「いまできる」より「とうていできない」を考える：日経ビジネスオンライン
これまでのコラムでは、問いによって、「部下」を、「上司」を、そして「同僚」を、どうすれば考えさせ、動かすことができるのかについてお伝えしてきました。 今回は、「リーダーシップと問い」について考えてみたいと思います。リーダーシップと問いは、切っても切れない関係にあります。 リーダーシップというと、社長や部長や課長など“長”の付く役職に求められるものと考えられがちです。しかし、人が2人集まって何かしようとすれば、そこにリーダーシップの必要性が生まれるのです。 ですので、ある意味すべての方にリーダーシップは必要だと私は思っています。長の方にも、長でない方にも、お読みいただければと思います。 「俯瞰する眼を身につけてほしい」 ある企業で、“次世代の経営人材”と目される数人の方々をコーチさせていただいています。 このプロジェクトは、その企業の取締役によって発起されたものです。私は以前、取締役ご自身の
『iPad』の原価は約22000円 – ロケットニュース24（β）
2010年7月16日 WiFi専用『iPad』16GBバージョンの原価が250ドル60セント（約22000円）であることが、米『iSuppli』（英字サイト）の発表により判明した。『iSuppli』は日本法人もあり、電子機器用部品や電子ディスプレイ、半導体などのマーケットシェアや分析・予測をおもな事業としている調査会社...『iPad』の原価は約22000円 2010年7月16日 WiFi専用『iPad』16GBバージョンの原価が250ドル60セント（約22000円）であることが、米『iSuppli』（英字サイト）の発表により判明した。『iSuppli』は日本法人もあり、電子機器用部品や電子ディスプレイ、半導体などのマーケットシェアや分析・予測をおもな事業としている調査会社で、非常に信憑性の高い情報だ。 消費者の目線からすれば、5～6万円もする『iPad』の原価が約22000円と聞くとボッ
なぜサムスンは日本メーカーの利益を上回るのか | お金・給料の新常識
世界不況の痛手から、ようやく立ち直りつつある日本の電機メーカーだが、そのはるか先を走っている企業がある。韓国の巨大企業・サムスン電子である。 サムスンの2009年12月期の売上高は、10兆9000億円、本業の儲けを示す営業利益は8736億円だ。 一方、ソニー、パナソニック、日立製作所や東芝、シャープなど、電機大手9社の営業利益の合計は、6400億円（10年3月期見通し）。日本の電機大手が束になっても、サムスン1社の営業利益に届かないのである。 なぜ、サムスンはこれほどまでに強いのか。その際に必ず語られるのが、集中投資戦略だ。 将来大きく成長すると判断した分野に、サムスンは、巨額の資金と人材という経営資源を惜しげもなく投入してきた。日本企業ならば、間違いなく投資を手控える不況期であっても、まったく躊躇しない。 「優れたマーケティング力によって、消費者が求めているものを探り出し、それを具現化す
取引先は見た！ サムスンマンと日本企業社員の決定的な“差”：日経ビジネスオンライン
山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
技術より“人づくり”で負けた日本：日経ビジネスオンライン
吉川良三（よしかわ・りょうぞう）氏 1940年生まれ。64年日立製作所に入社後、ソフトウエア開発を担当し、CAD/CAMに関する論文を多数発表した。日本鋼管（現JFEホールディングス）を経て、94年に韓国サムスン電子に入社。常務としてデジタル技術を活用した設計・開発の業務革新を担当した。帰国後、2004年より東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として、日本と海外の製造業を比較研究している。 主な著書に『危機の経営～サムスンを世界一企業に変えた3つのイノベーション』（講談社、畑村洋太郎氏との共著）。（写真：中村 宏） ―― サムスン電子の役員として約10年間働いた経験をお持ちです。成長が続くサムスンの人材育成にはどのような特徴があるのでしょうか。 吉川 実はサムスンの人材育成は、日本企業に学んだ社員教育の手法が基盤になっています。サムスングループの創業者であるイ・ビ
