本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
ネット配信 海外企業も納税義務 NHKニュース
インターネットで電子書籍などを配信する海外の企業には消費税が課税されないことから、国内の企業が価格競争で不利になっている問題で、政府税制調査会は海外の企業にも納税を義務づけるとした税制の見直し案をまとめ、来年度の税制改正を目指すことになりました。 国境を越えた電子商取引などに対する消費税の課税を検討してきた政府税制調査会の専門家グループは、２６日、税制の見直し案を大筋で了承しました。 それによりますと、海外の企業がインターネットを通じて電子書籍や音楽などを日本の消費者に販売した場合には、国内の取引と見なし、消費税を課税するよう税制を改めるとしています。 具体的には、国内で課税対象となる売り上げが年間で１０００万円を超える海外の企業には、税務署への申告納税を義務づけることを盛り込むとしています。 海外の企業によるインターネットを通じた電子商取引は、今の税制では国内の取引と見なされないため、消
asahi.com（朝日新聞社）：消費増税「法案提出前に与野党協議」 野田首相が会見 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ 野田佳彦首相は１９日、東アジアサミット後の記者会見で、消費増税について年内をめどに結論を出すとしたうえで、消費増税法案は「法案提出するときが閣議決定だ。その前から与野党と政策協議をしたい」と語った。首相の発言は、法案提出の期限とされる来年３月末までに与野党協議をめざす考えを示したものだ。 首相は来年度予算案での新規国債発行額について「中期財政フレームに基づいて予算編成する」と強調。そのうえで「４４兆円以内に抑えることを順守できるように最大限努力していくことが基本的な姿勢だ」と語り、今年度と同額以下に抑制する方針を示した。 また、サミットに米国のオバマ大統領が初参加したことについて「アジア太平洋地域に米国の関心が高まり、関与を深めていくことは歓迎すべきこと。日米同盟を通じて、この地域における平和と安定に貢献していきたい」と強調した。
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