インドネシアの人材、受け入れ強化 東京で人材セミナー 日イ協会も本腰 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシアの人材、受け入れ強化 東京で人材セミナー 日イ協会も本腰 日本とインドネシア両国の経済協力の主要テーマに、日本による人材（技能実習生など）受け入れ問題が浮上してきた。13日に東京で在日インドネシア経営者協会が開いた「インドネシア人材（技能実習生および特定技能者）に関するセミナー」は、在日インドネシア大使館が会場を提供、日本インドネシア協会（会長、福田康夫元首相）が初めて後援し、両国が技能実習生を通じた協力関係の強化へ乗り出す姿勢を示した。 この記事の続きを読む 同セミナーにはインドネシアから日系の日本・インドネシア経済協力事業協会（ＪＩＥＡＣ＝過去３年間の送り出し実績７千人）をはじめ、約30社の人材の送り出し機関が参加。日本の受け入れ機関からも約30が参加、代表も含め全部で関係者１００人余りが出席した。冒頭、アリフィン・タスリフ駐日大使は「日本で技能を身に付けた若者が、インドネ
インドネシア、アホック氏がジャカルタ州知事選対策を進める | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシア、アホック氏がジャカルタ州知事選対策を進める ６日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じたところによると、ジャカルタ特別州の現職知事であるバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）氏は来年実施される予定の州知事選で、再選に向けた対策を次々に打ち出している。 この記事の続きを読む 当初アホック氏の圧勝とみられた知事選は立候補の締め切り間際に前教育文化相のアニス・バスウェダン氏、ユドヨノ前大統領の長男であるアグス・ハリムルティ・ユドヨノ氏の２名の強力な対抗馬が参戦することが明らかとなり、激戦が予想されている。 このためアホック陣営は民主党の議員で直截的な物言いから過去に物議を醸したこともあるルフット・シトンプル氏、また、著名女優のソフィア・ラチュバ氏を15人からなる広報チームの中に加え、選挙戦に臨む。シトンプル氏は以前は民主党の広報を担当していて、政治力には評価が高い。ラ
インドネシア、2017年度の食料補助19兆8千億ルピア、今年度より減 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシア、2017年度の食料補助19兆8千億ルピア、今年度より減 インドネシア政府は２０１７年予算案に、食料補助として１９兆８０００億ルピア（約１５億米ドル）を拠出する計画を盛り込む意向だ。これは２０１６年の２２兆５０００億ルピアを下回る金額となっている。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む 政府はバウチャーの形で、補助金を配分する見通し。国家開発企画庁（Ｂａｐｐｅｎａｓ）のバンバン・ブロドジョネゴロ長官は「バウチャーは社会省によって配分され、コメや必需品となる食品の購入に充てられることになる」と説明した。また、バウチャーは対象となるコミュニティーの設備状況に合わせて、紙か電子カードの形で割り当てられる見込みだ。 食料の補助に加え、インドネシア政府の２０１７年予算案には、肥料への補助金３１兆２０００億ルピア、穀物補助金１兆３０００億ルピアも盛り込まれ
三菱日立、インドネシア国営電力会社向けに発電設備を受注 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
三菱日立、インドネシア国営電力会社向けに発電設備を受注 「三菱日立パワーシステムズ」（＝MHPS、東京都）は9月7日、「三菱商事」と現地の大手土建会社である「PT. Wijaya Karya (Persero) Tbk.」（WIKA）とともに、インドネシアの国営電力会社である「PT. PLN (Persero)」（PLN）が新設するムアラカラン（Muara Karang）火力発電所向けに出力50万キロワットの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備をフルターンキー契約で受注し、併せて長期メンテナンス契約（LTSA）も締結したと発表した。 この記事の続きを読む 運転開始は2019年の予定である。 ムアラカラン発電所は、首都ジャカルタの北東約10キロメートルに位置しており、今回のプロジェクトは、経済成長に伴い急増する電力需要を満たすために政府が進める3500万キロワッ
