ジャカルタ州知事を立件=イスラム侮辱発言で警察-インドネシア インドネシアのジャカルタ特別州のバスキ・プルナマ知事=16日、ジャカルタ(AFP=時事) 【ジャカルタ時事】インドネシア警察は16日、首都ジャカルタ特別州のバスキ・プルナマ知事について、イスラム教を冒涜(ぼうとく)する発言をした容疑者に認定し、刑事事件として立件したことを明らかにした。今後起訴され、有罪が確定すれば最大で禁錮5年の刑が科される。 プルナマ知事はインドネシアでは少数派の中華系キリスト教徒。来年2月の知事選に関し、今年9月、キリスト教徒を仲間にしてはならないとするコーラン(イスラム教の聖典)の一節を挙げ、「私に投票して地獄に落ちると思うなら、する必要はない」と発言。イスラム教を冒涜(ぼうとく)したとして、強硬派が警察当局に訴追を申し立てていた。(2016/11/16-16:17) 【国際記事一覧へ】 【アクセスラン
日インドネシア、南シナ海で連携強化=沿岸警備や離島開発を支援-740億円供与 【ボゴール(インドネシア西ジャワ州)時事】 安倍晋三 首相は15日午後(日本時間同日夕)、インドネシア・西ジャワ州のボゴール宮殿で、ジョコ大統領と会談した。両首脳は中国が軍事的活動を拡大させている南シナ海問題で連携強化を確認。首相はインドネシアの沿岸警備能力向上や離島開発を積極的に支援する方針を伝えた。 南シナ海問題で、両首脳は「法の支配や紛争の平和的解決の重要性」を確認。両国の外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)を今年中にジャカルタで開催し、具体的な協力について協議していくことで一致した。同会議は2015年12月に東京で開かれて以来となる。 また、海上自衛隊の救難飛行艇US2などの輸出を念頭に、首相は防衛装備品・技術移転協定の締結交渉加速を呼び掛けた。中国漁船の違法操業事案のあった南シナ海・ナツナ諸島周辺で
「下請法」運用で新基準=中小の取引条件改善-公取委 公正取引委員会は14日、下請法の運用基準を改正したと発表した。違反対象行為の事例を現行の66から141に大幅増。大企業による「下請けいじめ」を防いで取引条件を見直し、中小企業の賃上げや資金繰り改善を促す。 下請法は不当な代金の値引き要請や支払期日の延期などを防ぐ法律。今回の改正では、立場が弱くなりがちな個人事業者が請け負うことの多いアニメ制作や建築設計業界などでの不当な取引慣行を違反事例に加えた。 親事業者から下請けへの支払いルールも約50年ぶりに見直す。できる限り現金支払いとするほか、手形を使った場合の支払期日を現行の最長120日から、将来的に60日以内に短縮するよう求めている。(2016/12/14-17:40) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「駆け付け警護」の英訳なし=政府答弁書 政府は25日に閣議決定した答弁書で、安全保障関連法に基づく自衛隊の新任務「駆け付け警護」に公式な英訳がなく、過去の政府文書で「so‐called “kaketsuke‐keigo”(いわゆる駆け付け警護)」と表記していたことを明らかにした。民進党の 逢坂誠二 氏の質問主意書に対して答えた。 答弁書が言及した文書は、駆け付け警護の法整備方針を決めた2014年7月の閣議決定時の英訳。逢坂氏は質問主意書で「日本国内だけで通用する曖昧な概念を用いて任務を与えることは、国連や諸外国から誤解を招きかねない」と批判した。(2016/11/25-18:08) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
軍人、ポケモンGO禁止=「安保上の脅威」-インドネシア 20日、インドネシアのバリ島で、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」で遊ぶ人(EPA=時事) 【ジャカルタ時事】インドネシア国軍報道官は20日、兵士が勤務中、任天堂などが共同開発したスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」で遊ぶことを禁止する命令を近く出すことを明らかにした。「安全保障上の脅威になる」(国軍幹部)のが理由。 〔写真特集〕人気アプリ「Pokemon GO(ポケモンゴー)」 国軍は、軍敷地内の施設が「ポケモンGO」でむやみに撮影されることを警戒。また、利用者に混じり、外国のスパイが立ち入り制限区域に入ることも懸念しており、国軍報道官は禁止令について「われわれの基地を守るための措置だ」と話している。 インドネシアではポケモンGOは公式配信されていないが、非正規ルートで入手した人たちの間で人気になってい
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