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一時期は衰退傾向にあったものの、環境に配慮した交通機関が注目を集めるヨーロッパで見直しの機運が高まり、活性化が進む夜行列車。新興企業の参入も増え、旧国鉄系の鉄道会社が運行する旧態依然とした夜行列車とは異なる充実したサービスで利用者の人気を集めている。一方で、迎え撃つ旧国鉄系もこの動きをただ見ているだけではない。夜行列車ブームの欧州でどのような列車、そしてサービスが登場しているのか、最新の動きを紹介する。 運行開始から半年で路線を拡大 新興の民間列車運行会社「ヨーロピアン・スリーパー」は、今年2023年5月25日から開始したブリュッセル(ベルギー)―ベルリン(ドイツ)間の寝台サービスを、2024年3月からドレスデン(ドイツ)とプラハ(チェコ)まで延長すると発表した。 ヨーロピアン・スリーパーはオランダの起業家、エルマー・ファン・ブーレン氏とクリス・エンゲルスマン氏によって2021年に立ち上げ
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC(韓国映画振興委員会)のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督(action4cinema/日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授)が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN(Asian Film Alliance Network)」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞(『PERFECT DAYS』)、坂元裕二の脚本賞(『怪物』)受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 2024年1月に行われる台湾総統選に向けて、事態が大きく動いている。11月15日に台湾の最大野党・国民党と第3政党の台湾民衆党が総統選で統一候補を立てることで合意。世論調査を基に候補者を決め、18日に結果を発表するとしている。 もともと両党ともそれぞれ独自の候補者を擁立していたため、野党は分裂状態で支持が分散していた。そのため与党候補は相対的な優位を保ち、選挙戦を有利に進めていた。野党統一候補が正式に決まれば、与党優位で進んでいた情勢が一変して、選挙戦が仕切り直しとなる可能性が高い。 野党連合は困難だとみられていた 総統選には与党・民進党から頼清徳副総統が出馬する。それに対し、野党陣営は国民党が侯友宜・新北市長、民衆党が柯文哲・前台北市長をそれぞれ公認候補に決定し選挙運動を進めてきたほか、鴻海精密工業の創業者、郭台銘氏が無所属での出馬を模索している。
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杉山登志郎(すぎやま・としろう) 福井大学 子どものこころの発達研究センター 客員教授 久留米大学医学部小児科、名古屋大学医学部精神科、静岡県立病院養心荘、愛知県心身障害者コロニー中央病院精神科医長、カリフォルニア大学留学、名古屋大学医学部精神科助手、静岡大学教育学部教授を経て、2001年あいち小児保健医療総合センター心療科部長兼保健センター長、2010年浜松医科大学児童青年期精神医学講座教授、2016年同大学客員教授。2017年から福井大学子どものこころの発達研究センター客員教授。『発達障害の子どもたち』『発達障害のいま』『子育てで一番大切なこと 愛着形成と発達障害』(いずれも講談社現代新書)など著書多数 (写真:杉山氏提供) 2003年にあいち小児保健医療総合センターの心療科に虐待の専門外来を開設した際、1000人もの被虐待児と接して驚いたのが、その過半数が発達障害の診断基準を満たすと
世界は連日、パレスチナ自治区ガザでイスラエルの攻撃によって子どもを含め、大量の一般市民が犠牲になっている惨状を見せられている。結果的に中東への基本的知識がなくとも、瓦礫の中で血に染まる犠牲者の映像に毎日触れ、心が揺さぶられている。 人道危機に陥ったガザ市民を救うべく、欧州連合(EU)をはじめ、多くの国々が人道回廊をつくり、一般市民の犠牲を最小限にとどめるための市民の脱出ルート確保と水や電気、食糧、医療支援などのライフラインの復旧をイスラエル政府に迫っている。 客観性や科学的合理性では事象を読みにくい中東情勢 中東情勢ほど分析や理解が困難な地域はないといわれる。理由は、中東で発信される言論がつねに客観性に欠けたプロパガンダや主観的主張に覆われているからだ。そのため客観性や科学的合理性を重視する欧米のコンテクスト(文脈)からすると、発生する事象を正確には読みにくい。 日本国内ではユダヤ系、アラ
10月27日未明、心臓発作により68歳で急死した中国の李克強・前首相は、ひと言でいえば西側からみて「話が通じる」リーダーだった。 習近平国家主席のような共産党高級幹部の子弟とは違い、李克強氏は安徽省の普通の家庭の出身である。文化大革命の時期に少年時代を過ごし、大学入試が再開された1978年に最難関とされる北京大学の法学部に入学した。共産主義青年団の先輩である胡錦濤・前国家主席と同じく、改革開放後の社会で実績を重ねて昇進したエリートだ。 博士号を持つ本格派のエコノミスト 北京大学の大学院では経済学に転じ、のちに博士号を取得している。中国の要人にありがちな、実力不明の「なんちゃって博士」ではない。李克強氏の博士論文は中国の経済学界で最も権威があるとされる賞を得ており、本格的なエコノミストだ。こうした素養があるうえ英語も堪能だったので、西側との「共通言語」は豊富だった。 ときに、その発言は波紋を
