。問題になっているのは、2011年にインドネシアのクロザル「ナルト」（雄・6歳）が、イギリス人写真家デイビッド・スレイター氏のカメラを奪って「自撮り」した写真だ。 インドネシアの島を訪問していたスレイター氏のカメラを、好奇心旺盛なサルが奪い、シャッターを押しているうちに、偶然とれた。スレイター氏は、この写真を収録した写真集「WILDLIFE PERSONALITIES」を販売している。 一方、アメリカの著名な動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会」（PETA）が「著作権は写真を撮ったサルにある」と、「ナルト」に著作権を認めるよう訴えた。PETAは「アメリカの著作権法は、動物が著作権を持つことを禁止していない。ナルトが自身で写真を撮ったので、一般的な人

高速鉄道を「出しに使って」・・・国民に「中国嫌悪」植えつけようとする日本政府 サーチナ10月3日（土）10時7分 写真を拡大 東南アジア市場では日中が高速鉄道の受注競争を繰り広げており、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道建設計画では中国の受注が決定的となった。（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供） インフラ輸出を成長戦略の重要な柱の１つに位置づける日本に対し、中国も原発や高速鉄道の輸出を加速させている。特に東南アジア市場では日中が高速鉄道の受注競争を繰り広げており、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道建設計画では中国の受注が決定的となった。 　中国が近年、高速鉄道の技術力を急速に高めているためか、日本では中国高速鉄道に対して高い関心が寄せられており、中国も「自国の高速鉄道」や「各国における受注競争」が日本で注目を集めていることは感づいているようだ。 　中国メディアの海外網は１日、「日中の高速

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本と中国が争ったインドネシアの高速鉄道計画で、中国案が採用された 中国のネットユーザーは、方針を二転三転させたインドネシアを批判 「勝ったのはむしろ日本」「別の分野で日本に埋め合わせをする」との声も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【ジャカルタ＝池田慶太】日本が受注競争で敗れたインドネシアの高速鉄道計画で、中国案採用を主導したインドネシアのリニ国営企業相が１日夜、ジャカルタで読売新聞などと記者会見し、「技術は全く関係なく資金調達に関する条件で（発注先を）決めた」と述べ、日本が売り込んでいた新幹線の安全性や技術力は重視しなかったことを明らかにした。 リニ氏は「政府支出がなく政府が債務保証を行わないことが重要で、自動的に中国になった」と説明した。 インドネシア政府は９月４日、日中双方の案を採用せず計画を白紙に戻すと日本側に伝えたが、２９日に突然、中国案採用を表明した。リニ氏は「政府ではなく企業が進める案に変更したので『政府は事業をやらない』と言った。完全にやめたわけではなかった」と釈明した。４日には別の閣僚が日本側に「改めて事業者を募る」との説明をしていたが、「私は（その説明の）理由を知らない」と述べた。

インドネシア政府は日本と中国が受注を競ってきた高速鉄道計画を中国に発注する方針を決めた。建設にあたり、インドネシアに財政負担が生じない中国の提案が決め手になったという。インフラ輸出には、新興国の発電所や港湾の整備を通じて相手国との関係を強化する経済外交と、膨大な需要を好機ととらえるビジネスの2つの側面がある。受注活動に関与する国には内外への説明責任が、参加する企業には事業採算の確保が求められ

【ジャカルタ=渡辺禎央】インドネシア運輸省によると、同国の民間航空会社アビアスターの小型機が2日、東部スラウェシ島近辺で消息を絶った。同社によると乗員乗客は10人。名簿に日本人とみられる名前はない。同島中部マサンバを午後2時半（日本時間同3時半）ごろに出発し10分ほどで消息を

太田昭宏国土交通大臣は10月2日の閣議後会見で、インドネシアの高速鉄道計画で中国案が採用されたことについて「極めて遺憾と言わざるを得ない」と述べ、不快感を示した。 太田国交相は「インドネシアから、事業を中速鉄道に見直して、詳細を日本企業に提示し、参画機会を公平に提供するという説明を受けていたにもかかわらず、その方針が性急に変更された経緯は理解しがたく、極めて遺憾であると言わざるを得ない」と述べた。他国への輸出については「今回の件が直ちに他国に影響があるとは思っていない」と述べ、インドやタイ、アメリカなど他国への働きかけは引き続き進めていく考えを示した。 日本の高速鉄道の技術について国交相は「非常に素晴らしいとの評価をどの国でも頂いている。少し高価だという声もあるが、トータルのライフサイクルコストでは大変優れている。また、相手国の人材育成にも心がけている」と述べ、日本の技術の優位性を強調した

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三井住友銀行は2日、インドネシアの自動車ローン会社「オト・ムルティアルタ」と二輪車ローン会社「サミット・オト・ファイナンス」に出資すると発表した。2社に35.1%ずつ出資する。取得額は計420

