緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、休業要請をしてきた大型商業施設については、営業時間の短縮要請に緩和することなどを盛り込むことにしています。 今回、変更される基本的対処方針の案では、これまで緊急事態宣言の対象地域で休業要請を行うとしてきた百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。 また、原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催を要請するとしています。 一方、飲食店などに対する休業要請の対象について、これまでの酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく新たに酒の持ち込みを認めている店も加えるとしています。 さらに、路上や公園での集団での飲

新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、去年4月の緊急事態宣言の時と比べ、人の流れが十分に減っていないと指摘し、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 この中で、田村厚生労働大臣は「全国的に感染が拡大しつつある状況だ。特に大阪は、まだ完全に下降局面には入っておらず、今月5日からの『まん延防止等重点措置』の効果が限定的だった」と指摘しました。 そのうえで「少なくとも去年4月の緊急事態宣言の時と比べると、人流は十分に減っていない。宣言を出しても十分に効果がないとなれば大変なことだ」と述べ、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出や県境をまたぐ移動を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が、日本看護協会に500人の看護師確保を依頼し

エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。 日本時間の午後6時から始まった会談には、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。 会談では変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえて現在の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だなどとして、日本側から海外からの観客の受け入

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展

およそ10億年後の地球は大気中の酸素の濃度が、現在の10万分の1以下に低下するというシミュレーション結果を東邦大学などの研究グループがまとめ、遠い未来の地球は、酸素が薄かった太古の時代に似た環境になる可能性があるとしています。 46億年前に誕生した地球は、二酸化炭素や窒素の大気に覆われ、やがて誕生した微生物や植物が光合成を始めたことで酸素の濃度が上昇して、現在の地球が出来たとされています。 東邦大学の尾崎和海講師などの研究グループは、太陽が長期的には明るさを増すとされていることが地球にどのような影響を及ぼすか、シミュレーションしました。 その結果、数億年かけて気温が上昇することで、二酸化炭素が風化した岩石の中に取り込まれて利用されにくくなり、植物の光合成が低下して、大気中の酸素の濃度が下がるということです。 そして、およそ10億年後になると、オゾン層がほぼ消失して地表に届く紫外線が増えるこ

3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が女性の働きやすさについて、主要な29か国を評価しランク付けしたところ、日本は下から2番目の順位にとどまりました。 イギリスの 「エコノミスト」は毎年、この日に合わせて、OECD加盟国のうち所得水準などを参考に選んだ29か国を対象に、「女性の働きやすさ」について、男女の労働参加率や給与の差など、10の指標に基づいて評価し、ランク付けしています。 日本は29か国中28位に 日本は ▽企業における女性管理職と、 ▽下院にあたる衆議院の女性議員の割合が最も低いなど意思決定の場における女性の数が少ないことなどから29か国中、28位でした。 最下位は韓国でした。 この結果について、エコノミストは「日本や韓国の社会は女性に対して、いまだに家庭を持つかキャリアを追求するかのどちらかで選択を迫っている」としています。 1位スウェー

国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生

新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに

辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し就任を要請することになりました。「候補者検討委員会」は18日、3回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。 大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。 組織委員会は透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し後任の会長候補の選考を進めてきました。 その結果、17日、都内のホテルでおよそ2時間にわたって非公開で行われた会合の中で、候補者を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。 橋本大臣に意向の確認をして就任要請が受け入れられ

『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。

外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に

ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場、日経平均株価の終値は、去年の年末と比べて3700円余り値上がりし、年末の株価としては1989年以来、31年ぶりの高値となりました。 ▽日経平均株価、30日の終値は29日より123円98銭安い2万7444円17銭。 ▽東証株価指数=トピックスは14.50下がって、1804.68。 ▽1日の出来高は8億7819万株でした。 ことしの株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて景気の先行きへの懸念が急速に高まり、日経平均株価は3月中旬に1万6000円台まで下落しました。 しかしその後、日銀やアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会などによる大規模な金融緩和や各国政府の経済対策の下支えもあって、厳しさが続く実体経済とかい離する形で株価の上昇が進みました。 その結果、日経平均株価のことしの終値は、去年の年末と比べて3787円55銭、率にして1

中国のGDP＝国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。 アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析しています。 これは、イギリスの民間調査機関が世界193の国や地域のGDP＝国内総生産について、2035年までの長期的な推移を予測したもので、26日に発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの世界全体のGDPの伸び率はマイナス4.4％に落ち込むと予測しています。 ただ、こうした中でも、中国については、GDPの伸び率をプラス2％と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持するとみています。 これは、中国がアメリカやヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているた

東京都は26日、都内で新たに270人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された80代の男性が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて400人になりました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて270人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満10人、 ▽10代が9人、 ▽20代が62人、 ▽30代が52人、 ▽40代が51人、 ▽50代が35人、 ▽60代が18人、 ▽70代が20人、 ▽80代が11人、 ▽90代が2人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは今月19日以来です。また、100人を超えるのは3日連続です。 都によりますと、都が感染者を把握するまでには、検査の実施から3日程度かかります。3日前の今月23日に都内で行われた検査は、

政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。 その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。 これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。 上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話してい

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、感染状況の警戒のレベルについて上から2番目の表現を維持したものの、新たな感染の確認や感染経路が分からない人の割合が増加に転じているとして、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。 これは、4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、先週と同じです。 ただ、新たな感染の確認が16日までの7日間の平均でおよそ181人と、前の週のおよそ149人から増加に転じたとして、さらに増加傾向が続くことへの厳重な警戒が必要だと指摘しました。 さらに、新たに感染が確認された人のうち感染経路が分からない人の割合がおよそ1か月ぶりに増加に転じていることから、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。 このほか、会食で感染した人が67人と前の週の41人から増加している

2027年度にJR東京駅前に高さ日本一となる、およそ390メートルの超高層ビルが開業する予定です。現地で工事が進む大規模な再開発事業の詳細が、17日発表されました。 不動産大手の三菱地所などは、JR東京駅の北側にある常盤橋の周辺、3.1ヘクタールの敷地で大規模な再開発を進めています。 会社は17日、事業の詳細を発表し、2027年度の開業を目指す再開発地区の名前を「TOKYO TORCH」とします。 新たに建設されるビルは、高さおよそ390メートルの地上63階建てで、ホテルや大規模なホールのほか、高さ350メートル余りのところに展望施設を作ります。 完成すると大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」や、東京 港区に「森ビル」が建設中で2023年に完成予定の高さ330メートルのビルを超えて、日本で最も高いビルになります。 また新型コロナウイルスの感染拡大で、屋外スペースのニーズが高ま