【読売新聞】子供がいることを理由に特別扱いを求めるのはいい加減にして――。そんな「うんざり感」を込めた「子持ち様」という言葉が近年、メディアやインターネットで話題になっています。 「トイレで、『子供が我慢できなくて漏らしそうだから』
![「子持ち様論争」ドイツで起きない理由とは?男女平等世界7位の実情](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8dbc952815498468e6d7a13354671c028ec6c6f5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F07%2F20240719-OYT8I50049-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】POINT ■数学は一般の人が持つイメージとは逆に、ルールがない自由な学問だ。どんな分野に応用できるかではなく、研究者の好奇心が研究の原動力となる。研究成果を世界中の研究者が共有し、議論することでより大きな成果が生まれる
【読売新聞】 新型コロナウイルスの第6波で、大阪府内では高齢者・障害者施設で療養中に亡くなった人が23日までに57人に上ることが府の集計で分かった。これまで最も多かった昨春の第4波(40人)を上回る。感染拡大で病床が 逼迫 ( ひっ
北関東で相次いだ家畜や果実の窃盗事件で、関与が疑われるベトナム人グループ(入管難民法違反容疑で逮捕)のメンバーは熊本、島根、岐阜、静岡など各地から集まっていたことが捜査関係者への取材でわかった。一部は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事がなくなった」と供述しているという。 不法残留などの疑いで群馬県警に逮捕されたのは20~39歳の男女13人で、大半は技能実習生だった。一部は日本に渡航する際、ブローカーに仲介料60万~100万円を支払い、この金を返すために不法滞在を続けていたという。「渡航制限で帰国できなかった」と説明している容疑者もいるという。県警は、コロナ禍で仕事がなくなったことなどで生活に困り、SNSを介して集団生活のグループが形成されたとみており、窃盗事件との関連を調べている。
【リオデジャネイロ=淵上隆悠】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、カリブ海の社会主義国キューバが、世界各地に医療団を送り込む「白衣外交」を繰り広げている。米国は、キューバの外貨稼ぎにつながると主張し、いらだちを強めている。 南アフリカの首都プレトリア近郊の空軍基地に4月27日、キューバ医療団が到着した。医師や看護師ら計217人が全国に分散し、感染者の治療や感染拡大防止にあたるという。 キューバ外務省によると、コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、キューバはこれまでに医師や看護師ら計1455人を21か国に送り出した。医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な中南米・カリブ海諸国が中心だが、爆発的感染が起きたイタリアにも3月下旬以降計90人を派遣した。 ルイジ・ディマイオ伊外相はツイッターで「キューバのチームがイタリアの白衣の戦士たちを助けにきてくれた」と感謝を表明した。 一方、米国は「キューバ
麻生財務相は18日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁が就任直後の2013年4月時点で、物価上昇率を2%とする目標を「2年程度」で実現するとしたことについて、「『2年以内』というのはまず無理ですよ、と(政府と日銀で)お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「2%を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで(政府と日銀は)一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から5年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
今年度は青山学院大、立教大が相次いで学生募集の停止を発表し、来年度も募集を行う大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減少する。首都圏の有名私大にも 淘汰 ( とうた ) の波が押し寄せた格好で、法科大学院関係者からは「撤退する大学院は今後さらに増える可能性がある」との指摘が出ている。 ◆「財政的に厳しい」 青山学院大の三木義一学長は6月1日、東京・渋谷区の青山キャンパスで記者会見し、法科大学院の来年度からの募集停止を発表した。理由については「現在の学生数では黒字が見込めない」と説明した。 同大は2004年度に法科大学院を設置。06~16年に計71人が司法試験に合格した。しかし、志願者は減少が続き、09年度に60人だった定員を10年度に50人、14年度には35人に減らした。それでも14~16年度の入学者数はいずれも20人に届かず、定員を18人にした今年度も12人にとどまった。
かくれキリシタン関連の資料を数多く収蔵する熊本県天草市有明町の民間キリシタン資料館「サンタマリア館」(浜崎献作館長)が、建物や収蔵品の売却先を探している。 昨年4月の熊本地震による風評被害などで、入場者が減少したことが理由で、資料館の閉館も検討している。浜崎館長(72)と父親の栄三さん(2009年に90歳で死去)が、親子2代で収集した約400点を展示。マリア観音や十字架を背負った加藤清正像、大江天主堂(天草市天草町大江)を建設したフランス人のガルニエ神父の遺品などが並ぶ。 郷土史を研究していた栄三さんは、キリシタン関連遺産の流出を防ぐために収集を始め、1987年に自宅に隣接した展示施設をオープンした。 「父親を見て、キリシタンの辛苦の歴史に魅せられた」と歯科医師の浜崎館長が引き継ぎ、旧館の老朽化に伴い、現在の教会風の建物を約8000万円で2012年に建設した。 資料館は国道沿いで年間入場者
介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで2016年度、定員に対する入学者の割合が約46%だったことがわかった。 定員割れは、データのある06年度以降11年連続で、50%を割り込んだのは2度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。 調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。16年度の定員枠が約1万6700人(377校)だったのに対し、入学者数は06年度以降最低の約7700人だった。 定員数や入学者数は減少傾向が続いている。06年度は定員が約2万6800人(409校)、入学者数が約1万9200人だった。これと比べ、16年度は定員で約1万100人、入学者で約1万1500人少ない。
民主党は6日、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、6日の政調役員会で出席者に配布された。10日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など11の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の7重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、16・8兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認
東京都の石原知事は7日の定例記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入を巡る埼玉県の地権者との交渉を、自嘲交じりに振り返った。 石原知事は4月に購入計画を発表してから、一貫して「地権者は都が買うことに同意している」と語っていた。地権者が都を袖にして国と売買契約を結ぶことになり、石原知事はこの日の会見で、「こちらはちゃんと覚書も用意して、話をしようと(地権者に)言うんだけど、だんだんと狂っていった。お互い納得する形で決着したいと考えていたんだけど」と無念さをにじませた。 「個人的な友情の話もしたが、地権者の利害損得もあるでしょうから」と、地権者に配慮をみせながらも、「今ひとつ何を考えているか分からないところがあります」とも語った。 一方、購入資金として全国から都に寄せられた14億7000万円を超える寄付金の使途については、「もうちょっと時間をもらいたい」と述べ、地元の漁業者のための施設整備に
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