アートの島から空き家が消えた 移住者が殺到、取り合いで3年待ちも：朝日新聞デジタル
「現代アートの聖地」として知られる直島（香川県直島町）で、住宅地の地価が上昇している。コロナ禍が一服して国内外の観光客が戻り、移住者が急増していることが背景にある。 そんな中で深刻化しているのが空き家不足だという。何が起きているのか。 11月のある平日の午前。高松港や宇野港（岡山県）と結ぶフェリーが発着する島西部の宮浦港周辺を歩くと、リュック姿の観光客らでごった返していた。 レンタサイクル店には長蛇の列ができており、外国人のグループ客が目立つ。店主の男性は「コロナ前よりも増えているんじゃないか」と話した。 住宅地の地価上昇は県内で唯一 香川県が9月に発表した今年の基準地価（7月1日時点）によると、市町別の住宅地平均変動率は、県内で同町が唯一上昇していた。 不動産鑑定士の鳥飼和彦さんは「コロナ明けでのインバウンドが回復した影響が大きい。さらに移住者の宅地需要に対し、供給が少ないことが上昇の要
首相「パーティーではなく勉強会」 自粛求める大臣規範違反の指摘に：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相は29日の参院予算委員会で、2022年に自身の政治資金パーティーを6回開催したことについて、「パーティーに分類されるが、勉強会だ」と語った。大規模なパーティーの自粛を求める「大臣規範」に触れると指摘されたが、「各大臣が適切に判断すべきもの」として明言を避けた。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。 総務省が24日に公表した22年の政治資金収支報告書によると、首相の政治団体「新政治経済研究会」は、22年中に1回の収入が1千万円を超える政治資金パーティーを6回開催し、計1億4730万円を集めた。利益率は約9割だった。 杉尾氏が「（政務三役が対象の）大臣規範に違反しているのではないか」と指摘したのに対し、首相は「法律上、政治（資金）パーティーに分類されるが、首相就任前から講師を招いての勉強会を続けてきたのが事実だ」と主張。そのうえで「大臣規範との関係でいえば、国民の疑惑を招きかねない
万博が置き土産から「爆弾」に変わるまで 岸田官邸の薄かった危機感：朝日新聞デジタル
トントントントン……。いら立ちなのか、それとも高揚感の表れか。8月31日午後、大阪・関西万博の関係閣僚が集まった官邸の首相執務室に、岸田文雄首相が指で机をたたく音が響いた。 「海外パビリオンの建設が遅れています」。前日に大阪市の日本国際博覧会協会（万博協会）を視察した岡田直樹万博相は、建設事業者が決まった国は10カ国余りにとどまっていることなどに危機感を訴えた。斉藤鉄夫国土交通相は、資材や人員の確保の不安など建設業界の懸念を語った。首相は、机をたたきながら20分余りで議論を引き取った。「これからは、政府がイニシアチブ（主導権）を取って進める」 その直後、官邸の大会議室であった万博の関係者会合で首相は力を込めた。「万博の準備はまさに胸突き八丁の状況にある。私も、政府の先頭に立つ」。視線の先には、大阪府の吉村洋文知事や万博協会の十倉雅和会長らの姿があった。開幕まで600日を切った万博を成功させ
訪日客の免税品、374人が1億円以上購入 転売か、制度見直し検討：朝日新聞デジタル
訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。 外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。 こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。 1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。 税関は航空会社
日大アメフト部が廃部へ 学内会議で決定 部員の違法薬物事件で：朝日新聞デジタル
日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件にからみ、大学が同部を廃部にする方針を固めたことが28日、関係者の話でわかった。同日の学内会議で方針を決めた。同部では8～11月に麻薬特例法違反容疑などで部員3人が逮捕されており、同部は9月1日付で無期限の活動停止処分を受けている。 日大アメフト部は1940年創部。「フェニックス（不死鳥）」の愛称を持ち、大学日本一を決める「甲子園ボウル」では歴代2位の優勝21度を誇る強豪。日本選手権「ライスボウル」も4度制している。 2018年には関西学院大との定期戦で、日大の守備選手が関学大の攻撃選手を悪質なタックルで負傷させ、部の指導体制などが問題に。当時の監督やコーチは退任し、チームは公式戦の出場資格停止処分を受けた。
