国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは21日(日本時間22日)、中国が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の永暑礁に建設中の「新たな人工島」とされる画像を公表した。長さ約3千メートル、幅200メートル以上あり、同誌は「南シナ海における中国初の滑走路用地」と分析している。画像は8月8日と11月14日に撮影。同誌によると、中国は永暑礁に「滑走路用地」のほか、しゅんせつ船を
China's terrifying debt ratios poised to breeze past US levels (中国の恐怖の債務比率が米国を軽々と跳び越えようとしています) By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: July 22nd, 2014The China-US sorpasso is looming. I do not mean the much-exaggerated moment when China's GDP will overtake America's GDP - which may not happen in the lifetime of anybody reading this blog post - as China slows to more pede
中国でLINE接続不可、検閲システム「金盾」によって遮断か=中国メディア サーチナ 7月5日(土)19時3分配信 台湾で6月30日に通話&メッセージアプリ「LINE」に接続できなくなったことに続き、中国でも多くのユーザーが1日より接続不可になった。中国メディアの好奇心日報は3日、接続ができなくなった理由を故障だと考えているユーザーは「幼稚すぎる」と論じ、TwitterやFacebookなどと同様に、中国の検閲システム「金盾(グレート・ファイアウォール)」によって遮断されたのであろうと伝えた。 記事は、「LINEでメッセージを贈ろうとすると、“ネットに接続できない”との警告が出るようになった」とし、中国からは公式ホームページにも接続できなくなったと伝えた。 さらに2日にLINE側が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の公式アカウントで「全力で問題の解決にあたる」と発表したことを紹介、一方
領有権紛争で大揺れの南シナ海で、特にアグレッシブな老獪策を展開している中国が、珊瑚礁や浅瀬に砂を大量に流し込んで新島を造成中です。 上の写真は、フィリピン外務省が公開した2月25日の南沙諸島マビニ礁。下の写真は、同じ場所を3月11日に撮ったものです。仕事が早いというかなんというか…滑走路とれるぐらいの面積はサクッと確保したことがわかります。 領海権でもめてるのは他にもベトナム、フィリピン、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、カンボジア、タイですが、どこもこの中国の人工島造成には警戒感を強めています。そりゃそうだ。南シナ海は世界の船舶の3分の1が通る交通の要所であり、海底石油ガス資源の宝庫ですからねぇ…。 南シナ海には島が山ほどあり、その多くは無人島です。1個1個の島がどこの国のものかで周辺海域の領有権も決まるんですが、どの島も思うような位置にはないため、だったら作ってやろう、とい
中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から6月4日で25年を迎えた。中国の言論空間において天安門事件を表す用語「六四(リュースー)」は最大のタブーの一つだ。当時の学生運動のリーダー、ウアルカイシ氏(46)が民主化運動の集会やデモに参加するため来日し、東京都内で産経新聞の取材に応じた。同氏へのインタビューを詳報する。25年間、両親と会えないまま 《ウアルカイシ氏は天安門事件後、中国当局から反革命宣伝扇動罪で指名手配され、香港に亡命。現在は台湾で生活している。“世界最大の専制国家への挑戦者”を自任する同氏に、事件後の四半世紀を振り返ってもらった》 --あなたにとって、この25年間はどのような日々だったのか 「非常に長い時間だった。私個人としてもそうだし、事件で子を亡くした親の会『天安門の母』メンバーにとっても長い日々だったに違いない。彼女らは毎日、愛する子供たちが平穏を得られる日を、指折り
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【北京=川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域で2日から7日にかけ、掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員6人が負傷、8隻が損傷した。AP通信などが伝えた。中国は同諸島付近の実効支配を強めており、事態がエスカレートする懸念もある。 中国側は2日に掘削設備を現場海域に搬入。3日には一方的に掘削活動の実施を発表し、掘削地点から半径3マイル(約4.8キロ)以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。 ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域で「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。中国による恒久的掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約30隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約80隻の一部と衝突した。 ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放
2014年05月04日09時05分にライブドアニュースがBaidu社元社員による問題行為の暴露を記事として公開しました。 元職員は、他社サーバーからのデータ引っこ抜きは通常業務と告白 バイドゥ元職員、問題行為を暴露 - ライブドアニュース しかし、この記事は現時点(2014年5月5日16:00)では以下のように記事本文が削除されてしまいました。 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 バイドゥ元職員、問題行為を暴露 - ライブドアニュース それでも完全に消さずに概要を残してくれたのはありがたかったです。だいたいのことがわかりました。また、これを元に記事全文のキャッシュや元記事のキャッシュを見つけることができました。 まず、上記記事の削除理由から提供社を探しました。すると、Googleにキャッシュが残っており、そこに記された内容から提供社が判明しました。 (出典:G