（前編はこちら） 一時は確実視されていた新幹線のインドネシア導入計画。閣僚に中央大学卒業生のラフマット・ゴーベル氏が入ったことで、この事業は進展するかと思われた。だが、そのゴーベル氏は地方首長との会談を取りまとめた直後、内閣改造の網をかぶり辞任してしまう。日本側は大きなパイプを失った。そこに何があったのだろうか？ ◆中国の一手 中国側の本格的な動きは、今年3月から始まった。 ジョコ・ウィドド大統領の中国訪問は、日本訪問スケジュールに続いて行われたものだ。そこで、習近平国家主席と高速鉄道建設に関する覚書を交わしたのだ。もっともこれをもって、中国側の受注が決定したわけではない。1月にインドネシア政府が発表した計画凍結は、この時点で正式に覆ってはいなかった。 それにアドバンテージの点で言えば、なおも日本側に傾いていた。日系財界は中国側のそれよりも、インドネシアとのパイプが強固である。ゴーベル氏や

インドネシア高速鉄道計画は、まさに二転三転という言葉に相応しい展開を見せた。現在のジョコ・ウィドド大統領が率いる政権は、端的に言えば「弱い集団」である。ジョコ氏は闘争民主党所属の政治家だが、そもそもジョコ氏はその党首ではないし、闘争民主党自体も去年の選挙で大きな議席を獲得できなかった。一応は第一党であるが、いつ野党連合に巻き返しを食らうか分からない状況だ。 ◆高速鉄道計画の発端 ジョコ内閣は、度々その意見がすれ違うことで知られている。例えば今年初めにはハニフ・ダキリ労働大臣が「外国人就労者にインドネシア語試験を課す」と公言した。日常生活の場ではともかく、ビジネスシーンではほぼ100パーセント英語で会話が行われているのにもかかわらずだ。そしてこの宣言は労働省以外の各省庁から非難を浴び、結局は撤回された。 このように現政権は、誰一人として強権を発揮することができない構図なのだ。これが和をもって

インドネシアにあるギリ・トラワンガン島は、欧米人のあいだでは人気がありながらも、まだ日本人にはあまり知られていないリゾートスポット。今回、インドネシアを巡る旅の途中で立ち寄ってみることにしました。 車やバイクは禁止、馬車と自転車が走る小さなリゾート インドネシアのロンボク島からボートで約30分、ギリ・トラワンガン島へ到着します。島に到着して海沿いのメイン通りを歩いてみると、馬車と自転車と徒歩でぶらつく人しか見当たりません。ギリ・トラワンガン島では、車やバイクの走行は禁止されていて、主な移動手段は自転車と馬車だけ。 ゆっくりと島を一周歩いてみても、3時間ほどの小さな島。海辺に雰囲気の良いレストランやBarが並んでいるのが印象的です。 海沿いを歩くと素敵なカフェにも出会えます。 おすすめのドリンクは、ウォーターメロンジュース。カフェにあるハンモックでゆらゆら揺られていると、時間の流れを忘れてし

インドネシア高速鉄道計画は中国が受注する事がほぼ確定的となっているが、日本政府はこの鉄道建設の構想時から支援していたこともあり、今回の事案により日本からインドネシアのインフラ関連への投資意欲が減少する事を、インドネシア政府高官が懸念していることを地元メディアが報じた。 今回の高速鉄道計画を中国が受注したことはインドネシア国内でも報じられており、地元メディアがインドネシアの国家開発企画庁および大統領秘書官などにコメントを求めた結果「今回の選定は正当な手続きによって行われたものであり不正な行為はない。また、我が国では十分な予算がないため、政府負担が無い案を採用することは当然のことと考えている。しかしながら、インドネシアでは様々なインフラ投資案件があり、日本政府は引き続きこれらの案件への関与およびに受注することを願っている。」との旨を回答している。 インドネシア国家開発企画庁も9月末の正式発表と

三井住友銀行はインドネシアの自動車・二輪車ローン会社に出資する。住友商事グループから現地のローン2社の株式を35%強ずつ買い取る。出資額は計420億円程度とみられる。中間所得層が拡大するインドネシアでは、自動車や二輪車向けローン需要も中長期的に伸びると判断。出資先の顧客基盤を生かし、消費者ローンなど個人向け金融事業を本格展開する足がかりにする。住友商事もインドネシアで個人向け金融の事業領域を広

2015年10月02日12時48分 【材料】ヤマハ発が切り返す、国内大手はインドネシア販売予想など下方修正も「オーバーウエイト」継続 ヤマハ発動機<7272>が３日ぶりに反落。朝方は前日比７８円（３．１％）安の２４５０円まで売られる場面があったものの下げ渋り、後場に入りプラスに浮上する場面も見られている。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、為替前提変更に加えインドネシア販売予想を下方修正するなどし、同社に対する業績予想を小幅に下方修正、目標株価を３３７０円から３３００円へ若干引き下げている。ただ、国内での事業部をまたいだ工場再編や二輪車事業のプラットフォーム戦略の推進など、構造改革の効果が顕在化してきたと指摘。これに加え、米ドルに対する円安や先進国のマリン（船外機）を中心とした需要回復で、１５年１２月期はインドネシアの悪化を吸収して８期ぶりの最高利益更新を予想している。レーティングは「