大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠：朝日新聞デジタル
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
ブラウニーは賃金数カ月分、インフレ率400% 混乱続くベネズエラ：朝日新聞デジタル
南米ベネズエラで、経済的な混乱と格差の拡大が続いている。独裁的なマドゥロ政権によってもたらされたインフレの最悪期は脱したとはいえ、2023年も物価上昇率は前年比数百%に上る見通しだ。国外に逃れる国民は700万人を超えた。24年には大統領選が予定されているが、政権は野党の有力候補を締め出している。 「5%は華やか、95%は庶民や貧民」 首都カラカスから車で15分ほど離れたサンベルナルディノ地区を、8月上旬に朝日新聞助手が歩いた。数十年前までは中流層が多く住んでいたが、現在は貧困層が集まり、狭く古い家が目につく。 「何もかもが値上がりしていて、生活が苦しい。子どもたちからの資金援助がないと生きていけない」 そう話すのは、ルイサ・アレナスさん（63）。ベネズエラ中央大で教育学を教える教授だが、月給は米ドル換算で40ドル（約6千円）ほど。この数年のインフレで買える商品が減り、スーパーに行っても、肉
TBSが旧ジャニーズ検証番組 タレントかくまった問題にも言及：朝日新聞デジタル
旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題で、TBSは26日、局と事務所の関係についての検証番組を放送した。検証番組は、10月に「報道特集」で放送されているが、今回の検証はTBSホールディングス（HD）が、元検事の弁護士らで構成する「特別調査委員会」を設けて実施。局員・元局員ら計125人をヒアリングし、報道部門が性加害問題を取り上げなかった点や、編成・制作部門で、事務所を巡る圧力や忖度（そんたく）に関する局員らの証言が伝えられた。 番組では、2009年に公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された人気グループの元メンバーが処分保留のまま釈放された際、一部局員が、報道陣に追跡される元メンバーの車を局の地下駐車場にかくまった問題があり、検証した。報道局員が駐車場に急行した際、編成局員が「撮るな」と制止しようとした経緯が確認され、調査委は「報道機関が報道機関としての責務を自ら放棄させうる行為」
若い世代が自民離れ？ かつては自民支持層、「安倍さんは良かった」：朝日新聞デジタル
10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。記事の後半で、それはなぜなのか解説してもらいました。 投開票日の10月22日昼ごろ、長崎県佐世保市内の投票所。 「給料がびっくりするほど少ない」 不動産会社の事務職の女性（29）は最近、収入に関する不満が自分や会社だけのせいではなく、政治の責任もあるのではないかと思い始めた。 5回目の国政選挙となる今回、初めて自民以外に投票した。 政治は、安倍政権の時から自民党がするのが当たり前と思ってきた。 県外の大学に進学したが、就職活動で苦労した。「（選考の不合格を告げる）『お祈りメール』を
都市部でも路線バスの廃止・大幅減便が拡大 自治体へ届け出必要なく：朝日新聞デジタル
千葉市のような都市部でも路線バスの廃止・大幅減便が出始めている。慢性的な運転手不足などが背景にあるが、対象になった沿線では通院や買い物ができなくなるなど生活に直結する問題が生じている。路線縮小の情報は共有が不十分で、自治体も対応に苦慮している。（重政紀元） JR外房線の鎌取駅と総武線の都賀駅間の約13キロを結ぶ路線バス「都賀線」は今月から片道1日1本になった。運行する千葉中央バス（千葉市）は来春には廃止を予定している。 「私の生活はバスの減便で奪われてしまった」。沿線の若葉区大宮台1丁目に住む小沢千恵子さん（79）は失望を隠さない。2年前に心筋梗塞（こうそく）を患い、足が弱っているが、週1回は通院、週3回は公民館での地域活動のため同線を使い都賀方面を訪れていた。 だが今月のダイヤ改定で、病院がある都賀駅まで行く便は1日片道10本から1本に。タクシーを利用すると片道約3500円かかるという。
違法スカウト集団、アプリを独自開発 対警察に「ウイルス3カ条」：朝日新聞デジタル
