労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室 (担当・内線)中央労働衛生専門官　寺島（５４９２） （代表電話）　０３（５２５３）１１１１ （直通電話）　０３（３５０２）６７５５

厚生労働省が設置した、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト企画委員会（座長：藤本　真 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 人材育成部門副主任研究員） では、働きやすい・働きがいのある職場づくりを進めるために、中小企業が利用できる各種ツールを作成しました。 雇用情勢が好転する中で、企業における人手不足感が高まってきていますが、人材確保や職場定着などを図るためには、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」が重要です。 厚生労働省では、中小企業の事業主にこれらのツールの活用を促すなど、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」への取組みを推進していきます。 ■働きやすい・働きがいのある職場づくりに活用できるツール (1)　ポータルサイト「働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト」 中小企業の取組み事例、中小企業事業主向けの支援策や、調査報告書の概要を掲載したポータルサイト。 Ｕ

全体版 [19,348KB] 【分割版はこちらから】 表紙 [39KB] 目次、はじめに　1～4ページ [136KB] 建設業編 [40KB] 事例１　6～9ページ [407KB] 事例２　10～13ページ [443KB] 事例３　14～17ページ [526KB] 事例４　18～21ページ [323KB] 事例５　22～24ページ [299KB] 事例６　25～27ページ [266KB] 事例７　28～32ページ [843KB] 事例８　33～35ページ [277KB] 事例９　36～39ページ [455KB] 事例10　40～42ページ [233KB] 事例11　43～46ページ [513KB] 事例12　47～49ページ [281KB] 事例13　50～53ページ [401KB] 事例14　54～57ページ [477KB] 事例15　58～61ページ [352KB] 事例16　62～6

厚生労働省は、有期、短時間、派遣など、いわゆる「非正規雇用」の多様性を踏まえつつ、共通する課題に総合的に対応し、一人ひとりの労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する観点から、雇用の安定や、公正な待遇の確保に必要な施策の在り方を示し、非正規雇用問題に横断的に取り組むため、「望ましい働き方ビジョン」を取りまとめました（平成２４年３月）。 このビジョンを今後の非正規雇用対策の指針として、労使の合意を得ながら、強力に取組を進めていきます。

平成24年12月21日 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課 課　　　　　長　　　　　尾形　強　嗣 雇用支援企画官　　三上　誠　順 企画法令係長　　　 丸茂　友里子 （代表電話　）　03（5253）1111（内線5321、5269） （直通電話）　03（3595）3352 厚生労働省の「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」（座長：阿部　正浩　獨協大学経済学部教授）は、非正規雇用労働者の能力開発の強化策について、平成24年９月から５回にわたり検討を重ねてきましたが、その検討の結果として、このほど報告書を取りまとめましたので公表します。 厚生労働省は、この報告書の施策の方向性を踏まえ、今後、非正規雇用労働者の能力開発の強化に向けた具体的な取組を推進していきます。 【報告書のポイント】 ＜基本的な視点＞ ○　正規・非正規という雇用形態にかかわらず、将来に夢や希望を持ちながら安心して

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 高年齢者雇用対策 > 高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～ 高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～ 急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、平成２５年４月１日から施行されます。 ※この改正は、定年の６５歳への引上げを義務付けるものではありません。 今回の改正は、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止などを内容としています。 このページでは、改正高年齢者雇用安定法についての情報を順次掲載していきます。

ホーム > 統計情報・白書 > 白書、年次報告書 > 平成24年版厚生労働白書 －社会保障を考える－ （本文） 平成24年版厚生労働白書 －社会保障を考える－ （本文） はじめに（1～4ページ） [644KB] 第1章　　なぜ社会保障は重要か（5～18ページ） [1,397KB] 第1節　　社会保障の誕生 第2節　　社会保障の発展 第3節　　社会保障の「見直し」と再認識 第4節　　日本の社会保障はどうだったのか 第2章　　社会保障と関連する理念や哲学（19～28ページ） [801KB] 第1節　　自立と連帯　～「自立した個人」を、連帯して支える～ 第2節　　効率と公正　～効率と公正の同時実現を追求する時代に～ 第3章　　日本の社会保障の仕組み（29～77ページ） [2,776KB] 第1節　　社会保障の目的と機能 第2節　　これまでの日本の社会保障の特徴 第3節　　日本の社会保険制度 第4

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークでは、労働者派遣に関わる制度の主な内容を説明したパンフレットを用意しています。 １　派遣労働者の皆様へ　　　　　　(PDF:2,317KB) ２　派遣先の皆様へ　　　　　　　　　(PDF:2,404KB) ３　派遣会社の事業所の皆様へ　　(PDF:2,842KB) 【分割版はこちらから】 労働派遣者の皆様へ１　　　　　(PDF:539KB) 労働派遣者の皆様へ２　　　　　(PDF:737KB) 労働派遣者の皆様へ３　　　　　(PDF:821KB) 労働派遣者の皆様へ４　　　　　(PDF:522KB) 派遣先の皆様へ１　　　　　　　　(PDF:728KB) 派遣先の皆様へ２　　　　　　　　(PDF:708KB) 派遣先の皆様へ３　　　　　　　　(PDF:812KB) 派遣先の皆様へ４　　　　　　　　(PDF:497KB) 派遣会社の事

