【ニューヨーク山科武司】米ニューヨーク・ウォール街付近で続く、経済格差への抗議運動「オキュパイ・ウォールストリート(ウォール街を占拠せよ)」を7月にネット上で呼びかけた主唱者、カナダの非営利雑誌「アドバスターズ」(本部・バンクーバー)の創設者兼編集長のカレ・ラースン氏(69)が3日、毎日新聞の電話インタビューに応じた。 ラースン氏は、行き過ぎた資本主義を警告するためだったとの動機を語る一方で、運動の広がりに「予想以上の規模となった」と驚きを隠さなかった。 また、チュニジアやエジプトであった民主化運動と同じ手法が米国でも起きているとの認識を示し、「運動はフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを通じて広がった」と指摘。「米国の草の根レベルで猛烈な怒りがたぎっている」「米国でも何かが起きる機は熟している」と述べた。 米国の19歳から25歳の40%以上は職がない一方で、現在の混乱を招
細胞内でエネルギーを作り出すミトコンドリアの遺伝子が母親だけから子に受け継がれるのは、精子由来の父性ミトコンドリアが「オートファジー(自食作用)」と呼ぶ現象によって細胞内で分解されるためだとする研究結果を群馬大の佐藤健教授と妻の美由紀助教(ともに細胞生物学)夫妻がまとめ、14日、米科学誌「サイエンス」(電子版)に発表した。 人類の進化に関する学説として、ミトコンドリア遺伝子から祖先をたどると数十万年前のアフリカの女性に行き着くという「ミトコンドリア・イブ説」が知られている。しかし、ミトコンドリアの母性遺伝の仕組みは解明されていなかった。 佐藤教授によると、実験には、土の中に生息する体長約1ミリの透明な生物「線虫」を使った。細胞機能がヒトと同じためで、正常な線虫の受精卵と、遺伝子操作でオートファジー機能を持たないようにした線虫(欠損線虫)の受精卵を比べた。その結果、欠損線虫からは父性ミトコン
政府は27日の閣議で、菅前政権下の昨年6月から今年9月までに官房長官に支出された内閣官房報償費(機密費)が計15億3000万円に上るとする答弁書を決定した。使途は明らかにしていない。新たに判明した11年度分の支出日は4月1日、21日、5月20日、6月21日、7月21日、8月18日で、いずれも1億円ずつ。機密費の使途の透明性確保については「官房長官が使途などを検証する中で、今後検討する」との説明にとどめた。
従来型携帯電話とスマートフォンの契約数推移※調査会社・MM総研調べ。契約数はいずれも3月末時点。12年以降は予測 動画など大量のデータをやりとりするスマートフォン(多機能携帯電話)の急速な普及で、現行の携帯電話回線が混雑し、このまま放置すれば、数年後には回線がパンクする恐れが出てきた。このため、携帯各社は、通信量の抑制に乗り出したり、通信料金の見直しを検討したりするなどの対策に動き出している。【乾達】 米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に代表されるスマートフォンはパソコン並みの機能を持ち、データ量が大きい動画やゲームなどを楽しめる。だが、携帯各社によると、従来型の携帯電話に比べ、1人当たりの通信量が10~20倍に増える傾向にある。スマートフォンは今後も販売が大幅に伸びると予想され、KDDIは国内全体の携帯でのデータ通信量が15年には10年実績の18倍に達すると試算。「このままでは
全国のがん診療連携拠点病院が登録している患者数や治療法などの施設別データについて、国立がん研究センターは15日「26日からインターネットのホームページ(HP)で一般公開する」と発表した。データは08年に「院内がん登録」という手続きで集められたもので、全国359施設、42万8196症例を分析した。施設別のデータの公表は初めて。 がんの部位別、男女別、年齢別の患者数▽がん発見の経緯▽発見時の進行度▽初回の治療法--などが分かる。同センターの嘉山孝正理事長は「各施設が治療法やデータ登録が適切か判断する材料になる。施設間の特徴を比較する基礎にもなる」と話す。同センターのホームページは、http://www.ncc.go.jp/【永山悦子】
東京電力福島第1原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約9キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷(おおや)学園」が、中小企業に1社当たり最高250万円の仮払いが始まったことを知り、6月14日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター(
<この国はどこへ行こうとしているのか> ◇もっと謙虚になろう--物理学者・小柴昌俊さん(84) もう何十年も前から言ってることだけど、と前置きして、ノーベル賞物理学者は語り出した。 「原子力発電というのは、第一に、使った後の放射性廃棄物をどう処理したらいいのかがはっきりわかっていない。結局どこかへしばらくためておくことしかできない。これはちゃんとしたソリューション(解決策)ではない」 東京駅を見下ろすビルの11階、平成基礎科学財団のオフィス。窓辺の席にゆったりと腰掛けた小柴昌俊さん。後ろの壁には、ノーベル賞受賞の研究成果を引き継ぐニュートリノ観測装置、スーパーカミオカンデの写真が掲げられている。 小柴さんはかつて、こう発言した。「日本国民の血税を1兆円近く使うにもかかわらず、危険性や実現性の低さについて国民はほとんど知らされていない。根本的な欠陥を隠したまま、バラ色の夢だけ宣伝するやり方に
経済産業省は24日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏(55)=大臣官房付=を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第1原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、5月20日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。 関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に7月15日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。 古賀氏は1980年、通商産業省(現経産省)に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、2009年12月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】
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