セブンイレブンは3月中旬から、直営10店舗で時短営業を始める。売上高や来客数などを検証し、フランチャイズ店で時短営業を導入するかどうかの試金石にする。 4日の『5時に夢中！』（TOKYO MX系）でもこの取り組みを取り上げた。マツコ・デラックスさんは時短営業について、コンビニ運営が「転換期に来ている」という認識を示した。 若林史江「深夜の治安対策は行政の役割。オーナーが責任を負うのは違う」 マツコさんは、深夜の東京のコンビニで働く人のほとんどが外国人であると指摘。24時間営業は労働環境の問題に加え、労働力の確保も難航しているのではないかと分析する。その上で、 「日本がイケイケドンドンだった時代はさておき、この時代になって24時間お店がやっていることがどれだけ求められてるのか、ってのも含めて転換期だと思うよ」 と、時代に合わせた営業スタイルを模索すべきだと訴えた。 司会のふかわりょうさんは、

キャリコネニュースTOP 社会 三郷市の小学校の読書促進策に批判殺到「担任が児童の読んだ本を把握し個別指導」って本当？　学校「誤解を招いて申し訳ない」 不動産事業を行うハウスコムが運営するメディア「Living Entertainment」に6月29日に掲載された、埼玉県三郷市立彦郷小学校の取り組みが、ネット上で物議を醸している。児童に本を読んでもらうための施策の１つとして、学校の図書館の貸出記録のデータベース化を行い、 「児童ごとの読書傾向を学校側が把握できるようになり、今どんな本を読んでいるのか、あるいは1ヶ月で何冊の本を読んでいるかなどを的確に把握」 していると紹介されたためだ。記事では、児童の貸し出しデータを「担任の先生に配布することで、個別指導を行ったり、時にはオススメの本を推薦することもできる」とも書かれていた。 日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」では、「読者が何を読

すでにSNSなどで概要をご存知の方も多いかもしれない。5月下旬、ツイッターに投稿されたある動画が、多くの人々に注目されている。 その動画とは、JR新宿駅構内で、一人で歩く女性を狙ってわざとぶつかりに行く男性の様子を撮影したもの。動画には「ありえない」であるとか「許せない」という反応が多くあった。 しばしば巷では、他人に嫌がらせをする人間が現れる。そしてこういう連中は一見無作為に嫌がらせをしているように見せて、「誰でも良かった」なんて言うわりに、大体の場合はしっかり相手を選んでいる。（文：松本ミゾレ） 反撃を恐れ、自分より力の弱い人だけ狙う卑劣な行為 画像はイメージです 動画を見ると、この男は彼氏と一緒にいる女性は狙わず、あくまで単独で歩く女性だけを選んでタックルしている。要は、同性の反撃に恐れを抱き、自分より腕力がないであろう女性を狙って嫌がらせをしているのだろう。ランダムにタックルする相

大人になると時間の経過が妙に早く感じられるようになる。僕は子供の頃のことはあんまり覚えてないんだけど、言われてみれば確かに、最近は時間の流れが速く感じられないこともない。 似たような話に、大人になったら人生がつまらなくなるという話もあるようだ。子供の頃に比べて、どうして大人の日々はつまらないのか。人生を楽しむための選択肢は、きっと増えているだろうに。（文：松本ミゾレ） 「わずかな時間を有意義に使おうと金ばかりかけて、挙句、そんなに面白くないという日々」 何が原因だろうか 数年ほど前の話になるが、5ちゃんねるに「何で大人になるにつれて人生がつまらなくなったか真面目に考察する」というスレッドが立っていた。大人になるにつれ、人生がつまらなくなってしまったと感じる人って僕の周りにも何人かいることはいる。 だけどどうしてそう感じてしまうのかについてまで、深く考察している人まではなかなかいない。 この

飲食店に特化したリサーチサービスを提供するシンクロ・フードは3月14日、お通しやサービス料に関する調査を実施した。回答者は、情報サイト「飲食店.COM」に登録する225人で、このうち、東京にある飲食店が61.8％、首都圏にある飲食店は76％を占める。運営する店舗数で最も多いのが「1店舗」で67.1％。回答者の中で、お通し代やサービス料が発生する飲食店を経営している人は76.4％だった。 お通し代やサービス料の発生する業態を運営している人に対し、会計時の請求項目を聞くと、「お通し代」が50.6％と最多だった。他には「サービス料」（15.1％）、「チャージ料・席料」（22.7％）といった名目で料金を徴収している人もいたが、23.3％は「いずれも請求していない」と回答した。 外国人へのお通しは「提供しない」「英語で説明し、金額明記して出す」スタンス分かれる 外国人には特に馴染みがない文化です お

経済評論家の勝間和代さんが2月27日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演し、「テクノロジー失業」を解説。危険が高い職種をランキング形式で発表した。 テクノロジー失業とは、ロボットやAIなどテクノロジーの発展により、人間の労働が機械に奪われること。米コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーの報告書は、 「ロボットや自動化の波は今後13年間で経済に大規模な変革をもたらし、2030年までに最大で8億人の雇用が失われるだろう」 と予測している。（文:okei） パイロットがタクシードライバー並みの給料に？ 画像は番組公式サイトのキャプチャ 気になるのが、どんな職種が無くなっていくかということだ。勝間さんは人気の高い職業を「危険度レベル」5段階で評価、独自の見方を説明した。危険度が高い順から、次の通りとなる。 危険度5：パイロット、税理士、タクシー運転手、秘書 危険度4

日本生産性本部によると、今年の新入社員は「キャラクター捕獲ゲーム型」だという。スマートフォンを片手に就活に奔走する学生の姿が、昨年流行したゲームに熱中する人々を彷彿とさせるからだそうだ。これをNHKが4月3日、「ことしの新入社員は『ポケモンGO』型」と報じると「生産性にカケラも貢献しない」と呆れる人が続出した。 「オレが入社した年は『コインロッカー型』というゴミネタだった」 小田嶋さんのツイッター 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」は、若者の就労支援や教育の専門家らで構成されている。1973年から毎年、新入社員を「○○型」と名付けてきた。かつては「お子様ランチ型」（1978年）、「日替わり定食型」（1986年）といったネーミングもあったが、近年では「ロボット掃除機型」（2013年）、「ドローン型」（2016年）、「消せるボールペン型」（2015年）と流行に便乗しただけの安易なものが目立