日清食品は２９日、即席麺やカップライスなど約２５０品目を来年１月出荷分から５～８％値上げすると発表した。値上げ対象は「チキンラーメン」「ラ王袋麺」「カップヌードル」「どん兵衛」「Ｓｐａ王」「カレーメシ」など多岐にわたる。　値上げの原因について、「円安で原材料や包装材などの調達価格が上がり、自助努力だけではコスト増を吸収できなくなったため」（広報）としている。主要商品の多くを値上げするのは、小麦相場の高騰をうけて行った２００８年１月以来。　即席麺最大手が値上げに踏み切ったことで、競合他社にも影響を与えそうだ。　今回の値上げで、袋麺の「チキンラーメン」「出前一丁」などの５食パックは税別希望小売価格５００円から５２５円に、「カップヌードル」などの通常サイズは１７０円から１８０円に変更する。　一方、今年４月の消費税率引き上げに合わせ、具材の変更で約１６％値下げしたカップ麺「ラ王」シリーズや、今月リ

ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、２０日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。　依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。　樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。　調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた４１５３人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。

【カイロ＝大内清】内戦中のシリアで日本人が拘束されたもようだ。在シリア日本大使館の馬越正之・臨時代理大使は１７日、シリア国内で日本人が拘束されたとの情報が入り、１６日夕、館内に現地対策本部を設置し事実確認を進めていることを明らかにした。　拘束されたとみられる日本人の性別や年齢、職業などについては「事案の性質上、コメントを差し控える」として明らかにしていない。だが、インターネット上では「湯川遥菜（ゆかわ・はるな）」と名乗る日本人男性が、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男らに拘束されている映像が流れている。この男性は反体制派武装組織、自由シリア軍と行動をともにしていたとみられ、シリア北部アレッポで過激派に拘束されたという。　在シリア日本大使館は、内戦の激化に伴い、隣国ヨルダンの日本大使館内で業務にあたっている。同大使館は、安否情報や過激派組織側からの身代金要求など

コミック誌で連載されている漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、大阪府警生活経済課は５日、著作権法違反容疑で、ドラゴンクエストやファイナルファンタジー（ＦＦ）シリーズなど人気ゲームソフトの製作で知られる発行元の「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社など関係先を家宅捜索した。　捜査関係者らによると、著作権侵害の疑いが持たれているのは「月刊ビッグガンガン」誌上で押切蓮介氏が連載している「ハイスコアガール」。府警は押収資料の分析を進め、会社の担当者や作者らから今後任意で事情を聴く方針。　スクウェア・エニックスはこの漫画の中で、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを、許諾なしに勝手に使用したとしている。　ハイスコ

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

中国・上海の食品会社から使用期限切れの鶏肉を仕入れた可能性があるとして、日本マクドナルドなどが対象食品の販売を一時中止した。　食の安全をめぐる「中国リスク」が、またも食卓を悩ませる。　菅義偉官房長官は「問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する」と強調したが、期限切れ食品などを水際で食い止めることは、現実には難しい。　厚生労働省によれば、今月までの１年間に同社から約６千トンの食肉加工品が日本に輸入されていたという。だが本当にそれだけか。氷山の一角ではないのか。　今後も彼らが国際常識を守れないのであれば、日本企業や消費者も自衛のため、中国リスクとの付き合い方を、本気で考え直さなくてはならない。　上海のテレビ局が報じた潜入取材の映像は、衝撃的だった。床に落ちた肉を従業員が拾って生産ラインに戻し、腐った肉を映しながら「食べても死ぬことはない」と話した。しかも笑いながらだ。　同社の責任者

フジテレビ系の「新報道２００１」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が４６・６％となり、平成２４年１２月の第２次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる４６・６％。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。　調査は１７日に首都圏の５００人に対して行われた。内閣支持率は前週から６・４ポイント減り、５割を切ったのは先々週以来、２回目。不支持率は前週比５・４ポイント増え、４週連続で４割台となった。　集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や１３日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。　第２次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年３月２１日調査の６３・８ポイント（支持率７９・４％、不支持率１５・６％）。

