東京新聞:子育て支援の財源、誰が負担？ 上坂修子論説委員が聞く:考える広場(TOKYO Web) ◆社会みんなで支える 慶応大商学部教授・権丈善一さん

権丈 だって、年金、医療、介護政策というのは、日夜、少子高齢化問題との格闘ですよ。例えば、年金の財政検証が五年に一度行われています。そこで試算される将来の給付額は、出生率、つまりは将来の労働力の数と賃金の水準、要するに労働力の質によって決まります。こうした関係は、医療、介護保険も同じです。 公的な年金、医療、介護という三つの制度は、自分の高齢期にずしんと重く集中する支出を若いうちから負担しておき、生涯の消費支出を平準化するという役割を果たしています。そうしたことは老齢年金だったら分かりやすいんですけど、医療でも六十五歳以上の人たちが医療費の六割ほどを使っていますし、介護だと９８％を六十五歳以上の人が使っています。医療、介護、年金みんな同じですね。

[dongfang99]

改めて読んだがなぜ税ではなく保険料なのかはやはりわからない。結局のところ権丈氏は政策は理念や原則ではなく、その時々の財源調達の政治的な容易さで決まるとシニカルに考えているのだろう。

[idlepoor]

“…公的年金保険、公的医療、公的介護という、主に人の生涯の高齢期の支出を社会保険の手段で賄っている制度から、自らの制度における持続可能性、将来の給付水準を高めるために子育て支援基金に拠出し…"

[paravola]

（権丈善一）財源は年金、医療・介護保険から拠出する「連帯基金」で／十九世紀末のビスマルクは、この体制を守るために第一の恩恵を被っている経営者も責任を果たすべしと、負担を求めた。すごい政治家ですね

[haruhiwai18]

"経済界の大きな団体はそういう存在ではなく、大所高所、長期的な観点から合成の誤謬を調整・解決する役割を果たしてくれるのが存在意義"　→合成の誤謬の最たるデフレの解消(と 賃上げ)はしてなかった気がするが(小波

[bn2islander]

これはつまり、こども保険とは別物であり、「税と社会保障の一体改革 Ver2.0」を小泉進次郎氏をだしに展開しようとしているわけですね権丈先生（小泉進次郎氏にとっても否やはなかろう）

[hahnela03]

かつては、個別資本にとって都合の良い低賃金労働を推し進めていけば、労働力が再生産できなくなって不都合なことが生じるから、個々の資本が反対しても総資本の立場から労働者保護を進めるべきだ

[maturi]

同友会とか経団連というのが、個々の企業の要望である短期的な利潤極大化を求める市場の声に拡声器をつけるだけの団体だったら、民主主義の力で市場の力を抑えていくしかないと思います。