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平成２４年３月１５日 労働基準局労働条件政策課賃金時間室 大臣官房参事官　本多　則惠 室 　長 　補 　佐　亀井　崇 政 　策 　係 　長　川瀬　健太 （代表電話）　03（5253）1111（内線5373・5381） （直通電話）　03（3502）6757 厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力　さわやか福祉財団理事長）では、本日、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめましたので、公表します。 暴言や仲間外しといった「職場のパワーハラスメント」は、近年、都道府県労働局への相談が増加傾向にあるなど、社会問題として顕在化していて、こうした行為は社員のメンタルヘルスを悪化させ、職場全体の士気や生産性を低下させるとも指摘されています。 厚生労働省では、昨年７月から同会議を開催し、（１）現状と取り組みの必要性、（２）予防・解決すべき行為、（

決定書例1 請求人に発症した「適応障害」は、業務上の事由によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例 決定書例2 請求人に発症した「適応障害」は、業務上の事由によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例 決定書例3 請求人に発症した「うつ病エピソード」は、業務上の事由によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例 決定書例4 請求人に発症した「双極性感情障害」は、業務上の事由によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例 決定書例5 請求人に発症した「うつ病エピソード」は、業務上の事由によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例 決定書例6 請求人に発症した「適応障害」は、業務上の事由によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例 決定書例7 請求人に発症した「うつ病エピソード」は、業務上の事由によるものとは認められないとし

◆　平成22年度のパートタイム労働に関する相談件数は6,307件であり、その内訳は、事業主からの相談が43.9％（2,767件）、短時間労働者からの相談が35.8％（2,255件）を占めている (表1、図1、図2) 。 ◆　相談内容のうち、指針関係及びその他（年休、解雇、社会保険等）を除いて、最も多いものは「通常の労働者への転換推進措置」に関するもので937件（14.9%）。次いで、「労働条件の文書交付等」が809件（12.8%）、「差別的取扱いの禁止」に関するものが406件（6.4%）、「賃金の均衡待遇」が404件（6.4％）となっている。

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（調査結果をご利用の皆様へ） 労務費率調査の統計表の訂正について[268KB] （調査票を受け取った事業主の皆様へ） 令和５年調査は終了しました。ご協力ありがとうございました。

＜石川県・富山県の事業主の皆様へ＞ 令和６年能登半島地震により被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。 また、一日も早い復興と皆様のご健勝をお祈りいたします。 石川県・富山県の事業所におかれては、能登半島地震を受けまして、労働保険料の納期限等が延長されています。令和６年度年度更新においても、納期限の延長をご利用いただくことが可能です。 今般、一部の地域については、延長後の納期限が以下のとおり決定されました。 ・富山県全域、石川県金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町・内灘町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町については7月31日になります。 ・石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町・能登町については別途指定されることとなります。詳しくはこちら［228KB］ なお、石川県・富山県の事業所のうち、口座振替納付の利用を

有期契約労働者の育児休業取得推進マニュアル 有期契約労働者の育児休業取得推進に向けて（全体版）(PDF:1,926KB) 【分割版はこちらから】 (1)有期契約労働者の育児休業取得について(PDF:945KB) (2)有期契約労働者に適用となる育児休業以外の制度について(PDF:413KB) (3)妊娠・出産・休業・復帰までのフローチャート(PDF:447KB) (4)社内環境整備のステップ1(PDF:622KB) (5)社内環境整備のステップ2(PDF:876KB) (6)社内環境整備のステップ3(PDF:841KB) (7)円滑な運営のための方策　対応場面別の運用方策(PDF:850KB) (8)円滑な運営のための方策　制度運用Q & A(PDF:646KB) (9)参考資料(PDF:955KB) 有期契約労働者の育児休業取得推進に向けて（労働者派遣事業主版）（全体版）(PDF:1,8

○被災有効求職者数　　被災３局計　3万5,278人（5月13日現在） ・震災を理由に離職した者 ・無業者であって震災を理由として新たに就職活動をする者 (内訳　岩手　7,526人、宮城　19,958人、福島　7,794人) ○被災３局の職業相談件数　25万3,434件（3月28日～5月15日）○被災３局の雇用保険離職票等交付件数　10万6,461件(3月12日～5月13日) （前年同期4万3,628件、対前年比2.4倍） (内訳　　 岩手　　22,853件(前年同期11,415件2.0倍) 宮城　　46,194件(前年同期19,041件2.4倍) 福島　　37,414件(前年同期13,172件2.8倍) ※自発的失業や定年退職、その他特例対象分も含む。 ○被災３局の雇用保険受給資格決定件数 6万4,389件（3月12日～5月13日） （前年同期2万1,190件、対前年比3.0倍） (内訳