容易な処方箋が見あたらない米新聞界の苦境
米ニューヨーク（New York）の新聞スタンドで販売されるニューヨーク・タイムズ（New York Times、2008年7月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【12月15日 AFP】印刷媒体への出稿量も発行部数も減り、無料のインターネット・ニュースに読者を奪われ、米国の新聞界は今、赤字の波にどっぷりと浸かっている。大新聞の中にさえ経営危機にひんするところが出始めている。 「かつて機能していた新聞のビジネスモデルはもはや成立しない」。米名門新聞社ワシントン・ポスト（Washington Post）のドナルド・グラハム（Donald Graham）会長は前週、ニューヨーク（New York）で金融大手UBS主催の会議に出席し、これまで各方面から指摘されてきた米メディア界の現状をあらためて嘆いてみせた。 ■広告激減、ITメディアとの競争に金
今年の金融危機についてごく些細な印象: 極東ブログ
今年一年を振り返ってというほど話でもないが、今年はどんな年だったかといえば、グリンスパン元FRB議長が言うように百年に一度の金融危機というあたりかもしれない。まあ、二年くらいして振り返って見ると全然違って、普通に不況でしたとか、またまた日本失われた二十年だなこりゃ、とかかもしれない。とはいえ現時点で自分が思う些細な印象でも書いておこうかなと。前もってお断りしておくと、経済音痴の私がちょっと気楽に書きたいので陰謀論臭い話になる。なので、そのあたりは陰謀論だろみたいな無粋なツッコミはなしってことで、じゃ。 最初に結論から言えば、この金融危機は中国の崩壊を米国から率先して泥を被って痛み分けにしたものかなと思っている。当然、米国の属国である日本は痛み分けを預からないわけにはいかない。 もうちょっと大きい歴史的な枠で見れば、渦中で書いた「極東ブログ: つまり、第二のプラザ合意みたいなものかな」（参照
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