イスラエルはよく知られているように、欧米先進国並みの民主主義国であるとともに、世界に離散したユダヤ人が集まったユダヤ人の国である。1人当たりのGDPは5.4万ドルで世界14位。日本の3.3万ドル、32位を上回っている(2022年、IMF統計)。数字の上では堂々たる先進国である。 ところが、この「民主主義国」であると同時に「ユダヤ人の国家」であることは、イスラエルの場合、乗り越えがたい深刻な矛盾をはらんでいる。そして、それが今回のハマスによるイスラエル侵攻の最大の原因の1つになっている。 2022年12月に発足した「最右翼」の連立政権 現在のイスラエルのネタニヤフ政権はイスラエル史上、最右翼の政権と言われている。首相のネタニヤフ氏は右派政党「リクード」の党首で、すでに合計16年余りも首相を務める右派政治家で知られる。 そのネタニヤフ氏が2022年12月に発足した第6次政権で選んだ連立相手は、
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文部科学省が10月4日に発表した、「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、小・中学校における不登校児童生徒数は29万9048人。前年度から5万4108人(22.1%)も増加し、過去最多となりました。小・中・高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1948件となっています。 不登校の内訳は、小学校が10万5112人(前年度比29.0%増)、中学校が19万3936人(同18.7%増)。10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は2.1倍増となっています。しかし、不登校の数にカウントされるのは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」なので、行き渋りといわれる子どもたちも含めると、実際はもっと多
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昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか?と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は
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ひざ痛の保存療法が他の病気も治してしまう 変形性膝関節症はとても身近な病気で、病院にかかるなどはしていない人も含め、「70代女性の約7割が変形性膝関節症である」という調査結果もあるほど。とくに女性が要介護状態になる原因は、この病気と腰痛、それから認知症がとても多いです。 8月4日に配信した「『ひざの不調』70代女性の7割が悩む病気の正体」でも詳しく解説したように、この病気の原因を簡単にいえば、ひざの負担を大きくしている生活習慣があり、軟骨のメンテナンスも不十分。そこに老化が加わることで、ひざの軟骨が加速度をつけてなくなってしまうケースがほとんど――ということです。 一方、僕はひざの軟骨が全てなくなった患者さんでも「復活」する現実を見てきています。必要があれば最善の手術をしますが、拙著『100年ひざ』でも詳しく解説している、たつみ式・保存療法をお勧めしています。 たつみ式・保存療法とは、主に
「3.5%の人が本気になれば、社会は変えることができる」 そう話すのは、8月に『コモンの「自治」論』(集英社)を上梓した東京大学大学院の斎藤幸平准教授(経済思想が専門)だ。斎藤氏は、東京・明治神宮外苑の再開発に異を唱え、東京都の認可取り消しや事業の執行停止を求める裁判の原告団にも名を連ねている。(インタビュー記事:斎藤幸平「企業に商品化される神宮外苑」の大問題) 「3.5%」というのは、アメリカ・ハーバード大学の政治学者のエリカ・チェノウェスらの理論で、「人口の3.5%を動員して成功しなかった運動はない」という研究のことだ。東京都の人口は1400万人。3.5%の49万人が「本気」になれば、都政を動かすこともできるかもしれない。 三井不動産や明治神宮などの事業者が進める神宮外苑の再開発計画では、現・秩父宮ラグビー場と神宮球場の場所を入れ替えて新しいホテル付きの野球場、屋根付きラグビー場を建設
「2025年大阪・関西万博」をめぐり、建設費の大幅増やパビリオン建設の遅れとは別の深刻な懸念がくすぶっている。会場の夢洲(ゆめしま)は、ごみや浚渫土砂による人工島。埋め立て途上でできた湿地などにシギ、チドリなど渡り鳥の大群が飛来してきた。大阪市はここを万博終了後に埋め立て、売却する方針で、固化・地盤改良工事を進めている。 一方、環境団体は湿地を残したり創出したりするよう求めてきた。その方法について「2025年日本国際博覧会協会(万博協会)」は9月28日、環境団体との間で具体的な検討に入った。万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。真逆の結果に至ることを関係者は恐れている。 夢洲は生き物の王国となっていた 万博開催に向けた会場整備が本格化しようとしている夢洲を、約1キロ南の対岸にある「南港野鳥園」(大阪市の施設、正式名称は野鳥園臨港緑地)の展望塔からカメラの望遠レンズを通して見た。赤
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「ポップ人類史」を根本から批判 『万物の黎明』のひとつのもくろみは、ユヴァル・ノア・ハラリやジャレド・ダイアモンド、スティーヴン・ピンカーなどのベストセラーの著者たちのテキスト、いわゆる「ポップ人類史」を根本から批判することにある。かれらへの言及と批判は、本書の随所にあらわれる。 かれらのほとんどが、人類学にも考古学にも門外漢である。しかし、かれらは人類学や考古学の領域でのめざましい近年の発見をつまみぐいしながら、旧来のパラダイムに巧みに適合させた著作を書いている。そしてそれによって人は、世界の見方を揺るがせにすることなく、新奇な発見をたのしむことができる、と。その批判は、辛辣である。 「わたしたちの議論展開に性急さのようなものが感じられるとしたら、その理由は、現代の著述家の多数が、ホッブズやルソーといった啓蒙時代の偉大な社会哲学者の現代版はわれなりといった風情で、おなじ壮大な対話を(ただ
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