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国内家電で最大手のパナソニック ホールディングスが、家電のプライベートブランド（PB）向けの受託製造への参入を検討している。グループ内で家電事業を手がける、パナソニック社の宮地晋治執行役員が東洋経済の取材で明らかにした。 具体的な販売チャネルや参入時期は未定としているが、水面下で複数の小売店などに「ヒアリングをしている」（宮地氏）。パナソニックがこれまで苦手としてきた低価格帯で他社ブランドの受託製造を行い、国内市場での実質的なシェアを高めるのが狙いだ。 国内の家電市場は頭打ち 背景には、頭打ちとなっている国内家電市場の現状と、相次いで参入する中国系メーカーとの熾烈な価格競争がある。パナソニック社の堂埜茂副社長は「このまま放置しては危うい。価格競争から逃げず、競争体質にする」と危機感をあらわにする。 国内は人口減少に伴い、家電市場の成長は見込みづらい。新型コロナが蔓延した2020年度以降は巣

ここでCPIとGDPデフレーターの近況やその構成上の違いを整理しておきたい。諸外国に比べて抑制されているとはいえ、日本のCPIも足元で上昇に転じている。昨年4～6月期こそマイナスだが、その後の7～9月期、10～12月期とプラスに転じている（前期比マイナス0.5％→プラス0.5％→プラス0.2％）。CPIは今年1～3月期もほぼ確実にプラス幅を拡大させるだろう。 ところが、GDPデフレーターははっきりと下落している。具体的にGDPデフレーターは昨年4～6月期から10～12月期まで3四半期連続でマイナスが続き、しかもマイナス幅が拡大している（前期比マイナス0.4％→マイナス0.4％→マイナス0.8％）。この違いは前述のように輸入財の扱いに起因している。 輸入財のPPI、CPI、GDPに及ぼす影響を見極める 定義上、両者の差異を端的に示すと「CPIは国内消費を対象とし、輸入された財の価格も反映する

東海道新幹線はこの数年で大きく変化した。 車両をN700A、N700Sに変更したことによるスピードアップ、信号システムの変更による「のぞみ」の増発と、利用者にとってプラスとなる変化もあった。だが、マイナスとなる変化も起こっている。 喫煙ルームが廃止へ まずは、コロナ禍の影響による売店の廃止だ。「のぞみ」が停車する東京、新横浜、名古屋、京都、新大阪のホームには、「当面の間休業」の札が貼られた売店がある。品川、三河安城、岐阜羽島のホームはドリンクの自動販売機売店が設置されているだけで売店はない。 次にワゴンによる車内販売サービスの廃止だ。2023年10月31日、「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売サービスが終了（「こだま」は2012年に終了）、現在は「のぞみ」「ひかり」のグリーン車の乗客を対象に、スマートフォンで飲み物や食べ物を注文、パーサーが注文品を届ける「モバイルオーダーサービス」を実施し

私は現在、大学院に在籍しているが、ある日、ベルギー人の交換留学生ロビンさん（22）がこんなことを言った。 「昨年9月に来日して一番驚いたのは、スーパーマーケットで売られているバナナにもプラスチック包装がしてあることだった」 確かにヨーロッパではよく、野菜や果物は包装なしで平積みされ売られている。日本で売られているプラ包装付きバナナに違和感を持つのはわかる気がした。 スーパーで理由を聞いてみた そこで後日、近所の大手総合スーパーのサービスカウンターで、顔なじみの従業員に、バナナはいつ頃からプラ包装をして販売しているのかを聞いてみた。 すると彼女が働き始めた20年以上前から、すでにそうしてあったという。その理由についても聞くと、しばらく考え込んだ末に、担当者に電話を掛けてくれた。数分後に教えてくれた理由は2つ。 まず昔は卸業者から大きなバナナの束を仕入れ、スーパーの内部で切り分けて販売していた