インドネシア、上半期の企業広告出稿額はタバコと即席麺が最大 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシア、上半期の企業広告出稿額はタバコと即席麺が最大 インドネシアの上半期（１～６月）企業広告出稿状況を米調査会社ニールセンが調査した結果、たばこ、即席麺、フルーツ・シロップ製品の広告出稿が多かったことがわかった。８月18日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む ニールセン・インドネシアは今回、１５のテレビ局、９８の新聞、１２０の雑誌・タブロイド紙からデータを集めた。この結果、インドネシアの上半期の広告出稿額は計６７兆７０００億ルピアに達し、前年同期から１８．１５％増えたことが明らかになった。 ブランド別では、「ダンヒル」ブランドのたばこの広告出稿額が４８８９億ルピア（約３７２２万米ドル）となり、首位だった。さらに即席麺の「インドミー」が出稿額で２位になったほか、フルーツ・シロップの「マルジャン」が３位につけている。４位はリアウ諸島州政府で、広告出
インドネシアの航空会社、８年ぶりにアメリカ乗り入れへ | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシアの航空会社、８年ぶりにアメリカ乗り入れへ 米国の連邦航空局（ＦＡＡ）はこのほど、インドネシアの航空会社の安全に関する格付けをこれまでの「カテゴリー２」から「カテゴリー１」に引き上げた。インドネシアの航空会社はこれまで８年にわたり米国への乗り入れが禁止されていたが、これにより米国への乗り入れが可能になった。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む インドネシア運輸省によると、同省はこれまでに在インドネシア米国大使館からインドネシアの安全に関する格付けを引き上げたことを記載した声明を受け取ったという。 ＦＡＡは２００７年に、インドネシアの航空会社の格付けを「カテゴリー２」に引き上げた。同年に、ＩＣＡＯがインドネシアの航空の安全に関して、課題を指摘した。これを受け、ＦＡＡと欧州連合（ＥＵ）はインドネシアの航空会社の米国とＥＵへの乗り入れを禁止した経緯が
インドネシア中央銀行、漁民向け電子マネー・プログラムを導入 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシア中央銀行、漁民向け電子マネー・プログラムを導入 インドネシア中央銀行（ＢＩ）はこのほど、漁民向けの電子マネー・プログラム「ランテラ・カード」を発表した。中銀はインドネシアで電子決済を広げようとしており、この一環だという。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む 中銀は先に、リアウ諸島州のバタム島で、ランテラ・カードの発表会を開き、漁民１０００人にこのカードを手渡した。マンディリ銀行などインドネシアの大手銀行５行がこのプログラムをサポートしている。 中銀は２０１９年までに、インドネシアにおける決済の少なくとも７０％を非現金決済にする目標を打ち出している。中銀のアグス・マルトワルドジョ総裁は「技術的な進歩により、現在は遠隔地での電子マネーの利用が可能になっている。今回のプログラムにより漁民は銀行口座を持つことができ、インドネシア政府は漁民向けの金融プ
インドネシア農業が後継者不足に苦しむ、農学部の82％は他業種へ | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシア農業が後継者不足に苦しむ、農学部の82％は他業種へ インドネシア国内の農業は、若者世代が農業に関心がないことが原因で、農業分野発展の危機に面している。 この記事の続きを読む 農業省農作物収穫局のプンディング・ダディ・プルマナ局長は「後継者は地方・都市共に非常に少ないが、農業従事者は農業労働力や若い世代を確保する重要な役割を担っている。農業従事者の後継者問題は非常に深刻で、今後5年以内に対策を講じなければインドネシア国内の農業従事者はいなくなるだろう」と語っている。 農学部の卒業生のうち、わずか18%しか農業分野へ就職していない。この数字が卒業生でさえ農業に興味を示さないことを表している。このほかにも、土地転換が原因で農地面積が減少し、穀物等の生産高も減少傾向にある。ボゴール農科大学ナザルディン学長は「農業従事者の豊かな暮らしと食糧主権実現、また農業の発展のためには政府による人材