ホーム > ニュース総合 > バイリンガルシンガー・ナノ、ジャカルタの「AFAインドネシア 2015」で「SAVIOR OF SONG」をソロ初披露 テレビアニメ「蒼き鋼のアルペジオ -アルス・ノヴァ-」や「緋弾のアリアAA」の主題歌で知られるバイリンガルシンガーのナノが、9月25日から27日にかけてインドネシアの首都ジャカルタで開催されたJ-POPカルチャーの祭典「AFAインドネシア 2015（Anime Festival Asia Indonesia 2015）」に出演。初日のライブステージに登場した。 ナノは「M3～ソノ黒キ鋼～」のエンディング主題歌「SABLE」を皮切りに、「BTOOOM!」のオープニング主題歌「No pain, No game」や「劇場版 蒼き鋼のアルペジオ -アルス・ノヴァ- DC」主題歌「Rock on.」など、全9曲を45分にわたって熱唱。「蒼き鋼のアルペジ

中国と日本が世界の高速鉄道市場で大規模工事を相次ぎ受注している。世界鉄道の新興強者として浮上している中国は、世界各国が進める高速鉄道プロジェクトに積極的に乗り出している。日本も政府の支援を背景に主導権争いで押されていない。これに比べて韓国は２０１０年に国内技術で高速鉄道を商用化したにもかかわらず海外受注を１件も獲得できないまま「世界の高速鉄道市場の遅進児」へと転落している。 ◆日中、競争しながら無限疾走 中国は最近インドネシアや米国、タイなどへの高速鉄道の輸出に成功した。インドネシアのソフィア・ジャリル国家開発計画長官は先月２９日、日本の菅義偉官房長官に会って「（高速鉄道建設計画に関連した）中国の提案を歓迎したい」として事実上、中国の高速鉄道を輸入するという意向を明らかにした。 中国はこれに先立ち米国のラスベガス－ロサンゼルス３７０キロ区間の高速鉄道事業とタイのノンカイ－バンコク－ラヨーン

◆韓国、動力分散式の導入遅れ 韓国は違う。２０１０年に国内技術で作った高速鉄道〔ＫＴＸ－山川（サンチョン）〕の商用化に成功したが、海外受注実績は全くない。高速鉄道事業の発注国家が掲げた条件を満たせず入札に参加した経験さえない。関連業界では実績不在と金融支援の不足などが最も大きな問題だと指摘している。 ほとんどの国は「動力分散式（車両ごとに動力源を装備した方式）」の高速鉄道を望んでいる。だが韓国の代表的な鉄道車両メーカーである現代ロテムは「動力集中式（先頭と後ろの２両にだけ動力源を装備する方式）」の高速鉄道車両を商用化した経験しかない。国土交通部とＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）が動力集中式方式だけで高速鉄道を発注したためだ。現代ロテムが２０１２年に動力分散式列車を開発したが、政府は安全点検を理由に商用化計画を先送りした。 政府は最近、西海（ソヘ）線〔華城松山（ファソンソンサン）～洪城（ホンソン

ジーニーは、現地企業との連携強化を目的にインドネシア ジャカルタに「PT. Geniee Technology Indonesia」（略称：Geniee Indonesia）」を設立すると発表した。 アドテクノロジーを活用したSSP事業者であるジーニーは、2010年の創業以来、インターネットメディアの収益最大化を実現するプログラマティックバイイングを推進し「RTB市場」という新たな日本国内市場の創出に注力してきた。 2012年からは急成長が見込まれるASEAN地域・国を中心に海外事業を展開し、その中でも、インドネシアにおいては、多くの媒体社との提携により月間インプレッション数は約10億回を超える。 この度、インドネシアに現地法人を立ち上げることにより、媒体社とより密なコミュニケーションを図るとともに、新規媒体社へのサービス提供も可能になる。 会社概要 名称 PT. Geniee Techn

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南あわじ市特産の淡路瓦の楽器としての可能性を追求している「瓦の音楽プロジェクト」で１日、インドネシアから民族音楽「ガムラン」の演奏者２人を招いた演奏会が同市津井の市立津井幼稚園で開催された。淡路瓦とガムランの競演として２、３日に南あわじ市と洲本市で瓦の音楽コンサートが開かれる。 瓦の音楽プロジェクトは、ＮＰＯ法人淡路島アートセンターの招きで京都市在住の音楽家、野村誠さんが来島した際に瓦をたたいて出るいい音を「発見」したことから平成２５年にスタート。各地で演奏を披露し、今春にはＣＤ「瓦の音楽」も制作した。 今回は国際交流企画としてインドネシアから音楽家のウェリー・ヘンドラッモコさん（２６）、ガルディカ・ギギー・プラディプタさん（２５）を招き、ガムランで使われる楽器と瓦楽器の競演が企画された。２人は９月２８日に淡路島入りし、野村さんとパーカッショニストのやぶくみこさん、ジャワ舞踊家の佐久間新さ

