高市首相はビデオメッセージで「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べた。

舞田敏彦 @tmaita77 e-stat.go.jp/dbview?sid=000… フルタイム（週5～6日，1日8H）で働いても，年収はこうだもの。女性は200万円台が最多。 シングルマザーは，子どもの入学費も賄えない。 pic.x.com/tiVyEvENN7 2026-04-18 14:31:11

【独自】お笑い芸人・長州小力さんを道交法違反の疑いで書類送検へ 東京・中野区役所前で赤信号を無視、免許証の期限も2か月近く切れる 警視庁

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ヨッピー @yoppymodel ライター／オールドルーキーサウナ渋谷店GM／お仕事や相談はyoppymodel@gmail.com もしくはDMでどうぞ！ ※Amazonアソシエイトプログラム参加者です note.com/yoppymodel ヨッピー @yoppymodel 「女にだって、夢追い人になる権利がある」という女性のツイートを見て思ったんだけど、たぶん今現在でもマクロな視点で見れば「夢追い人になる権利」は女性のほうが持ってる人多いんじゃないかなあと思った。 僕の地元の同級生女子が美容の専門学校行って美容師になろうとしてた時、後に旦那になる男性と出会って結婚、妊娠したんだけど、「美容師の給料じゃ家族を養うのは厳しい」って言って旦那は美容師を諦めて大工になったんよね。そんで今もバリバリ働いて家族を養っててそれは立派なことだと思うんだけど、同級生女子はそのまま美容師やってたんよ。夢

高市早苗首相が体調不良を理由に12日の外交行事を欠席したことについて、木原稔官房長官は13日の記者会見で「風邪の疑いがあった」と説明した。首相周辺によると、数日前からせき込んでいたという。官邸幹部は体調不良の原因を「寝不足だった」と明かした。

前代未聞の人手不足が日本経済を脅かす中、積水ハウスが長年の慣例にあらがう「賭け」に出た。大工（職人）を大量に直接雇用し、若手の囲い込みを急ぐ。 住宅建設の現場は、景気の波に合わせてコストを調整しやすい外注に依存してきた。協力会社（下請け）の先に「一人親方」の個人事業主が連なり、雇用や社会保険の負担が曖昧なまま現場を回す商習慣も残る。大工を正社員として抱えれば固定費が増えるため、「需要が見通せない中では、直接雇用には踏み切れない」（ある大手ハウスメーカー幹部）のが実情だった。 その慣例を破り、あえてリスクを取る道を選んだのが積水ハウスグループの積水ハウス建設ホールディングス（HD）だ。都内の住宅新築現場では、おそろいの作業着を着た若手が手際よく動く。高校卒業から数年の若手も目立つ。積水ハウス建設の正社員大工で、東東京事業所では約40人が19～33歳で若年層が中心だ。50～60代が主力の現場が

はてな民、逆張りが過ぎないかって話。 高市叩きが当たり前みたいになってるけど、 若者支持が高いって数字は普通に出てくる。 死刑も世間全体では賛成が多数派。 これ、別に極端な話じゃない。 他にも例はいくらでもある。 原発は全部悪。 でも現実では再稼働容認が多数派。 自衛隊は違憲。 でも災害が起きれば感謝されるし、存在自体を否定してる人は少数。 夫婦別姓は最重要争点。 でも世論調査では生活や経済、安全保障の方が圧倒的に優先されてる。 LGBT政策は進めないと遅れてる。 でも急進的な制度変更には慎重派が多い。 移民は受け入れるべき。 でも治安や賃金への不安を持つ人の方が現実には多い。 こういう話を総合すると、 日本社会が急進リベラル一色みたいな認識の方がズレてる。 なのに、はてなだけ見てると 世間はもう完全に逆の価値観で固まってるように語られる。 さすがにエコーチェンバーが強すぎる。 結局やって

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 30代の中堅がいない。日本の職場からこんな声が上がっています。 nikkei.com/article/DGXZQO… 新卒採用が絞られた「リーマン震災世代」。少子化で氷河期世代よりも人数は少なく。20代の頃は不景気で「人的投資が十分にされてこなかった」と専門家は指摘します。 pic.x.com/bVqUs63sCk 2025-11-25 07:30:44 「中堅がいない」職場 採用抑制でひずみ、30代は昭和と令和の板挟み - 日本経済新聞 「後輩に仕事を依頼するときの伝え方はこれでいいですか」。都内の大手企業でプロジェクトのまとめ役を務める男性（37）は20代の部下に連絡する前に対話型AI（人工知能）のチャットGPTに文面を相談する。スケジュール作成などを若手に依頼しても求める水準には達しない。「足りない点を指摘しても伝わらず、最後は自分