女性を風俗などに違法にスカウトする国内最大規模のグループ幹部らが逮捕された事件で、グループが独自にアプリを開発し、捜査への対策を取っていたことが捜査関係者への取材でわかった。警察を「ウイルス」と呼んで敵視。約1500人のメンバーの管理もアプリで行っていた。 警視庁の捜査関係者によると、違法スカウトグループ「ナチュラル」は数千万円をかけ、独自のアプリを開発した。メンバーはアプリを米アップル社製のiPhone（アイフォーン）上で使っていた。 アプリは、暗証番号を入力して立ち上げると「ウイルス3か条」と書かれた画面が表示される。警察に対し、アプリの暗証番号は言わない▽契約する店の名前は言わない▽逮捕されても「フリーのスカウト」だと言う――の三つだった。 アプリ内では「ウイルス対策」として、歓楽街を巡回する私服警察官の顔を投稿し、メンバー間で共有していた。 メンバーの出欠報告や、メンバー同士の文字
自見万博相、ロシアの万博参加拒否を示唆 「理念と相いれない」：朝日新聞デジタル
自見英子万博相は24日の閣議後会見で、2025年開催の大阪・関西万博に参加表明をしているロシアについて、「（ウクライナ侵攻を続ける）現下の状況が変わらないのであれば、万博に参加することは想定されない」と述べ、参加を拒否する可能性を改めて示唆した。 ロシアの万博参加を巡っては今年3月、当時の岡田直樹万博相が参加拒否に言及している。自見氏は「ロシアによるウクライナ侵略は万博のテーマである『いのち輝く未来社会のデザイン』の理念とは相いれない」と述べ、侵攻が続く間は参加は想定されないとの従来の見解を踏襲した。一方、ウクライナ侵攻の停止が判断基準になるかについては、「今後の情勢をよく踏まえた上で検討したい」と明言を避けた。 万博には160カ国・地域が参加を表明している。参加を表明していないウクライナについては、「引き続き、様々なルートを使って、ぜひ参加していただきたいという思いのもとで調整活動を行っ
企業献金、党支部に34億円 国会議員430人が代表 抜け穴指摘も：朝日新聞デジタル
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。 朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者による確認も加えた。 企業・団体か
「宇宙より息子愛」で育休7年 女性研究者が日本で起こすビッグバン：朝日新聞デジタル
金髪にきらきらネイルを輝かせながら、アップテンポな曲に乗せて宇宙の謎について早口で繰り出す。「アンドロメダ銀河が秒速110キロで接近中！」「宇宙は外から見ると端があるけど、内から見ると無限？」。そして最後は決まって「ピース！」。 動画投稿アプリ「TikTok」を始め、SNSで約60万人のフォロワーを抱える「天文物理学者BossB」さん。その素顔は、米コロンビア大学大学院や独マックスプランク研究所などを経て、7年間の育休後に復職した藤田あき美さん（51）だ。いまは信州大学工学部の准教授として、宇宙物理学や英語の論文の書き方などを教える。BossBというネームは、自立した女性を意味する英語のスラングからつけた。 「世の中は、ずっと男の人の都合のいい社会だった。良妻賢母なんて言葉、くそ食らえと思っています」 幼稚園のころ、白雪姫の劇を見て思った。「なんで女は自由じゃないの？ 白馬の王子様を待って
排気ダクトからウラン粉末170キロ 26年間未点検の核燃料事業所：朝日新聞デジタル
原発の核燃料を加工する「原子燃料工業」（本社・横浜市）の熊取事業所（大阪府熊取町）で、約26年間にわたり点検されていなかった排気ダクトの内部に約170キロのウラン粉末がたまっていたことが分かった。22日の原子力規制委員会の定例会で報告された。 外部への漏洩（ろうえい）や、従業員の被曝（ひばく）線量が増えるといった影響は確認されていないという。 規制委によると、今年4～5月に排気ダクトの改造工事をした際にウラン粉末がたまっているのが見つかった。同事業所では、核燃料の原料であるウラン粉末を扱う設備から放射性物質が漏れないよう、気圧を管理する排気設備がついている。この排気設備からウラン粉末が吸い込まれ、排気ダクトにたまっていたという。 規制委は、設備の構造から排気ダクトにウラン粉末がたまることは予測できると指摘。適切に点検せず、大量のウラン粉末が排気ダクトにたまった結果、大きな地震が発生すればウ
パレードに公務員を無償動員 吉村氏「ファンの顔見て批判できるか」：朝日新聞デジタル
プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「ここで立ち止まらないでください」。背中に阪神、オリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た府市の職員約2500人が、ボランティアで来場者の誘導などにあたっていた。 経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は10月、現地で来場者の誘導などを担う要員と
英国の最低賃金、2128円に引き上げへ 190円アップ、1年ぶり：朝日新聞デジタル
英国のハント財務相は22日、来年4月から、最低賃金を時給11・44ポンド（2128円）に引き上げると議会で発表した。現在は10・42ポンド（1938円）で、9・8%の上昇となる。ハント氏は「この国の低賃金に終止符を打つ」としている。 英国の現行の最低賃金制度は、23歳以上の労働者が対象。政府はこの対象年齢を21歳に引き下げた上で、18～20歳の労働者の最低賃金を8・6ポンド、16、17歳は6・4ポンドとする。 最低賃金の改定は1年ぶり。英政府によると、低賃金委員会の勧告を受け入れた。今回の改定により、約270万人の賃金が上がることになるという。 賃金上昇の背景にあるのは、英国で物価高（インフレ）が長く続いていることだ。昨年10月にはインフレ率が前年同月比11・1%を記録。今年10月は4・6%に落ち着いたが、低賃金委員会は、長期間にわたって続いたインフレに対処するには大幅な最低賃金の上昇が不
新設ワンルームマンションに宅配ボックス設置を義務化へ 埼玉・川口：朝日新聞デジタル
埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることにした。ワンルームは不在率が高く、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う。24年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出す。 市によると、条例による宅配ボックスの義務づけは県内では初めて。東京都江東区が24年からの適用を予定しているという。 川口市内では、JR西川口駅周辺や蕨駅周辺で、ワンルームマンションが増加している。単身世帯が多く、居住者のごみ出しや駐輪などが問題になり、17年1月に「ワンルームマンション建築・管理条例」を施行。40平方メートル未満が15戸以上の新築が対象で、マンションの建築主らに駐輪場の設置やごみ出しのルール徹底などを義務化していた。 増えるワンルーム 高い再配達率 条例制定後、対象となるワン…
「排便は『考える人』の姿勢で」健康医療フォーラム2019
「朝日 健康・医療フォーラム2019」が2月3日、東京都千代田区のＪＰタワーホール＆カンファレンスで開かれ、便秘の治療と予防などについて専門家が解説しました。当日の様子を、3回に分けて紹介します。今回は中島淳さん（横浜市立大学医学部肝胆膵消化器病学教室主任教授）による講演の模様です。 ◇ 便秘で悩んでいるのは、若い世代では主に女性です。ただ、60歳を超えると急速に患者数が増え、70代後半で男女が逆転します。加齢などで腸の動きが弱くなることが原因です。 子どもの便秘も増えています。原因の多くは、トイレに行くのを我慢してしまっていること。便が出ないと食欲がなくなり、栄養障害で筋肉が少なくなったり、骨がもろくなったり。元気もなくなります。 注意して欲しいのが血圧との関係です。若い人はトイレでいきんでもそんなに血圧が上がらない。しかし、50歳を超えるといきむだけで血圧が30～40ぐらい上がります。
富裕層の申告漏れ、過去最高の980億円 国税庁まとめ：朝日新聞デジタル
国税庁は22日、今年6月までの1年間に実施した個人への税務調査状況を発表した。一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが980億円（前年比16・8%増）と2年連続で過去最高を更新した。1件あたり3331万円で、このうち海外投資をした富裕層に限ると約2倍の7706万円だった。 国税庁は「外国税務当局と連携して積極的に調査に取り組む」としている。 申告漏れの総額は9041億円（前年比25・5%増）で、1件あたり142万円だった。 業種別で1件あたりの申告漏れが最も高額だったのは「経営コンサルタント」で3367万円。「くず金卸売業」（2483万円）、「ブリーダー」（2075万円）、「焼き肉」（1611万円）が続いた。 実際の事例では、SNS上で子供服の宣伝をしている大阪府のインフルエンサーの女性が、企業から受け取った報酬のうち支払い調書があるものだけを申告し、ほかの報酬を除外していたことが大阪
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