インドネシアの森林での大規模な野焼きや火災で発生した煙が周辺国に流れ込む「煙害（ヘイズ）」と呼ばれる大気汚染がシンガポールなどで拡大している。航空便の欠航が相次いだほか、観光にも影響が出始めた。シンガポール政府は野焼きに関与する企業に対する制裁リストを発表した。事態がさらに深刻化すれば周辺地域の企業活動に支障が出る恐れもある。シンガポール中心部にある観光スポット、マーライオン周辺は白いもやがか

【ジャカルタ=鈴木亘】インドネシアのリニ国営企業相は1日、中国案の採用を決めたジャワ島で計画する高速鉄道について、「2016年1月までに建設に取り組みたい」との方針を表明した。中国案の採用を明言したうえで、速度を下げるなどして総事業費を当初の55億ドル（約6600億円）から「削減できる」と述べた。高速鉄道はジャカルタ―バンドン間の約140キロメートルを結ぶ。日本と中国

【香港=粟井康夫】日本経済新聞社は1日、アジア6カ国・地域の9月のPMI（製造業購買担当者景気指数）を発表した。中国の景気減速や通貨安の影響で、ベトナムなど5カ国・地域が景気判断の目安となる50を下回った。PMIは50を上回ると景気が上向き、50を割ると下向きの兆候が出ているとされる。9月に50を上回ったのはインドだけだった。ベトナムではアジア域内向けの輸出が鈍り、PMIは約2年ぶりに50を

トランプ前大統領の暗殺未遂事件　米メディア「容疑者の車から複数の爆発物見つかる」と報じるも、依然として動機不明　事件受け、警察庁が全国に要人警護のさらなる徹底指示 アメリカ・トランプ前大統領の暗殺未遂事件で、現場で射殺された容疑者の車から爆発物が見つかったとアメ…

2015年10月1日 15時39分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと について、9月30日の中国メディアが報じた 中国の受注が決定的になったことについて「を打ち破った」と伝えた 中国が選ばれたことには、日本側の条件面が劣っていたためとの見方を示した 中国メディアの無界新聞は９月３０日、・ジャワ島の高速鉄道計画を中国が受注することが決定的になったことについて、「がに初めて勝利した」などと伝えた。 記事は、日本メディアの報道を引用し、「が日本に対して、中国側の提案を受け入れると伝えた」と紹介し、これまで世界各国の市場で繰り広げてきた受注競争において「が初めてを打ち破った」と報じた。 続けて、日本は高速鉄道プロジェクトにおいて、１１年から実行可能性調査を行い、中国は１５年に同調査を終えたばかりだったと指摘。さらに、中国側は事業費の無担保での全額融資などの条件を飲

【ジャカルタ=渡辺禎央】インドネシア中央統計局は1日、9月の消費者物価指数上昇率が前年同月比で6.83%だったと発表した。8月は7.18%で、上昇率の鈍化は2カ月連

日中で受注競争となっていたインドネシアの高速鉄道計画で、インドネシアは二転三転の末、中国方式を採用す…宋文洲氏　日中高速鉄道「マナー知らないから負けた」 2015年10月01日 17時36分 提供：アメーバニュース/政治・社会 14 ツイート 日中で受注競争となっていたインドネシアの高速鉄道計画で、インドネシアは二転三転の末、中国方式を採用する方針を決めた。 インドネシアの高速鉄道計画では、日本が新幹線方式の売り込みで先行していたが、本格的な高速鉄道輸出に乗り出す中国との間で、競争が激化。しかしインドネシア政府は、9月初め、日中の双方の提案ともに財政負担が生じることなどを理由に計画を見直すことを決定していた。 その後、中国はインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わないというインドネシア政府の意向に沿った案を提案。インドネシアのジョコ大統領は、この中国案を評価し、再び高速鉄道の建設を目

矢野経済研究所が行った『ASEAN 主要5 ヶ国化粧品市場に関する調査結果 2015』によると、2014 年のASEAN 主要5 ヶ国の化粧品市場規模は前年比6.3％増、小売金額ベースで1兆490億1700万円に上った。同研究所は、今後も更なる拡大が続くと予想している。 調査はインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの5か国を対象に行われた。経済成長による個人消費の拡大や人口増加が主な要因だという。 ASEAN 主要5 ヶ国の化粧品市場規模推移 - 矢野経済研究所 最も市場規模が大きいタイは3629億5000万円で、全体の34.6%を占める。次いでインドネシアが2995億円、そしてフィリピン、マレーシア、ベトナムと続くが、特にインドネシアとベトナムは前年比10％を超える成長率を見せている。 上記5ヵ国では今後も引き続き中間所得層や富裕層が増加すると見られ、それに伴って市場も拡大