じたくん🍯🇯🇵 @slugger1002 中田敦彦 一年前の解説動画に集まる注目… 『兵庫県知事選を解説した2本の動画は、いつの間にか公開設定が『メンバー限定』にされているんです。中田さんのチャンネルの有料メンバーしか閲覧できないようになっており、コメント欄も見ることができなくなっていました』 jisin.jp/domestic/25349… pic.x.com/QZYF5HJGSy 2025-11-12 11:31:19 進撃の栄螺くん3️⃣@で？いつ辞めるん‼️ @E0ZRCyqXzr87WdQ デマを拡散し誹謗中傷して 刑事告発されている立花孝志について 「この方はものすごい事をやっています」 「斎藤さんは陥れられてるんだ」 「という主張を知って欲しいが故に」 こんな動画を投票日前日に発信していた 中田敦彦 皆さんどう思いますか？ pic.x.com/UqKr8qU86c 20

トヨタ自動車が取引先である中小の部品メーカーに対し、2025年度下半期（10月～26年3月）の調達価格の引き下げを要請することが11日、関係者への取材で分かった。価格は半期ごとに改定しており、値下げ要請は4年ぶり。資材やエネルギーなどのコスト高を受けて取引先支援のため控えてきたが、状況が落ち着いてきたことから再開に踏み切る。 調達価格を抑え、競争力の強化を図る。求める下げ幅は中小各社の経営状況や環境、取り扱う部品などの事情に応じ、個別に相談して決める。直接取引している仕入れ先約400社のうち、下請法が適用される自動車部品メーカーなどが対象で、要請の受け入れは義務ではないという。 トヨタは21年度から順次、部品の仕入れ先の電気、ガスといったエネルギー価格や原材料費の高騰分に加え、人件費など労務費の上昇分を負担してきた。今後も従来の支援を継続した上で、調達価格を決めると説明している。

デジタルそしてコンピューターを基盤とする情報技術（IT）は、得てして「魔法」に例えられます。それは、多くの人にとってITを活用したシステムや情報機器（デバイス）が「不思議に思えるほどすごいことをしてくれるモノ」と感じられるからではないでしょうか。 このように感じられるのは、ITシステム／デバイスがブラックボックス化され、中身が見えないためでしょう。中身が見えない、言い換えれば仕組みが分からないことから、「すごい」という前向きな感情に加えて、なんだか「怖い」という苦手意識も芽生えがちです。 デジタル社会では、公私ともにITに関与する機会は増える一方です。例えば、会社でDX推進やAI活用に取り組んだり、日常生活で各種支払いをスマホで手軽に済ませたり、といったIT化は今後も進むでしょう。そうしたときに苦手意識を持ったままだと、前向きに進めることが難しかったり、他人任せになってしまったりすることで

こうした「怖い」は上記のような公的領域だけでなく私的領域に対しても有効であり、女性は「怖い」を口実に「デート後に連絡ぶっちされてもソレは怖がらせた男性側に責任がある」「エレベーターで男性と2人きりになるのは怖いから男性は女性がいたらエレベーターから降りるべき」「男性が隣に座ると怖いから男性は女性の隣に座るべきではない」と男性に様々な配慮を要求している。 防犯観点でエレベーターで二人きりにならないようにすることの正当性が、また証明されました。もちろん強要するつもりはありませんが、男性側にも配慮をお願いしたいところです。特に駆け込みで割り込むのは、デリカシーに欠けた行為であると自覚していただきたいです。https://t.co/eF9CELZbuN https://t.co/nz3YUEDeRi pic.twitter.com/AzIhjOAKlc — 新藤加菜🐶港区議会議員🇯🇵無所属

追記３: 婚姻関係を継続する上でセックスは義務かそうじゃないかでコメントは分かれてる印象。 離婚原因になるならセックスは義務のような気もしますが、嫌なものを無理やりさせるのも違う気がしますね。 義務だとして外注は義務を免れる方法なのか。 でも、多くの男にとって離婚は子どもと財産を失う選択になるので、外注が現実的なんじゃないかと思いました。 自分は妻が外注することは許せないのに、自分が外注するのは気が引けるし、やっぱり妻としたいな。 追記２: コメントいただけてありがたい。 レスの理由は、出産後そういう行為が嫌になったからとのこと。 追記: ＞それじゃだめな理由を連ねて納得を促す それじゃだめな理由が思い付かないんです。 結婚前や彼女いない時はオナニーで済ませていたのだからそれで足りるはずだと言われると確かにそう。 だけど、今はより期待できる環境(婚姻状態)にいるわけで。 セックスは望み過ぎ