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が19日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、1937年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した2隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、1988年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、2007年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で29億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、2010年12月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、
高級別荘や住宅の開発を手掛ける中国浙江省の不動産企業が35億元(約570億円)の負債を抱えて債務超過に陥り、事実上破綻したことが19日、分かった。中国メディアが伝えた。住宅価格の相場が下落したためで、同様の事態が相次げば、中国の住宅バブル崩壊の懸念が強まりそうだ。 この会社は、正規の銀行融資以外の金融取引である「影の銀行(シャドーバンキング)」を使って違法に資金を集めたとみられる。大手銀行からの融資もあり、返済できなければ金融市場に影響する恐れもありそうだ。 中国証券報などによると、破綻したのは、浙江省寧波市の中堅企業「浙江興潤不動産投資」。建設中だった高級別荘地の周辺は、4年ほど前と比べて住宅価格が半分以下に下落した。 2013年12月に引き渡し予定だった高級別荘地は、4、5カ月前から工事が止まった。従業員への給与支払いも滞っている。(共同)中国で「ドバイ・ショック」再現の危機 モラルハ
数日前から香港と深圳に来ている。主目的はアセアンにおけるレアメタル開発のパートナーとの打合せだ。だが、どの得意先と意見交換をしても、「中国経済の崩壊は、まだまだ先の話」との意見が多い。 2008年のリーマンショック前夜のような雰囲気? 彼らの話を要約すると、こうだ。「確かに理財商品のデフォルトは一部に起きている。だが、いずれも小さな規模であり、中国経済全体に影響を与えるものではない」というものだ(この意見の根拠は、次回以降に書く予定だ)。 もちろん、バブル崩壊がないことに越したことはない。だが、振り返ると、2008年のリーマンショック前にも、同じような空気が大勢を占めていたことを思い出す。そうしてみると、われわれ日本人ビジネスマンには、いまの「彼らの意見」にはやはり違和感があるのだ。 リーマンの時も、サブプライムローンの問題があきらかになって、しばらくたってから、バブルが崩壊した。しかもそ
マドリード(CNN) スペインの全国管区裁判所は10日、中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元政権幹部5人を、チベットでの大量虐殺に関与したなどとして国際手配した。 CNNが入手した令状の写しによると、5人は虐殺と拷問、人道犯罪の容疑で、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)への引き渡しを求められている。 バルセロナを拠点とするチベット支援団体の責任者によると、5人は中国から出た場合、行き先の国によってはそこで逮捕される可能性がある。江元国家主席らに対しては、同団体やチベット系スペイン人の活動家が長年、法的措置を求めてきた。 スペインの裁判所はこれまでも中南米の軍事政権による人道犯罪などを追及してきたが、一部の国からは内政干渉との反発を買っている。
【上海=河崎真澄】「影の銀行(シャドーバンキング)」による中国の高利回り金融商品をめぐる混乱が表面化した。31日に償還期限を控え、デフォルト(債務不履行)が懸念されていた30億元(約510億円)の金融商品について、組成した信託会社が27日、投資家に対し元本償還を行うと通知した。今回のデフォルトはぎりぎり回避される見通しとなったが、総額20兆元を超えるとされる「影の銀行」への市場の警戒感は一段と強まりそうだ。 問題の金融商品は、国有商銀最大手の中国工商銀行が2011年2月1日に設定した高利回り金融商品で、預金金利を大幅に上回る年利11~13%を掲げ、富裕層など約700人が期限3年で購入した。 山西省の非上場石炭会社向け融資を目的に、外部の中誠信託が工商銀行の簿外で組成した。ところが石炭会社は12年に違法な資金調達で提訴され、新たな炭鉱開発も凍結。工商銀行が集めた30億元は別の借入金の返済など
日本政府は26日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し中国軍による「防御的緊急措置」も実施する方針に対し、韓国や台湾、東南アジア諸国連合(ASEAN)と共同で措置の撤回や中国軍の自制を要求する方針を固めた。ただ、韓国内では、中国が識別圏に設定した海中岩礁の離於島(イオド、中国名・蘇岩礁)が日本の識別圏内にあることが議論になりつつある。 中国の防空識別圏設定をめぐり、岸田文雄外相とケリー米国務長官は26日夜、電話で会談し、識別圏設定に対する強い懸念を共有し、日米が緊密に連携していくことで一致した。ケリー氏は「日本の冷静かつ毅然とした態度を評価し、引き続き日本の立場を支持する」とも述べた。 菅義偉官房長官も26日、官邸でメデイロス米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長と会談。来月2日に来日するバイデン副大統領と安倍晋三首相との会談でも、公海上の飛行自由を妨げ
【ワシントン=青木伸行】米国防総省のウォレン報道部長は25日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏を認めず、中国側の要求には応じないとの方針を強調した。譲歩すれば、尖閣諸島などへの中国空軍の浸透を許すことになるためだ。米国内では、厳しい対中政策を求める論調も出ている。 ウォレン氏は中国側が、米軍などの航空機が飛行する際、経路の通報など4点を要求していると指摘した。そのうえで「われわれは識別圏を飛行する際、(中国に)飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は(中国が求める)措置を一切取ることなく飛行できる」と強調した。 さらに「米軍は(日本などの)同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に自衛能力を保持している」と警告した。 一方、アーネスト米大統領副報道官も大統領専用機内で記者団に、防空識別圏の設定は「不必
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