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株式会社昭文社（本社：千代田区麹町、代表取締役社長　黒田茂夫、東証コード：9475）は、訪日外国人観光客向けサービスブランド「DiGJAPAN!」において、2015年9月より、訪日観光客が急増しているインドネシア向けの日本の旅行情報などを、Facebookページを通じて現地に発信することをお知らせいたします。

中国がインドネシアのジャカルタとバンドンをつなぐ高速鉄道事業を受注した。この事業受注のために１４００億円の借款提供まで掲げた日本の衝撃が特に大きいと外信は伝えている。インフラ建設の輸出を成長戦略の核心にしてきた安倍政権だけに打撃なのではない。高速鉄道、原子力発電所建設で近ごろこれといった努力も見せていない韓国がさらに大きな問題だ。 中国のインフラ輸出は最近になって完全に躍進している。米国ロサンゼルス－ラスベガス間３７０キロの高速鉄道建設・管理を獲得したのもわずか１０日前だ。この事業もやはり日本との激しい競争で勝ったのだ。１９６４年に新幹線を建設した半世紀の歴史を持つ日本の高速鉄道に対抗した中国の連戦連勝が恐ろしいぐらいだ。先進国の技術で１９９０年代に入り始まった中国高速鉄道は２００９年以降、政府の大々的な投資振興策に力づけられて２０１２年から自らの技術と部品を生産した。今や融資条件、技術移

中国が資金力を前面に出して日本を抜きインドネシアの初めての高速鉄道事業を獲得した。中国の高速鉄道は米国・トルコ・インドなどに続き東南アジアに進出範囲を広げた一方、インフラ輸出を強調している日本の安倍晋三政権は受注戦からの脱落で打撃を受けることになった。 ３０日、日本メディアによれば菅義偉官房長官は２９日に記者会見を行って「ジョコ・ウィドド大統領の特使として訪日中のソフヤン・ジャリル国家開発計画長官が高速鉄道事業に関して中国の提案を採択すると通知した」と明らかにした。 中国と日本が激しく争ってきたジャカルタ－バンドン間１５０キロの高速鉄道事業は、インドネシア政府が今月初めに白紙化の方針を明らかにして新たな局面を迎えた。経済性が不透明な事業に政府の財政を投じるのが負担になるというのが事業撤回の理由だった。その後、中国はインドネシア政府に無保証で事業費５０億ドル（約５兆９２４５億ウォン）を貸して

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フリークアウトはこのたび、2015年8月31日付でインドネシアに子会社 PT. FreakOut dewina Indonesiaを設立し、9月28日から営業を開始したことを発表した。フリークアウトの国内子会社となるM.T.Burnが運営するネイティブ広告プラットフォーム「Hike」の事業展開をインドネシア国内で本格的に開始する考えだ。 同社によると、インドネシアは、世界第4位の人口(2.5億人)を有し、2014年時点のスマートフォン普及率が15%と低水準ながらも、世界第7位のスマートフォン台数(3830万台)を誇るポテンシャルの高いマーケットとなる。 近年では低価格デバイスの流通や4G回線の普及といったインフラの整備により、スマートフォンの普及が急伸し、2016年には日本における普及台数6000万台を超え、中国・アメリカ・インドに続くスマートフォン大国になることが予想されるという。加えて

インドネシアの一部の若年女性では、学校で十分な教育を受ける事が出来ず、また十分な職業訓練を受けていないため、就業できずに貧困に陥るケースが存在していた。そのため在インドネシア日本大使館は、インドネシアの若年女性の就業支援を行うことを9月30日に発表した。 今回の支援は、公益財団法人プラン・ジャパンを通じて「中部ジャワ州3県での公立職業訓練センターの能力強化を通じた若年女性の就業支援事業(供与額：5,267,438,666インドネシアルピア)」プロジェクトとして実施される。この支援は、日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発事業に日本政府が資金を提供する制度「日本NGO連携無償資金協力」として実施されるものである。 今回の具体的な支援内容としては、中部ジャワ州デマック県、ケンダール県、スマラン県において、3つの公立職業訓練センターの能力強化を行う。この訓練センターで女性や貧困層

【ジャカルタ＝池田慶太】日本と中国が争ったインドネシアの高速鉄道計画では、中国案が採用された。 日本は戦後長らく開発援助を続けてきた親日国で受注競争に敗れた。その裏には中国側の動きを読み切れなかった日本の誤算があった。 ◆見通しの甘さ 「中国案で本当に大丈夫なのか」。日本の和泉洋人首相補佐官は９月２９日、ジョコ大統領の特使として来日し、「中国案採用」を説明するソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官に懸念を伝えた。 ソフヤン氏は、政府支出も政府保証も出さないというインドネシア政府の条件を中国が受け入れたと繰り返した。日本は、３年で完工させるという中国案を「実現性を度外視した売り込み」と見ていただけに、採用の決定に衝撃は大きかった。「日本はインドネシアでインフラ（社会整備）整備の実績を積んでいた。選んでくれると甘く見ていた」と日本政府関係者は悔やむ。

