タイ軍政、ＬＩＮＥに協力依頼 デモ呼びかけ削除求め：朝日新聞デジタル
タイの軍事政権は、無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）（本社・東京）に近く、情報通信技術省の職員を派遣する。「有害な書き込み」の削除や通報で協力を依頼する。同省が明らかにした。 フェイスブック（ＦＢ）の地域拠点のあるシンガポールにも職員を送る。手軽に写真や伝言を共有できるソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）は、中東では民主化運動「アラブの春」につながった。ＳＮＳでの集会呼びかけを封じる狙いがあるとみられる。 ＬＩＮＥの広報担当者によると、現在のところ、タイからアクセス制限などの要請は来ていない。「一般的には、第三者からのアクセス制限の要請に応じることはない。今回のタイなど、具体的な件はコメントできない」としている。タイの人口は６６００万人だが、同社によると、２４００万人以上がＬＩＮＥを利用している。
中国のネット検閲、ハーバードの教授が偽サイトを運営して体験してみた
著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 中国ではメディアが検閲され、中国共産党が世論をコントロールしている――。そんなイメージは世界中に十分過ぎるほど知れ渡っている。中国に支局を置いて報道を行う欧米の大手報道機関ですら、中央政府が国民に見せたくない報道は、中国国内で見られないようにブロックされる。 当然のことながら、中国のテレビや新聞といった政府系メディアは直接、検閲されている。そして制作者側には、長年にわたる当局からのマメな指導により「自己検閲」も十分に染み付いている。2013年7月に欧米で出版された中国の検閲につ
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