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ここでCPIとGDPデフレーターの近況やその構成上の違いを整理しておきたい。諸外国に比べて抑制されているとはいえ、日本のCPIも足元で上昇に転じている。昨年4~6月期こそマイナスだが、その後の7~9月期、10~12月期とプラスに転じている(前期比マイナス0.5%→プラス0.5%→プラス0.2%)。CPIは今年1~3月期もほぼ確実にプラス幅を拡大させるだろう。 ところが、GDPデフレーターははっきりと下落している。具体的にGDPデフレーターは昨年4~6月期から10~12月期まで3四半期連続でマイナスが続き、しかもマイナス幅が拡大している(前期比マイナス0.4%→マイナス0.4%→マイナス0.8%)。この違いは前述のように輸入財の扱いに起因している。 輸入財のPPI、CPI、GDPに及ぼす影響を見極める 定義上、両者の差異を端的に示すと「CPIは国内消費を対象とし、輸入された財の価格も反映する
東海道新幹線はこの数年で大きく変化した。 車両をN700A、N700Sに変更したことによるスピードアップ、信号システムの変更による「のぞみ」の増発と、利用者にとってプラスとなる変化もあった。だが、マイナスとなる変化も起こっている。 喫煙ルームが廃止へ まずは、コロナ禍の影響による売店の廃止だ。「のぞみ」が停車する東京、新横浜、名古屋、京都、新大阪のホームには、「当面の間休業」の札が貼られた売店がある。品川、三河安城、岐阜羽島のホームはドリンクの自動販売機売店が設置されているだけで売店はない。 次にワゴンによる車内販売サービスの廃止だ。2023年10月31日、「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売サービスが終了(「こだま」は2012年に終了)、現在は「のぞみ」「ひかり」のグリーン車の乗客を対象に、スマートフォンで飲み物や食べ物を注文、パーサーが注文品を届ける「モバイルオーダーサービス」を実施し
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人類に残されたタイムリミットはあと6年。2030年までに世界の平均気温上昇を1.5度以下に抑えなければ、いよいよ地球環境が危機的状況に陥る。 気候変動によるそんな悪夢のような未来が、最新コンピューターで科学的にシミュレーションされている。2030年までに世界の二酸化炭素の排出量を半減できなければ、北極圏の凍土融解や森林火災、熱波や干ばつなど、地球環境システムを破壊する変化がドミノ倒しのように連鎖するのだ。 そういわれても信じない人もいるかもしれない。しかし、2022年の世界の二酸化炭素排出量は、前年比0.9%増加の368億トンと史上最高値を記録(国際エネルギー機関IEA発表)。2023年は世界の平均気温も観測史上最高を記録した(世界気象機関WMO発表)。このまま世界平均気温が高まっていくと、自然災害、異常気象、食料不足や水不足によって、人類の生存も困難になっていくだろう。 この状況を回避す
ではどうすればいいのか? 根本は、「困りごと」を徹底的に理解することである。少数でもいいので、本当に困っている人を特定して、「お金を払ってでも解決したい」という課題に絞って、商品やサービスを設計するのである。 例えば、共働きの夫婦にとって夏休みに子供が学校に行かないということは、実は大きな「困りごと」である。小学校の高学年くらいであれば、自分で遊びにも行けて、塾や習い事にも行けるが、低学年ではそうはいかない。学童保育サービスも夏休みには対応してくれないところもある。 そうした子供を数日預かって「サマーキャンプ」に連れて行ってくれるサービスなどは、そうした「困りごと」の解決策となりうる。もちろん、その料金(必ずしも安くない)を払える親でないと利用できないのだが、高収入の両親であれば(社内で要職についている可能性も高いので自分たちはあまり休めないこともあり)、リピート顧客になってもらえるかもし
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半導体関連の人材不足が問題となる中、九州工業大学マイクロ化総合技術センター(福岡県飯塚市)の社会人向け講座が好評だ。 半導体デバイスの製作を体験する実習に加え、ビデオ会議を利用した遠隔でのセミナーも用意。日本の大手半導体メーカーが新人研修で利用するなど、専門教育の需要をうまく取り込んでいる。 講座で用いるのは、同センターが研究用として約30年前に導入した古い製造ライン。ほとんど有効活用されず、近年まで半ば「死蔵状態」と化していたものだ。用途開発によって輝きを取り戻し、現在は大学側に貴重な外部収入をもたらす。 同センターによると、年間1億円ほどかかる施設のランニングコストを、数年以内にセミナーの受講料や設備の使用料ですべて賄えるようになるという。大学の資産を社会に還元し世に貢献することで、自らの食い扶持も確保する。そんな一石二鳥の取り組みに迫った。 「手動の作業」が教育には最適 「1998年
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私の前回の記事「日本人の『賃上げ』という考え方自体が大間違いだ」は、珍しく多くの賛同を得たのだが、今回は、せっかく賛同していただいた読者全員を敵に回すような話をしよう。実は、結論から言うと「経済全体のためには、賃金が上がる必要はまったくない」のだ。 理論的に経済の拡大に賃金水準は、直接関係ない。これは、どんな経済学の教科書にも書いてある基本的な事項を組み合わせるだけで理解できる。整理してみよう。 労働市場において必要な「3つのこと」とは? 経済発展のために労働市場において必要なことは何か。以下の3つである。 (1)最適な労働力の資源配分。つまり、適材適所である。個々の働き手が最適な職につくことが必要である。ここから始まる。 (2)最適な職についた働き手による最適な努力。これを実現する最適なインセンティブの付与。このインセンティブは以下の2種類に分けられる。働き手の努力の量(水準)と方向(あ
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