安倍晋三首相は１３日、東京都内のホテルで開かれた「国際女性ビジネス会議」で講演し、日本が女性の社会進出に貢献していく決意を表明した。「日本が発信源となり、女性が輝く地球を実現していきたい。日本が世界の女性の元気をリードしたい」と訴えた。　安倍政権が新たな成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３割以上とする目標を設定したことなどに触れ「本当に女性の輝く社会を実践できるか、勝負はこれからだ」と強調。１５年度の国家公務員採用で女性を３割以上とする目標達成についても「確実にしていく」と述べた。　国際女性ビジネス会議は１９９６年から毎年、国内外で活躍する女性の経営者や公務員らが集まり開催されている。

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑

政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。　風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。　これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。　国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ

１９日午後６時１０分ごろ、大津市粟津町の石山駅前広場で、フォークギターを弾いて歌っていた男が、通りかかった男性２人に「俺の歌を聴け」と呼び止めたところ２人が無視したため、男はズボンのポケットから折り畳みナイフを取り出し、畳んだままちらつかせた。２人は１１０番通報し、滋賀県警大津署が銃刀法違反（刃物の携帯）容疑で男を現行犯逮捕した。当時、広場には通行人らが十数人いたが、けが人などはなかった。同署で男の身元を調べている。

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問した韓国の朴槿恵大統領は２０日、ＵＡＥ初の原子力発電所となる西部ブラカ原発の１号機の原子炉設置式に出席した。韓国大統領府が明らかにした。　同原発の建設は韓国が２００９年、日本やフランスに競り勝って受注した。１号機は１７年に完成予定で、２０年までに計４基を稼働させる計画。　朴氏は設置式で、原子炉の外壁に「ブラカで始まった協力の火が両国の未来の希望となることを願う」とのメッセージを書き入れた。韓国の尹炳世外相や尹相直産業通商資源相、ＵＡＥのナハヤン副首相兼大統領官房相らも出席した。　韓国メディアによると、旅客船沈没事故の行方不明者の捜索が終わっていない状況での外遊について、大統領府内でも慎重な意見があったが、設置式は「重大な国益が懸かった事案」だとして訪問が決まったという。（共同）

東京都の舛添要一知事は９日の定例会見で、ソチ冬季五輪視察や平成２６年度予算編成、初の都議会などをこなした知事当選後３カ月間を振り返って、「忙しく一気に駆け抜け、何とか緊急事態を乗り切った」と所感を述べた。また、新たに知事直轄で政策の具現化を図る知事補佐官を１６日付で設置すると発表。理由に都政の効率化を挙げ、「相当なスピード感を持って仕事をしないと、今の都政が抱える重責を担えない。だから攻めの姿勢に転ずるということ」と述べた。主なやり取りは以下の通り。　【冒頭発言】　「はい、どうも、皆さん、こんにちは。今日は５月９日で、振り返ってみますと、３カ月前の２月９日が投票日でした、都知事選挙の。ですから選挙の日から３カ月が経過したということであります。そこで今日は、２点について申し上げます。第一点は、人事であります。まず第一点の人事は、補佐官の設置についてであります。都のトップマネジメント体制を強化

反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まるなか、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。　和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏（５７）＝和歌山市在住。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。　平成１９～２０年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ（鯨戦争）」の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを５週間取材した。

「振り返って感慨をいういとまもないというのが私の考え。あまりに次から次へと仕事があるので、それを中心にやっている」－。２月９日の東京都知事選で初当選、同１２日に初登庁した舛添要一知事（６５）。その都政が幕を開けて、１カ月がたった。平成２６年度予算案の査定、ソチ五輪視察、そして、都議会…。確かに過密スケジュールをこなしている。「振り返るいとまがない」という舛添知事本人に代わって、関係者の話などから、この１カ月を振り返ってみる。様変わりした会見　「○○さんがおっしゃったことも念頭に置きながら、まだ着任して１カ月もたっていないんですから、もうちょっと時間をください。検討してやります」（３月７日の定例会見）　「みなさんも、都民、国民の代表として、外からごらんになっていただいているんで、いつも申し上げるように、どんな質問でも全く構わないんで、自由に、この会見の場で意見をいただくということが、都民の声