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インドネシアを訪問中の安倍首相は、ジョコ大統領と会談し、南シナ海などに強引な進出を続ける中国を念頭に、アメリカのトランプ次期政権とも密接に連携していく重要性で一致した。 安倍首相「南シナ海の問題は、地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項です」 会談で両首脳は、南シナ海などに強引な進出を続ける中国を念頭に、アジアの平和と安定を維持するため、引き続きアメリカのトランプ次期政権と密接にコミュニケーションを取っていく重要性で一致した。 また、両国の外務・防衛閣僚会合いわゆる2+2を、今年ジャカルタで開催することで一致した。 このほか安倍首相からは、インドネシアの灌漑(かんがい)や海岸保全の分野に約740億円の経済支援を行うことを表明した。 安倍首相は、トランプ政権の発足を前に、アジア太平洋地域におけるアメリカとの協力の必要性を改めて各国に確認し、中国の海洋進出をけん制したい考え。
インドネシアの教会で28日、ミサの最中に、司祭が男に切りつけられ、ケガをした。男の所持品からは、過激派組織「イスラム国」との関わりをうかがわせるものが見つかっている。 警察によると事件があったのはインドネシア、スマトラ島メダンにあるカトリックの教会で、ミサの最中に参列者を装った男が突然、刃物で司祭を切りつけた。司祭は腕にケガをし、男はその場で取り押さえられた。男は司祭を切りつける前、バックパックに入れていた爆弾を爆発させたが、参列者にケガはなかった。 男は18歳で警察が自宅を捜索したところ、過激派組織「イスラム国」のロゴに似たものが描かれた紙が見つかっていて、警察はカトリック教徒を狙ったテロの可能性もあるとみて調べている。
中国漁船が違法操業を繰り返している南シナ海のインドネシア・ナトゥナ諸島沖などで、インドネシア政府は、17日までにだ捕した外国漁船を一斉に沈没させた。 インドネシア政府は17日までに、南シナ海南部のナトゥナ諸島沖などで、これまでにだ捕した58隻の外国漁船を沈没させた。 沈めた船の船籍などは明らかにされていないが、ナトゥナ諸島沖のインドネシアの排他的経済水域(=EEZ)は、中国の権利が及ぶ範囲として南シナ海に独自に設定する境界線「九段線」と一部が重なっていて、中国漁船が違法操業を繰り返している。 インドネシア政府はこれまでにもだ捕した漁船を爆破するなどしていて、こうした行動を見せつけることで、この海域へ進出する中国の動きをけん制する狙いがあるとみられる。
インドネシアの島から外国人が多く訪れるシンガポール中心部の観光名所を攻撃するテロを計画していたとして、インドネシア警察は5日、男6人を逮捕した。 インドネシア警察に逮捕されたのは、インドネシア人の男6人。インドネシア警察によると、男らはシンガポールの観光名所「マーライオン」や、高級ホテルなどが並ぶ「マリーナベイ地区」を約20キロ離れたインドネシアのバタム島からロケット弾などで攻撃するテロを計画した疑いが持たれている。 逮捕された男らの一部は過激派組織「イスラム国」に参加しているインドネシア人の男から資金提供を受けていた疑いがあるという。
インドネシア・ジャワ島の警察署で5日、自爆テロがあり、警察官1人がケガをした。 ロイター通信によると、自爆テロがあったのはジャワ島中部のソロで、男がバイクに乗って警察署の敷地に侵入し、自爆した。犯人の男が死亡したほか、1人がケガをしたという。これまでのところ犯行声明は出ていない。 インドネシアでは今年1月にジャカルタで4人が犠牲となるテロ事件が発生し、過激派組織「イスラム国」のインドネシア支部を名乗る組織が犯行声明を出している。
先月23日にインドネシアのジャカルタを自転車で出発したJKT48の仲川遥香(24)が3日夜、無事にゴールのインドネシア第2の都市、スラバヤに到着した。 同所にあるコンサート会場「88Avenue」では、仲川のゴールを待つメンバーとファン5000人が集結し、コンサートを開催。ステージ横にはゴールゲートが設けられ、仲川は開演から約1時間40分後に無事ゴールし、メンバーに温かく迎えられた。 スタートしてから12日間、およそ東京〜広島間に相当する約800キロを振り返って仲川は「本当にジャカルタに帰りたいと思った(ときもあった)けど、ファンの皆さんの声援やスタッフさんが協力してくれて、新しいことに挑戦できたのはすごくいい経験になったと思います」としみじみとコメント。さらに「スラバヤに着いたときに、みんなが“ハルカコール”をしてくれて。JKT48はアットホームだなと感じました」と声援に感謝した。 ステ
菅官房長官は来月の伊勢志摩サミットに、G7(主要7か国)以外に、インドネシアやベトナムなど7か国の首脳を招待することを明らかにした。 伊勢志摩サミットについて、菅官房長官はインドネシアやベトナムなどアジア・大洋州地域6か国の首脳を招待することを明らかにした。この地域に焦点を当てた会合を開催するということで、「世界の経済成長をけん引するアジアが豊かな繁栄を続けるために、何が必要かについて掘り下げて議論したい」と述べた。 また、サミットの成果を8月にケニアで開かれるアフリカ開発会議につなげるために、アフリカ連合議長国のチャドも招待するという。 伊勢志摩サミットには当初、韓国を招待することも検討されたが、政府高官は「G20に入る韓国を呼ぶ優先度は低いと判断した」と見送りの理由について説明している。