［東京　１日　ロイター］ - マンダム が売り気配で始まった。３０日に２０１６年３月期の通期連結業績予想を下方修正したと発表した。インドネシアの連結子会社で発生した火災でエアゾールの生産ラインが停止。現地ではルピア安や個人消費の減速などの影響を受け、販売計画も想定を下回る見通しとなった。連結での今期営業利益予想を７３億円から５０億円（前期６９億円）に引き下げ、一転営業減益を見込む。

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「まったく理解することができない。中国のようにこのような提案をする国もある。現実的にうまくいくか極めて厳しい」 中国が日本を退けてインドネシア高速鉄道の受注に成功したと伝えられた９月２９日午後、日本の菅義偉官房長官が中国に呪いのような言葉を浴びせた。公式の記者会見の席であることを考えると、異例のことだ。 インドネシア高速鉄道の区間はジャワ島のジャカルタとバンドンを結ぶ１５０キロで、日本が２０１１年にすでに事業調査を始めるなど優位を占めていた。しかし、中国が今年３月に一歩遅れて受注競争に飛び込み、日中対決が繰り広げられた。 競争が激しくなると、インドネシア政府は今月初め、政府が予算の負担や債務保証はできないという新しい条件を提示した。日本は資金を回収できない危険を憂慮したが、中国はこれを受け入れ、初めて高速鉄道の輸出に成功した。中国が提示した建設費用も日本の３分の１のレベルだという。 高速鉄

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【北京=大越匡洋】中国の習近平指導部が進める一帯一路（新シルクロード）構想が本格的に動き始めた。インドネシアの高速鉄道建設を巡り、財政負担を拒む同国政府の要求をのむ大盤振る舞いで受注をもぎ取った。さらに政府傘下の各ファンドも港湾やエネルギー分野などへの投資を積極化している。アジア地域に中国を中心とする巨大な経済圏を築く狙いだ。中国は29日に確実となったインドネシアの高速鉄道建設の受注を熱望。ジ

インドネシアのジャカルタ・バンドン間（約140km）を結ぶ高速鉄道計画を巡り、9月29日、インドネシア政府の特使として来日したソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官が菅義偉官房長官に対して、日本の提案を採用しない考えを伝えた。受注を競っていた中国に競り負けたことになる。 マレーシアやインド、米国などでも高速鉄道網の整備が検討されており、日本勢は中国を筆頭とするライバルとの激しい受注合戦に巻き込まれている。そもそも磐石だったはずのインドネシアでの敗北は、今後の受注戦争にも暗い影を落とす。 インドネシアにとって日本は最大の援助国であり、インドネシアは累計ベースでODA（政府開発援助）の最大の受取国だ。高速鉄道の整備計画が出た際には日本のみが手を挙げており、当初は日本の独壇場だった。 だが、昨年にインドネシア政府が「中国が提示した条件を検討している」と表明してから立場が急変した。中国案は最高時速を

■アボイティス・パワー（フィリピンの大手発電事業者）　インドネシアでの発電事業に参画する。インドネシア中部スラウェシ州ラリアン川沿いの発電能力12万7000キロワットの水力発電事業で、現地企業とノルウェー社と提携する。提携するのは、ノルウェーのSNパワー、インドネシアのエネルギ・インフラヌサンタラの2社。29日フィリピン証券取引所に提出した届け出書の中で明かにした。同社は先週、シンガポール子

PCゲームのダウンロード販売サイト『Steam』から、面白いゲームを発掘して紹介するレビュー連載。第3回目はコーエーテクモゲームスの『零（ゼロ）』に影響を受けて作られた、インドネシア生まれのホラーゲーム『DreadOut』を紹介する。 零は“射影機”と呼ばれるカメラで幽霊を写して倒すゲームだが、このDreadOutもそれに倣ったカメラが登場する。もちろん敵は幽霊だ。そして筆者は怖いものが苦手である。……なぜこのゲームを紹介すると決めてしまったんだ。

９月２９日、インドネシアは中国に高速鉄道計画を発注する方針だ。当地の日本大使館当局者が明らかにした。写真は鉄橋を通過するバンドン発ジャカルタ行き列車。８月２５日撮影。（２０１５年　ロイター／ Darren Whiteside） ［ジャカルタ　２９日　ロイター］ - インドネシアは、中国に高速鉄道計画を発注する方針だ。当地の日本大使館当局者が２９日、インドネシア閣僚の発言を引用しながら、ロイターに明らかにした。 同当局者は、ソフアン国家開発企画庁長官が菅義偉官房長官に対し、中国案を歓迎すると伝えたと指摘。インドネシア政府の最終決定と受け止めていると説明した。 テテン・マスドゥキ大統領首席補佐官は記者団に「日本がインドネシアのインフラ整備を行う機会は鉄道にとどまらず、数多く存在する」と指摘した。 リニ・スマルノ国営企業相は数日中に、受注者を正式発表するとみられている。