経済産業省は、中小企業への支払い対応が「最低」だと評価された企業を、初めて実名で公表しました。 医療機器メーカーの「テルモ」など、15社が最低評価となっています。 この調査は、経産省が中小企業およそ6万6000社に聞き取り、発注元である大企業などの支払い対応ついてランク付けしたものです。 特に来年1月から全面禁止となる手形払いについては、中小企業の資金繰りの悪化にもつながることから、調査に踏み切ったものです。 その結果、最低評価となったのは以下の15社。 ・テルモ（東京・渋谷区） ・シャトレーゼ（山梨・甲府） ・三菱鉛筆（東京・品川区） ・三協立山（富山・高岡市） ・SMC（東京・中央区） ・住友重機械工業（東京・品川区） ・芝浦機械（東京・千代田区） ・牧野フライス製作所（東京・目黒区） ・パナソニックAP空調・冷設機器（群馬・大泉町） ・一建設（東京・練馬区） ・セーレン（東京・港区）

保守系団体「日本会議」は24日、自民党の参院選大敗を巡り「リベラル化した自民に、保守層がノーを突きつけた結果だ」と指摘、体制を一新して保守政党に回帰するよう求める見解を発表した。「新興政党が議席を伸ばした背景には、自民の変質が大きく関わっている。深刻に受け止めるべきだ」と訴えた。 見解では自民について「憲法改正、男系の皇統護持、夫婦別姓阻止など国柄に関わる重大案件ですら支持層に明確な姿勢を示すことができなかった」と明記。国益軽視の外交や外国人政策で多くの国民の不満を招いてきたと主張し、保守政党としてふさわしい国家政策と行動を示すよう促した。 日本会議は自民を支援している。参院選では比例代表の候補者2人を推薦し、1人が当選、1人が落選した。

筑波大学の研究グループは、2023年夏に出現した新型コロナウイルスのオミクロン株BA.2.86系統の起源を検討した結果、世界中の互いに離れた複数の場所で散発的に出現したこと、さらにその変異スペクトルは自然に発生したとは考えにくいものであることを明らかにした。 本研究では、これまで十分に解析されていなかったBA.2.86系統の起源を調べた。最初に出現した2023年7月に検出された場所を調べたところ、世界中の互いに離れた地域に散らばって検出されていたことが分かった。 さらに、BA.2.86系統の祖先にあたるBA.2からの変異スペクトルを分析したところ、ヒトの市中感染で見られる変異パターンとも、免疫不全患者における免疫逃避で見られる変異パターンとも大きく異なることが確認された。ヒトから動物に感染し、その動物で変異を繰り返したウイルスが再度ヒトに感染した場合、ヒトで見られる変異パターンと異なる変異

石破首相は28日、静岡県沼津市で開かれた自民党議員の集会であいさつし、参院選に向けて野党が掲げている消費税の減税について、高所得者ほど減税の恩恵を受けることを指摘し、批判した。 石破首相は、消費税について「医療、年金、介護という社会保障の財源だ。本当に大切な財源です。消費税減税には時間もかかる。法律を変え、システムを変え、時間もかかる。社会保障の財源はどうする。そして消費税を減税した時に、食料品を減税した時に、お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい、本当にそれでいいんだろうかということだ」と疑問視した。 一方で、自民党が掲げている1人2万円、子どもと低所得者には4万円の給付金については、「いろんな考えがあるかと思う。でも賃金上昇がまだ物価上昇を上回っていない。物価上昇を上回る賃金上昇を何としても実現しないといけない」と指摘し、食料品の物価上昇分にあたる給付と、困窮者

トップ『なぜか皆から好かれる人』は無意識に使ってる … ｢たしかに｣でも｢なるほど｣でもない、“優秀な相槌フレーズ"【プロが解説】 日常のコミュニケーションで、相槌の使い方が誰かとの関係を深めるカギになることをご存じでしょうか？一般的に「たしかに」「なるほど」といった相槌はよく使われていますが、それ以上に効果的なフレーズが存在します。この最強の相槌フレーズを知って、あなたもコミュ力の高い人の仲間入りを果たしませんか？ 「それは面白いですね！」の魔法 コミュニケーションの達人たちは、単なる同意や相槌以上のリアクションを求めています。 「それは面白いですね！」は、その典型的な例です。この一言には、相手の話が興味深いと思っていることを伝える力があります。 ここで重要なのは、単に「面白い」で終わらせないこと。具体的に何が面白いと感じたのかを少し付け加えるだけで、相手の意欲をさらに引き出すことができ

新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は26日、判決期日を6月16日に指定した。 2審の結論を見直すのに必要な弁論を開かないため、規定を「合憲」として事業者側が敗訴した1、2審判決が確定する見通し。 原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。