20人以上が死傷したジャカルタの爆弾テロ事件の現場から、松永新己記者が中継。 【なぜインドネシアがテロの標的に?】 実はインドネシアでは以前からテロの危険性が高まっていて、警戒が続く中での発生だった。 15日、ジャカルタ市内のモスクを訪ねてみると、金曜日ということもあり、多くのイスラム教徒が礼拝に訪れていた。 約2億人と世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシア。これまでにインドネシアから「イスラム国」に参加するため約800人が中東へ渡り、200人以上が帰国しているとみられている。 かつて国内でテロを起こしていたイスラム過激派組織は、政府による掃討作戦で弱体化していた。しかし、「イスラム国」から戻った人たちに感化され、国内でテロを起こす危険性が以前から指摘されていた。 今回のテロを受け、国内のイスラム教徒は「(『イスラム国』)はイスラム教徒ではない。非常に憤りを感じている」と怒りをあらわに
去年12月にインドネシア沖で起きたエアアジア機墜落事故について、調査チームは飛行機の方向を制御するシステムが故障した上、パイロットがその後の対応を誤ったことが原因とする最終報告書を発表した。 この事故は去年12月28日、インドネシアからシンガポールに向かっていたエアアジア機がインドネシア沖に墜落、乗客・乗員162人全員が死亡したもの。 調査報告書によると、飛行機の方向を変えるかじを制御するシステム関連の部品に亀裂があり、事故の1年前から23回も報告されていたにも関わらず、適切に修理されていなかったという。 また、事故当時、制御システムの異常を知らせる警告が何度も表示され、パイロットがシステムを再起動しようとしたところ、別の自動操縦システムも切ってしまったという。機体はその後、急上昇し、推進力を失い墜落している。 こうした状況から、調査チームは機体の故障とパイロットの操作ミスが重なったことが
インドネシア・ジャワ島の空軍基地で20日、航空ショーに参加していた軍用機が墜落した。AP通信によると乗っていたパイロットら2人が死亡したが、地上でのケガ人はいなかった。 墜落した軍用機は韓国が製造して、去年、インドネシア空軍が購入したものだったということで原因の調査が行われている。
日本人にも人気の観光地インドネシア・バリ島の国際空港が4日から火山灰の影響で閉鎖されている。成田便などを含む700便が欠航、閉鎖は少なくとも6日まで続くという。 インドネシア当局によると、バリ島の東にあるロンボク島のバルジャリ山が噴火、3日夜から火山灰が上空に広がっている。バリ島のデンパサール国際空港は火山灰が航路を覆い、エンジントラブルなどが起きる恐れがあるとして、4日から閉鎖されている。 閉鎖の影響で、これまでにガルーダ・インドネシア航空の成田便、関西便など国内線・国際線計700便が欠航したという。当局では少なくとも日本時間の6日午前まで閉鎖すると話しており、火山灰の状況次第では閉鎖が続く恐れもある。
日本と中国が受注を競っていたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシア政府は29日、日本の提案を採用しないことを日本政府に伝えた。 インドネシアのジョコ大統領の特使は29日、首相官邸で菅官房長官と会談し、「中国の提案を歓迎したいと考えている」として、日本の提案を採用しないことを伝えた。中国はインドネシア政府の財政負担や債務保証がなくとも実施できる計画を今月、新たに提案し、インドネシア側がこれを受け入れたという。 菅官房長官「まったく理解することができない。極めて遺憾だと、そういうことを私から率直に(インドネシア側に)伝えました」 菅官房長官は中国の提案について、「まったく常識では考えられない。現実的にうまくいくか極めて厳しい」と批判した。インドネシアの高速鉄道計画は、首都・ジャカルタと約140キロ離れたバンドンを高速鉄道で結ぶもので、日本と中国が激しく受注を競っていた。
日本と中国が受注を競っていたインドネシアの高速鉄道計画について、いったんは計画を白紙撤回したインドネシア政府が、再び、高速鉄道建設を目指す方針を明らかにした。 インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日中が受注を競っていたが、インドネシア政府は今月3日、財政負担などを理由にどちらの案も採用せず、計画を見直すとしていた。 しかし、23日にインドネシアのナスティオン経済担当調整相が谷崎大使と会談し、方針を再び変え、高速鉄道計画を継続する考えを伝えてきたという。 インドネシアの日本大使館によると、ナスティオン経済担当調整相は、「詳細はこれから検討する」と述べたということで、日本政府はインドネシア側からの説明を踏まえ、対応を検討していくことにしている。
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