インドネシア大学ランキング、バンドゥン工科大が首位を維持 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシア大学ランキング、バンドゥン工科大が首位を維持 インドネシア研究・技術･高等教育省によるインドネシアの大学ランキングで、バンドゥン工科大学（ＩＴＢ）が首位を維持した。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む 研究・技術･高等教育省は教職員の数と質、講義の内容、教職員と学生の業績を相互的に判断して、国内の大学を１から４の数値でランク付けした。ＩＴＢのスコアは３．７８となり、前年の３．７４から上昇した。 ２位はガジャマダ大学（ＵＧＭ）で、スコアは３．７２となり、前年の３．６９から改善している。３位に付けたのはインドネシア大学（ＵＩ）。スコアは前年の３．４１から３．６９に上がっている。４位はボゴール農科大学（ＩＰＢ）で、前年の３位から順位を下げた。 ソース：https://lifenesia.com/politics/174-b2-6/ photo by
三菱倉庫、インドネシアに配送センターを建設 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
三菱倉庫、インドネシアに配送センターを建設 「三菱倉庫』（東京都）は8月17日、現地法人の「インドネシア三菱倉庫」がジャカルタ特別州の東側に隣接する西ジャワ州ブカシ県において物流用地の使用権を取得し、配送センターを建設すると発表した。 この記事の続きを読む 同社は、平成5年からジャカルタ特別州の西側に位置するバンテン州所在のタンゲラン倉庫において保管を中心とする物流サービスを提供してきたが、成長著しいインドネシアにおける旺盛かつ多様な物流需要に対応するため、物流拠点の増強を図ることとした。 周辺工業団地の中で最もジャカルタ特別州に近いMM2100工業団地内にあり、高速道路ICにも近く、物流拠点に適した立地で、定温庫および保冷庫を備え、食品等の温度管理物流にも対応した配送センター。セントラルキッチンとしても利用可能な多用途フロアを設けている。また太陽光発電、LED照明、非常用発電機を備えた「
帝人株式会社、日本国内とインドネシアの合弁会社を100%子会社化 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
帝人株式会社、日本国内とインドネシアの合弁会社を100%子会社化 帝人株式会社は19日、米デュポンと世界7カ国で設立したポリエステルフィルム事業の合弁会社のうち、日本とインドネシアの2社を、取得額非公開で完全子会社化する事を明かした。 この記事の続きを読む 7社のうち、日本国内の帝人デュポンフィルムは、発行済み株式の60％を帝人、40％をデュポンが保有しており、同社はデュポンの持ち分を即日取得、インドネシア子会社についても規制当局の承認後、速やかに持分を取得する事で、100%子会社化に合意。新社名を、国内「帝人フィルムソリューション株式会社」、インドネシア「P.T. Indonesia Teijin Film Solutions」とする事を発表した。 今回の子会社化により、意思決定を迅速にし、ポリエステル以外の高機能素材の活用を図るとともに、帝人グループの他素材との融合・複合化や、外部との
インドネシア、2016年のGDP伸び率 5.04%は確保へ | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシア、2016年のGDP伸び率 5.04%は確保へ インドネシア中央統計庁（ＢＰＳ）はこのほど、インドネシアの第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比５．２％になったと発表した。これは経済関係者やインドネシア中央銀行の予測を上回る数値。このため２０１６年通年のＧＤＰ伸び率は５．４％の水準は確保するとみられている。６日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む インドネシアの第１四半期（１～３月）のＧＤＰ伸び率は４．９％で、第２四半期はこれを上回った上に、２０１５年第２四半期の４．７％も超えた。これにより、インドネシアの２０１６年通年のＧＤＰ伸び率は５．０４％になるとみられている。 ただし、エコノミストらは、第２四半期のＧＤＰの伸びはラマダン（断食月）、レバラン（断食明け大祭）による一時的なものだと指摘している。 ソース：https:
