新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令された場合、都市圏の住民が地方へ避難する可能性があることについて、岡山県の伊原木隆太知事は7日の定例会見で「誰にとってもよくない。日本全体の状況を悪化させることが確実」と話し、自粛をうながした。 伊原木知事は「中国・武漢が都市封鎖される前に域外に脱出した人たちと同じ状況。逃げ出す人が何千人といれば、無自覚な感染者が確実にウイルスをばらまく。慎んでいただきたい」と強調。メディアに対して「岡山県知事が、県境を越えての来訪はまったく歓迎していないと全国に伝えてほしい」と呼びかけた。 伊原木知事は岡山県民にも不要不急の遠出、県外に出ることの自粛をうながしており「長距離移動そのものが危険。都市封鎖は法的にできないので、みなさんの自覚をお願いするしかない」と話した。 岡山県の感染者は7日現在で12人(退院1人)。県の調べでは6日までの11人のうち、感染経
安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡(ほてん)について「現実的ではない」と否定した。「45兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。 【一覧】東京都が休止を要請する施設 立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。 また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。 安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ(飲食店)に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く