「ダビング10」延期で"ほぼ確定"、私的録音録画補償金の調整つかず | ネット | マイコミジャーナル
6月2日に予定されていたダビング10の実施延期がほぼ確定した。HDDレコーダーへの私的録音録画補償金の課金案に反発するメーカー側と、ダビング10実施は権利者への適正な対価(補償金)支払いが前提とする権利者側との調整がつかなかったことが明らかとなったため。文化庁は29日に開催予定だった「私的録音録画小委員会」の開催延期を決定した。 ダビング10は、コピー回数を「コピー9回+ムーブ1回」の10回に制限するデジタル放送の私的利用に関する運用ルール。6月2日からの実施が予定されており、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で実施時期についての合意が図られてきた。 だが、日本音楽著作権協会(JASRAC)常務理事の菅原瑞夫氏が、「ダビング10の実施については、権利者への適正な対価の支払いが前提。現在の制度では、権利者への対価の支払いは私的録音録画補償金のみ」と話したように、
JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く (1/3) - ITmedia News
公正取引委員会が4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り検査した。音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いがもたれている。 JASRACは音楽著作権管理事業を独占的に展開していたが、2001年の「著作権等管理事業法」施行で新規参入が認められ、イーライセンスやジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）などが参入した。だがいまだに楽曲の99％をJASRACが管理する、という独占状態が続いている。 各紙の報道によると、今回公取委が問題視したのは、JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」。包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を、何度でも自由に使うことを認めるという内容の契約だ（JASRACの規定：PDF）。 包括契約なら楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれ
作り手を“やる気”にさせる著作権とは――島本和彦氏など語る
現行の著作権法はネット時代に合っていない。では、どう変えればいいのか――早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所が1月25日に都内で開いたシンポジウムで、法学者や漫画家などが、新しい著作権制度の形について議論した。 参加したパネリストは「現行の著作権法は時代に合っていない」という認識で一致。クリエイターの創造のインセンティブを高めながらも著作物の自由利用を確保する新制度として、「商用著作物は登録制にして自由な2次利用を認め、税金で使用料を徴収して人気投票で著作者に還元する」などといった案が出た。 著作権法は時代遅れ 「著作権法はどう持っても20～30年だ」――法政大学准教授の白田秀彰さんは言う。 著作権法は19世紀に、印刷物を想定してできた法律。その意図は、著作物の自由な利用を一定程度制限することで、著作者に経済的な利益をもたらし、著作へのインセンティブを高めてより豊かな創造につなげよう――と
権利制限の意味 - Copy&Copyright Diary
昨日のNEWS23で「高校の文化祭 生徒の演劇に著作権料？」という特集をやっていました。 文化祭での演劇の上演に著作権料を要求されるケースが増えているとのものでした。 もちろん、著作権法第38条第1項で、非営利かつ無料の上演には著作権者の権利は及びません。*1 2年前に都立青山高校に対して、著作権料を払うようにとの連絡をした著作権管理会社のインターナショナル・ミュージカル新社の西村英方社長がインタビューに答えていて、文化祭では上演時間の関係でオリジナル作品を短縮版に改変している、「同一性保持権を侵害しているので、教育目的であっても著作権料を支払うべきだ。払えないというのなら、あきらめてもらうしかない」という趣旨のことを述べていた。 このケースであれば、「やむを得ない改変」で争うこともできるとは思うが、学校が裁判沙汰にはしたくないだろう。そのために、「権利者」の言い分を飲まざるを得なくなる。
クリエイターやサービス提供者が語る、クリエイターとライセンスの関係
“インターネット社会の論客が、Webの未来を語る”をキャッチフレーズとしたカンファレンス「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2007」が25日と26日の両日、東京都内で開催された。26日の午後には「クリエイターとWebの未来」と題したセッションが行なわれ、映画監督の中野裕之氏とDJのTowa Tei氏が、デジタルガレージの共同創業者で取締役の伊藤穰一氏と対談した。 ● アーティスト自身によるプロモーションと著作権の関わり Tei氏はWebとの関わりあいについて、“towatei.com”という自身のサイトも持っているが、最近ではSNSサービスの「MySpace」を主に更新していると説明。MySpaceには多くのアーティストが既に参加しており、「アーティスト同士でも、URLよりも『MySpaceは“/towatei”だよ』といった会話が多くなっている」として、自作の楽曲や
違法「着うた」ダウンロード 個人利用もダメ 文化審小委、著作権法改正求める :モバイルチャンネル - CNET Japan
著作権者の許諾を得ずにインターネット上で流通する音楽や動画などについて、文化審議会の小委員会は２６日、個人が私的利用を目的にダウンロードする場合も違法とする方向で著作権法を改正するよう求める報告書案を大筋で了承した。 法改正されると、「ウィニー」などのファイル交換ソフトで映画や音楽を入手したり、携帯電話の「着うた」を違法配信するサイトからダウンロードしたりする行為は違法となる。 罰則規定は設けず、適用も違法サイトと知って行った場合などに限定する方針。文化庁は、ネット上での違法コンテンツの横行に歯止めを掛けたい考えだ。 現行の著作権法は、個人が家庭内などで私的に楽しむ場合は、著作権者の許諾なしでも複製を認めている。無許諾のコンテンツでも、個人使用であればダウンロードやコピーが可能だ。 デジタル技術の進展や著作物のネット配信拡大で、立法時には想定していなかった形の著作権侵害も増加。日本
著作権管理にはメリットなし！？ 欧米で広がるDRMフリーの音楽配信
米Apple CEOのSteve Jobs氏の爆弾提言を覚えているだろうか？ 同氏は今年2月，DRM（Digital Rights Management：デジタル著作権管理）技術をオンライン音楽販売サービスの楽曲に適用している現状について異議を唱えた（関連記事：米AppleのSteve Jobs氏，「デジタル著作権管理技術の廃止が理想的」）。 ことの発端は欧州の消費者団体だった。 彼らは「Appleが自社の独自DRM技術である『FairPlay』によって音楽販売サービス『iTunes Store』と携帯音楽プレーヤ『iPod』を結びつけ，他社を排除していることは独占であり違法だ」と主張。この非難が欧州の各地に飛び火していった。ノルウェーの規制当局も動き，10月1日という期限を設け，Appleに改善要求を出した（FT.comに掲載の記事）。 これを受け真っ向から反発したのがJobs氏である。
著作権保護期間、「死後70年」への延長論議を巡る動向（3） 「延長したら元には戻せない」保護期間には慎重な議論を
著作権保護期間の延長を巡っては、著作権関連17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、保護期間の「著作者の死後70年」への延長を求めており、一方でクリエイターや研究者、法律家などからなる「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が、保護期間の延長には慎重な議論が必要であるとする要望をしている。 保護期間の延長を要望する側は、「国際的な保護期間の水準は死後70年であり、日本もそれに合わせるべき」と主張しており、保護期間を延長すると過去の著作物の利用がしにくくなるという問題は、権利者データベースの整備などで解決できるとしている。 一方、保護期間の延長に反対する側からは、「国際的といっても死後70年になっているのは欧米など一部の国だけ」「そもそも保護期間を揃える必要はあるのか」といった意見が挙がっている。 今回は、保護期間延長には慎重な立場の、著作権保護期間の延長問題を考えるフ
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http://www.asahi.com/culture/update/0527/TKY200805260355.html
著作権保護期間の延長問題、隣接権や制限規定への意見が挙がる～文化審
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709210236.html