日本工営、インドネシア現地法人と提携し、小水力発電事業 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
日本工営、インドネシア現地法人と提携し、小水力発電事業 「日本工営」（東京都）は、インドネシア現地法人「PT. Cikaengan Tirta Energi」（チカエンガン）が5月にインドネシアの国有電力会社と売電契約を締結したと発表した。6月29日に着工した。 この記事の続きを読む これにより、チカエンガンは水力発電施設の建設に着手することとなり、インドネシア版 FIT（Feed-in Tariff/固定価格買取制度）を適用した売電事業に 本格的に乗り出す。この事業では、日本工営グループが水力発電施設の施工監理を行うことで事業費節減に努め、水車・発電機など設備の一部についてリースファイナンスを利用することでリスク分散を図るという。 この事業は同社グループ第1号の海外水力事業案件と位置付け、将来的には水力 IPP（Independent Power Producer）事業のグローバル展開を
インドネシアの貧困層、昨年より2.11%減少 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシアの貧困層、昨年より2.11%減少 インドネシア国民全体の中で貧困層が占める割合が減少傾向にあることが分かった。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む 中央統計局（BPS）によると、昨年３月時点に比べ、今年３月時点の貧困層の数は2801万人で、貧困層の数は2.11％減少した。全人口に対する貧困層の割合は10.86％となっている。中央統計局によると2012年以降、アジア各国では貧困層の割合に大きな変化は無いとのこと。 インドネシアでは貧困層の53.45％がジャワ島に暮らしていて、その数は1497万人に上る。一方、カリマンタン島はもっとも貧困層の少ない島で、カリマンタン島全体の人口の6.26％にあたる97万人が貧困層に分類されている。一方で、人口に対する貧困層の割合が高いのはマルク州とパプア州で、総人口の22.09％が貧困層に属している。この数は20
インドネシアの2016年GDP伸び率は％にADBが見通し | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシアの2016年GDP伸び率は％にADBが見通し アジア開発銀行（ＡＤＢ）はこのほど、インドネシアの２０１６年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比５．２％になるとの見通しを示した。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む ＡＤＢは１８日に出した声明で、インドネシアではインフレが落ち着いていることや通貨ルピアが安定している上、４月に燃料価格が引き下げられたことから、個人消費が回復すると予測する。さらに、個人所得税の課税対象となる所得の下限が引き上げられた上、公務員への１４カ月目の給与が導入されたことから、世帯支出が伸びる見込みという。 一方、ＡＤＢはインドネシアの歳入不足は当初見込みを上回るなどのリスクもあるとみている。インドネシアの上半期（１～６月）の歳入は５１８兆４０００億ルピア（約３９６億米ドル）で、前年同期の５３６兆１０００億ルピアを下回った。
インドネシア・ジャカルタで子連れで楽しめるレストランが人気に | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシア・ジャカルタで子連れで楽しめるレストランが人気に ジャカルタで今、子連れでも気軽に足を運べるレストランが話題になっている。最近では子連れで「子どもにやさしい」レストランを訪れる人が増えているようだ。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む 子連れ客に人気なのは、インドネシア全土で展開するレストランチェーン「ナニーズ・パビリオン（Nanny’s Pavillon）」。子どももさまざまなアトラクションを楽しみつつ、料理を味わうことができる。 アメリカン・カジュアルダイニングの「ＴＧＩフライデーズ（TGI Fridays）」は子ども向けに量を少なくしつつも、味はそのままのメニューを用意している。カラフルなインテリアも子どもの興味を引きそうだ。 「プラザ・スナヤン」と「グランド・インドネシア」にある「マルシェ（Marche）」はシンプルな内装のレストラン