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日本の外務省は、9月29日に菅官房長官とソフヤン・ジャリル・インドネシア国家開発企画庁長官が会談した結果、インドネシアのジャカルタから西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道計画に関しては中国政府の提案を歓迎したいと伝えられたことを発表した。これによりインドネシアの高速鉄道計画は中国政府が受注する事が確実となった。 外務省側の発表によると、ソフヤン国家開発企画庁長官から、中国政府の案はインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの案であり、インドネシア政府はこの案を歓迎しているとの説明がなされた。菅官房長官からは、日本政府は実現可能な案を提案しており、日本提案が選ばれなかったことは残念である旨を述べ、今回のインドネシア政府の方針は理解しがたく極めて遺憾であると言わざるを得ない旨が述べられた。 ジャワ島の高速鉄道計画の受注に向けて、日本政府と中国政府が争っていたが、インドネシア政

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［ジャカルタ　３０日　ロイター］ - インドネシアの国営企業省の高官は３０日、日本と中国が受注争いを繰り広げていた高速鉄道計画を中国に発注したことに関して、中国が無保証で５０億ドルの融資を提案したことが決め手になったと述べた。 同省の副次官補、Gatot Trihargo氏はロイターに対し「中国政府はわが国に対し保証を要求しなかった。日本やドイツなどは保証を要求したが、予算が限られており不可能だった」と説明した。

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中国が日本を抜いてインドネシア高速鉄道の受注に成功した。 ２９日ＮＮＮなど日本メディアはインドネシアのソフヤン・ジャリル国家開発企画長官が首相官邸で菅義偉官房長官と会談して「中国の提案を歓迎したいと考えている」としてインドネシア高速鉄道計画に対して中国案を採用する方針を伝えたと報道した。 日本メディアによれば中国はインドネシア政府の財政負担や債務保障がなくても実施できる計画を新たに提案してインドネシアがこの提案を受け入れた。 これに対し菅義偉官房長官は「まったく理解することができない。極めて遺憾だということを私から率直に（インドネシア側に）伝えた」で明らかにした。 これに先立ち日本と中国は、インドネシアの首都ジャカルタ－バンドン間の１４０キロ区間の高速鉄道計画の受注を競っていた。また菅長官は中国の提案について「まったく常識では考えられない。現実的にうまくいくか極めて難しい」と伝えた。

2015年09月30日12時33分 【経済】政治から読み解く【経済と日本株】自民・あいさわ議員：中国は世界の常識を超える条件を提示する 自民党のあいさわ議員は「考えられないです。インドネシアの高速鉄道計画。二転三転の末 結局インドネシアは中国案を採用決定。政府の財政負担や債務保証伴わず事業が実施出来るからと。しかし今日迄の経緯を考えると信じ難い結論。中国は世界の常識を超える条件を提示する。しかしこれが現実。戦略練り直しです。」とツイート（9/30）。 報道によると、日本側は安全性をアピールし、新幹線方式の受注努力を続けていたようだ。ただし、8月12日にインドネシアのジョコ大統領が新幹線を推す貿易相を更迭している。更迭の詳しい事情はわからないが、この時点で新幹線方式の受注は厳しくなったと見るべきだろう。中国はユーラシアにおけるインフラ投資事業を積極的に推進していくことから、今後も受注競争で日

【台風10号】「命守るために安全確保を」気象庁が“特別警報”　鹿児島では暴風・雨が絶え間なく…隣接する宮崎で“竜巻”発生 最大瞬間風速は70m…九州に接近する台風として「過去最強クラス」の台風10号。各地に被害をもたらしている。非常に強い台風10号が接近中の鹿児島県の海岸。荒れ狂う白波が、繰り返し波消しブロックに打ち付けていた。…

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【ジャカルタ=渡辺禎央、北京=山田周平】インドネシアのジョコ政権が高速鉄道プロジェクトで中国案の採用を決めた背景には、首都ジャカルタがあるジャワ島以外の開発を優先しようとする経済政策があった。ジョコ政権はプロジェクトへの政府支出を拒み、多額の融資にも応じる姿勢を見せた中国勢が有利になった。ただ、納期などに無理があるとの指摘も多く、プロジェクトの先行きには不透明感も残っている。中国勢の受注が確実