人類に残されたタイムリミットはあと6年。2030年までに世界の平均気温上昇を1.5度以下に抑えなければ、いよいよ地球環境が危機的状況に陥る。 気候変動によるそんな悪夢のような未来が、最新コンピューターで科学的にシミュレーションされている。2030年までに世界の二酸化炭素の排出量を半減できなければ、北極圏の凍土融解や森林火災、熱波や干ばつなど、地球環境システムを破壊する変化がドミノ倒しのように連鎖するのだ。 そういわれても信じない人もいるかもしれない。しかし、2022年の世界の二酸化炭素排出量は、前年比0.9%増加の368億トンと史上最高値を記録（国際エネルギー機関IEA発表）。2023年は世界の平均気温も観測史上最高を記録した（世界気象機関WMO発表）。このまま世界平均気温が高まっていくと、自然災害、異常気象、食料不足や水不足によって、人類の生存も困難になっていくだろう。 この状況を回避す

ではどうすればいいのか？ 根本は、「困りごと」を徹底的に理解することである。少数でもいいので、本当に困っている人を特定して、「お金を払ってでも解決したい」という課題に絞って、商品やサービスを設計するのである。 例えば、共働きの夫婦にとって夏休みに子供が学校に行かないということは、実は大きな「困りごと」である。小学校の高学年くらいであれば、自分で遊びにも行けて、塾や習い事にも行けるが、低学年ではそうはいかない。学童保育サービスも夏休みには対応してくれないところもある。 そうした子供を数日預かって「サマーキャンプ」に連れて行ってくれるサービスなどは、そうした「困りごと」の解決策となりうる。もちろん、その料金（必ずしも安くない）を払える親でないと利用できないのだが、高収入の両親であれば（社内で要職についている可能性も高いので自分たちはあまり休めないこともあり）、リピート顧客になってもらえるかもし

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これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上

半導体関連の人材不足が問題となる中、九州工業大学マイクロ化総合技術センター（福岡県飯塚市）の社会人向け講座が好評だ。 半導体デバイスの製作を体験する実習に加え、ビデオ会議を利用した遠隔でのセミナーも用意。日本の大手半導体メーカーが新人研修で利用するなど、専門教育の需要をうまく取り込んでいる。 講座で用いるのは、同センターが研究用として約30年前に導入した古い製造ライン。ほとんど有効活用されず、近年まで半ば「死蔵状態」と化していたものだ。用途開発によって輝きを取り戻し、現在は大学側に貴重な外部収入をもたらす。 同センターによると、年間1億円ほどかかる施設のランニングコストを、数年以内にセミナーの受講料や設備の使用料ですべて賄えるようになるという。大学の資産を社会に還元し世に貢献することで、自らの食い扶持も確保する。そんな一石二鳥の取り組みに迫った。 「手動の作業」が教育には最適 「1998年

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私の前回の記事「日本人の『賃上げ』という考え方自体が大間違いだ」は、珍しく多くの賛同を得たのだが、今回は、せっかく賛同していただいた読者全員を敵に回すような話をしよう。実は、結論から言うと「経済全体のためには、賃金が上がる必要はまったくない」のだ。 理論的に経済の拡大に賃金水準は、直接関係ない。これは、どんな経済学の教科書にも書いてある基本的な事項を組み合わせるだけで理解できる。整理してみよう。 労働市場において必要な「3つのこと」とは？ 経済発展のために労働市場において必要なことは何か。以下の3つである。 （1）最適な労働力の資源配分。つまり、適材適所である。個々の働き手が最適な職につくことが必要である。ここから始まる。 （2）最適な職についた働き手による最適な努力。これを実現する最適なインセンティブの付与。このインセンティブは以下の2種類に分けられる。働き手の努力の量（水準）と方向（あ

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組織で大きな仕事をするには、個人作業レベルから卒業し、組織を上手く活用できることが必要です。そう、「根回し」です。ただし、ここに誤解があります。 拙著『できる30代は、「これ」しかやらない 会社に使われて終わらないシン・働き方の教科書』でも詳しく解説していますが、根回しは裏から手を回してズルすることではありませんし、ご機嫌伺いやお願いにいくことではありません。根回しの目的は、正しい意見を実現可能な形で通して、組織を動かすことです。 そのために、「反対意見を事前に把握し、やらない理由を1つずつ潰し、完成度を高め、賛成派を増やしていく」前向きで正しい行動そのものです。この根回しは、偉くなってから必要になるものではありません。相手とあなたのように半径3m以内での対立から、営業vs.製造のような部門レベルまで、大小存在します。 なぜなら、組織の中ではいろんな立場や考えの人がいるので、正義が異なるか