インドネシア・ジャカルタ、スマートシティへ一歩前進 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシア・ジャカルタ、スマートシティへ一歩前進 首都ジャカルタで最近３種の行政サービスがいずれもオンライン化され、州政府が市民へのサービス向上にIT技術を積極活用しようとする姿勢が顕著となっている。 この記事の続きを読む オンライン化された行政サービスの１つは自動車税の納入で、従来サムサット（Samsat）と称する警察の手続き専用窓口に出向かなければならなかったが、納税を銀行のATMで行うことが可能となった。ATMで発行される控えをSamsatに持参すると納税証（STNK）と引き換えてくれる。このためSamsat窓口で現金を支払う必要が無くなり、従来のように手数料と称する賄賂をとられることがなくなると期待される。 また出生届も電子化され、出産後すぐに出生の登録がなされることになった。現在は北ジャカルタのコジャ病院で実施されているが、今後多くの病院に広める予定。また、コタ地区のファインア
インドネシア最大のイスラム団体、シャリア金融商品への投資呼びかけ | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシア最大のイスラム団体、シャリア金融商品への投資呼びかけ インドネシア最大のイスラム団体ナフダトゥル・ウラマー（ＮＵ）はこのほど、ＮＵに加盟している８３００万人に上る全てのメンバーに対し、シャリア金融商品への投資を呼びかけた。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む ＮＵ中央委員会のマルスディ・シュフド委員長は、「シャリア金融商品への投資の伸び率は年間５％にとどまっている」と指摘する。この一方、「われわれは全ての人に対し、大きな可能性を提供する一方でまだ成長が緩慢な資本市場において、シャリア金融商品に投資するよう促したい」と語った。 シャリア金融市場の成長に向け、ＮＵはこれまでに、チプタダナ・アセット・マネジメントと連携し、シャリア中期債券商品を発表している。ＮＵがインドネシア国内と他の１４カ国に持つ５万２２８２拠点を通じて、この商品が浸透することが
三井住友銀行、インドネシアで農業支援協会などと農業ビジネスを展開 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
三井住友銀行、インドネシアで農業支援協会などと農業ビジネスを展開 「三井住友銀行」（東京都）は、「大潟村あきたこまち生産者協会」「三井住友ファイナンス＆リース」「秋田銀行」と共同で、７月を目処に農地所有適格法人を設立し、事業を開始する予定と発表した。 この記事の続きを読む 同行は、こまち協会との協働で、日本の農業技術・６次産業化ノウハウをインドネシアに移転・普及させるプロジェクトに取り組んでおり、秋田県大潟村でのインドネシア研修生の受け入れ、ジャカルタでの農業関係者向けワークショップの開催、同国における米や加工品の市場調査・事業化調査等を進めている。 新しい展開では、これまで培ってきた資金調達や財務戦略提案、海外展開支援等の経営高度化ノウハウを農業分野に活かすとともに、銀行として農業の生産や販売の現場に参画。実経験に基づき農業経営にかかる知見を蓄積し、農業分野への金融面からのサポート体制や
インドネシアに海上高速道路、海事担当調整相が建設に意気込み | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
インドネシアに海上高速道路、海事担当調整相が建設に意気込み リザル・ラムリ海事担当調整相は13日、「海上高速道路の建設は、インドネシア東部における生活必需品の物価高抑止につながる」と語った。 この記事の続きを読む 同相は、米、砂糖、食用油などの価格が実際に下がっていることを例に挙げ、「海洋国家構想は、単なる大統領の夢だと言う人もいるが、高速道路の建設により、成果が出ている。物流コストが抑えられることで生活必需品の物価が下がり、それに伴い、ベニヤ板などの建築材料の価格も低下している」と、海上高速道路がもたらす利点について説明した。 政府の海洋政策は高速道路に留まらず、内務大臣は既に１５０の港の建設についても発表している。リザル氏は「港建設により、東部と西部の格差を埋めたい」と意気込みを示した。 ソース：https://lifenesia.com/others/166-maritim/ インド
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