【ジャカルタ=大西智也】住友電気工業は来年4月、インドネシアで高付加価値信号ケーブルの製造設備を約3割増強する。現地通貨のルピア安の影響などで経済が低迷し、主力の汎用ケーブルの国内需要が落ちていることに対応する。利益率が高い信号ケーブルを東南アジア全域や中東などに輸出し、収益確保につなげる。現地子会社スミインドカーベル（SIK）が計装ケーブルと呼ばれる製品を増産する。約5億円を投じ生産能力を現

【台風10号】「命守るために安全確保を」気象庁が“特別警報”　鹿児島では暴風・雨が絶え間なく…隣接する宮崎で“竜巻”発生 最大瞬間風速は70m…九州に接近する台風として「過去最強クラス」の台風10号。各地に被害をもたらしている。非常に強い台風10号が接近中の鹿児島県の海岸。荒れ狂う白波が、繰り返し波消しブロックに打ち付けていた。…

日本と中国が争っていたインドネシアの高速鉄道計画について、ジョコ大統領の特使が菅官房長官に対し、日本案を採用しない方針を説明しました。菅長官は不快感を示しています。 菅官房長官：「方針が急きょ、変更されて、インドネシア政府として中国提案を歓迎することとなったという説明に来た。そうしたことについて、全く理解することはできないと、極めて遺憾だと」 インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国が受注を争っていました。来日したインドネシアのジョコ大統領の特使は、菅長官に対し、中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保証を求めない新たな提案があったと説明し、この案を採用する方針を伝えました。菅長官は、中国の提案を「常識では全く考えられない」と批判したうえで、「現実的にうまくいくかどうか、極めて厳しい」と不快感をあらわにしました。 中国外務省・洪磊副報道局長：「中国は高速鉄道の建設と運営に豊富な

インドネシアのソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官は２９日、菅官房長官と首相官邸で会談し、日本と中国が受注を争ってきたインドネシアの高速鉄道計画について、中国案を採用する方針を伝えた。 安倍首相は経済政策「アベノミクス」の具体策としてインフラ（社会資本）輸出の拡大を掲げており、今後の影響も懸念される。 インドネシアのジョコ大統領の特使として来日したソフヤン氏は会談で、中国案の採用理由について「財政負担や債務保証を伴わない新たな提案があった」などと説明した。菅氏は「（選定の）経緯について理解しがたい。極めて遺憾だ」と述べ、インドネシア政府の対応に強い不満を示した。 高速鉄道計画はジャカルタ―バンドン間の約１４０キロ。日本の新幹線方式の導入を前提に進んでいたが、中国は巨額融資をアピールして昨年末から巻き返しを図っていた。 中国案採用が明らかになった２９日、インドネシアの国営企業相はジャカルタの

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【ジャカルタ=渡辺禎央】インドネシア政府は29日、日本と中国が受注を競っていたジャワ島の高速鉄道計画について、中国案を採用する方針を日本政府に伝えた。中国側が破格の条件をインドネシア側に提示したためとみられる。インフラ輸出を成長戦略の柱に据える安倍政権にとって、大きな痛手となる。訪日したインドネシアのソフィアン国家開発企画庁長官が29日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い「インドネシア政府の財政負

日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。

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【インドネシアからの一時帰国を支援】国内最大の一時帰国者自主隔離サービス「一時帰国.com」でインドネシアプランを開始しました（滞在先を提供）

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自衛隊の不祥事に揺れていた防衛株にアク抜け感が出てきた。訪米中の岸田首相はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）との新たな安全保障協力を進め、自衛隊の共同訓練を実施する方針を示した。また、米国では日本の防衛費・・・ …続き

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インドネシアのソフィアン国家開発企画庁長官は29日、菅義偉官房長官と官邸で会談し、日本と中国が受注を競っていたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で「中国の提案を歓迎したいと考えている」と伝えた。菅氏は「極めて遺憾だ」と述べた。ソフィアン氏は高速鉄道計画に関し「日中双方の提案を再検討する必要があるといったん判断した。しかし中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できる

インテージグループとシント「9カ国のシルバー世代オンライン行動調査」東南アジアのシニアはスマートフォンを使いこなし、日本は最下位？～50代以上のマーケットで勝つためのキーワードは「SILVER」～ 世界60カ国のオンライン調査パネル*を管理するCint AB(本社：スウェーデン、CEO：モールテン・ストランド/Morten Strand、以下シント、URL: http://www.cint.com/)と、インテージグループの海外子会社であるINTAGE (Thailand) Co., Ltd.（以下、インテージ・タイ）は、東南アジア・欧米等の9カ国2,700人、シルバー世代900名を含む共同インターネット調査を実施し、その結果を世代毎の比較を含めた「シルバー世代の台頭」として発表しました。 【調査結果の要約】 東南アジア5カ国（タイ・ベトナム・インド・インドネシア・シンガポール）は60%以

Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。

市場調査とマーケティングを手掛ける株式会社矢野経済研究所(東京都中野区)は28日、ASEAN主要5か国(インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)を対象に実施した2014年における化粧品市場の調査結...