日本郵政 社員120人が持続化給付金申請 会社は取り下げ求める | NHKニュース
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。 保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。 これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵
学者「『洗車したときに限って雨が降る』。これ実は錯覚なんです！」
俺「（はぇ〜、記録でもつけてみるか）」 ↓ 洗車頻度は3週間に1回 記録開始からほぼ1年経過 トータル洗車回数18 洗車終了後、日付が変わるまでの間に雨が降った回数16 これでも錯覚ですか？？？
ＡＩと「バイアス」：顔認識に高まる批判
ＡＩによる顔認識に、改めて批判の声が強まっている。 直近のきっかけは、アマゾンの顔認識ＡＩ「レコグニション」が上下両院２８人の議員の顔を犯罪者と誤認識し、しかも黒人議員らの誤認識の割合が高かったという問題だ。 これ以前から、顔認識ＡＩの誤認識、特に有色人種や女性の誤認識率が高いという「バイアス（偏見・差別）」の存在は指摘されてきた。 ＡＩに潜む「バイアス」は、それによって就職やローン審査など実生活の場面で不利益を被る可能性がある一方、その判断の根拠がブラックボックス化してしまうという課題を抱える。 欧州連合（ＥＵ）で５月に施行された新たなプライバシー保護法制「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」では、こういったＡＩなどによる「自動判定」を受けない権利を規定するなど、対処の取り組みも出ている。 顔認識ＡＩに対しては、米マイクロソフトから米国内法での規制を求める声明が発表されており、急速にマイナス
技術書、紙の本で読むか、電子書籍で読むか？ - give IT a try
Twitterに書こうかと思ったけど、明らかに字数オーバーするのでブログに書きます。 タイトルの通り、技術書を紙の本で読むか、電子書籍で読むか、という話です。 結論からいうと、僕は基本的に紙の本を選びます。 紙の本のメリット3つ（+1つ） 1. 自分にプレッシャーをかけられる 一番の理由は、机の上に置いて「最後まで読め」と自分にプレッシャーをかけられるからです。 上の写真のように、いやでも目に付く場所に常時置いておくことで、思い出す機会や手に取る機会を増やすことができます。 これが電子書籍だと姿形（すがた・かたち）が見えなくなるので、強い意志を持っていないと「積ん読」のまま終わってしまう可能性が高くなります。 参考：ちなみに今読んでいる本はこれです↓ プログラミングTypeScript ―スケールするJavaScriptアプリケーション開発 作者:Boris Cherny発売日: 2020
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蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "言葉が足りずにごめんなさい。 政府もデジタルガバメントを進めるために、アマゾンのAWSとか大手のクラウドを使ってシステムを作る方針ではいるのですが、各省庁等が保有するシステムの更新時期が基本5年毎で、それぞれの更新時期が違うため… https://t.co/yDvcrF3VXs"