交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ　2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。

３１日投開票の衆院選では、「安倍・菅政治」を継続するか転換するかも問われている。第２次安倍政権と菅政権の約９年間では、主権者である国民の理解を得ずに重要政策が進められるケースが相次いだ。十分な手間暇をかけて国民に説明し、納得を得ていくという民主主義から逸脱している。岸田文雄首相も現状を「民主主義の危機」と評した。どうすれば民主主義に基づく政治を取り戻せるのか―。 「民主主義とは何か」を自問してきた社会活動家の湯浅誠さん（５２）は、かぎとなるのは「納得解」だと説く。納得解とは、必ずしも自分の思い通りにならなくても、みんなで十分に対話して調整した結果、合意に達した結論のこと。「民主主義とは、納得解をつくるプロセス」と解説する。 今は政治家に限らず、日本社会全体で、他者との間で納得解を見いだす文化が根付いていない。逆に言えば、「社会の価値観の根っこ」に、納得解を得るプロセスが定着していけば、政治

最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金　パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。

自民党の岸田文雄前政調会長は８日の記者会見で、総裁選で訴える経済政策を発表し、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べた。 岸田氏は「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた。コロナ禍で国民の格差がさらに広がった」と強調。「今までと同じことをやっていたら格差はますます広がる。成長を適切に分配しないと格差の拡大は抑えることができない」として、新たな日本型の資本主義の構築すると訴えた。

東京都世田谷区を走行中の小田急線快速急行の車内で、男が乗客を刃物で切り付けて逃走した事件。警視庁が殺人未遂の疑いで逮捕した職業不詳対馬悠介容疑者（36）は、青森県出身で、中央大学理工学部を中退した後、学校教材の運搬や工場勤務など職を転々としていたとされる。捜査関係者によると、「俺はくそみたいな人生。幸せそうな人生を送る女性を見ると殺してやりたいと思うようになった」と話しているといい、一方的に女性へのゆがんだ感情を募らせていったとみられる。

権丈　だって、年金、医療、介護政策というのは、日夜、少子高齢化問題との格闘ですよ。例えば、年金の財政検証が五年に一度行われています。そこで試算される将来の給付額は、出生率、つまりは将来の労働力の数と賃金の水準、要するに労働力の質によって決まります。こうした関係は、医療、介護保険も同じです。 公的な年金、医療、介護という三つの制度は、自分の高齢期にずしんと重く集中する支出を若いうちから負担しておき、生涯の消費支出を平準化するという役割を果たしています。そうしたことは老齢年金だったら分かりやすいんですけど、医療でも六十五歳以上の人たちが医療費の六割ほどを使っていますし、介護だと９８％を六十五歳以上の人が使っています。医療、介護、年金みんな同じですね。

東京都練馬区の小泉純二区議（６４）＝自民＝が三十日、区議会本会議の一般質問で、同性カップルに「結婚に相当する関係」の証明書を発行する渋谷区の条例を「男らしさや女らしさ、男女による結婚を尊重し祝福する日本社会の価値観を否定するもの」と批判した。 小泉氏は「婚姻は次の世代を産み育てること」「同性カップルから子どもは生まれない」などと発言。「憲法に『結婚は両性の合意のみに基づく』とあり、（渋谷区は）条例制定権を逸脱している」とも述べた。条例が学校教育で「性的少数者に対する理解を深める」と定めることも「教育への介入で、子どもの価値観を混乱させかねない」と批判した。