サムスン幹部の半分は、「グローバル企業でない」？：日経ビジネスオンライン
FIFAワールドカップ南アフリカ大会も、決勝リーグが始まった。アジア勢では、日本と韓国が予選を突破することができた。残念ながら韓国はウルグアイに敗れ、ベスト8入りを逃した。後は日本の活躍にアジア各国からも注目が集まっている。 ただ、実は、日本と韓国ではプロサッカーリーグを支える社会システムが異なる。日本は、プロチームの下にユースなどを抱えるクラブのシステムが本格的に機能するようになったのは、Jリーグが発足した1993年頃になってからだ。以前から存在している大学、高校、中学などのサッカー部が、人材育成面ではいまだに非常に重要な役割を果たしている。 一方、韓国では、中学校や高等学校では、サッカー部の活動はあまり本格的に行われていない。むしろ、限られた人数のエリート選手が体育専門高等学校に入って鍛錬する方が一般的だ。このように韓国では、サッカーや野球など人気のあるスポーツに絞り込んでトップの人材
サムスンのオーナーは10度豹変す：日経ビジネスオンライン
昨今、韓国経済が元気なことから、サムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなど韓国企業への注目が高まっている。日本では、にわかに「韓国企業の強さの秘密」「サムスンに追いつけ」「韓国から学ぼう」などの特集記事や社説などをよく目にするようになった。 だが、ちょっと待ってほしい。 例えば、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、独創的な経営哲学に基づき、常に大胆な経営改革を断行し続けてきた。象徴的な事例としては、1993年の「妻と子供以外はすべて変えろ」と号令を下した大改革。また、2007年には中国の技術的な追い上げと日本技術との格差拡大による「サンドイッチ危機論」を展開し、危機管理を強調した。同時にこれまでの日米追随型のキャッチアップ経営からの脱皮を図った。 「今後10年以内にサムスンの事業は大部分がなくなる」 最近では、「（トヨタ自動車のリコール問題などを念頭に）グローバル企業が崩壊し
サムスンを寄せつけぬ半導体：日経ビジネスオンライン
半導体メモリーや液晶ディスプレーで世界一のシェアを誇る韓国のサムスン電子が今年、総額約2兆1000億円という過去最大の設備投資と研究開発費を投じる。半導体と液晶に集中させることで、世界一の座をがっちりキープしようという狙いだ。 もちろん、日本勢も黙ってはいない。NAND型フラッシュメモリーで世界第2位の東芝は、世界一奪還を目指すもようだ。もともと同メモリーを世に送り出し、数年前までは世界一の座にあっただけに、期待がかかる。 カムコーダー部隊が支えるイメージセンサー それにしても、サムスン電子をはじめとする韓国企業や、台湾や中国の新興企業がグローバルでものすごい勢いで台頭している。このままいくと、メモリーやディスプレー以外の分野でもシェアを奪われかねない。 ただし、同じ半導体でも、日本企業が世界一のシェアを誇っている分野がある。5月24号日経ビジネスの特集で紹介したソニーのイメージセンサーを
上海市場を席巻する韓国パワーの前に、日本は負け続けるのか？
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
サムスン、トヨタを戒めに攻める：日経ビジネスオンライン
サムスン電子の会長にオーナーのイ・ゴンヒ（李健熙）氏が復帰して1カ月。トヨタの品質問題を戒めに、「慢心してはならない」と社内の危機感を高める。10年で売上高を4倍にする目標を掲げ、新事業を育成する戦略を加速する。 日本の電機大手を業績で圧倒する韓国のサムスン電子。背任などを問われて約2年間会長職を離れていたグループのオーナー、イ・ゴンヒ（李健熙）氏が、会長に復帰して1カ月が経った。 2009年夏に有罪が確定したが、同年末に異例の特別赦免を受けて、表舞台に再登場した。強い影響力を持つオーナー会長が戻ってきたサムスンでは、どのような変化が起きているのか。 まず目立つのは、サムスン社内で危機意識が高まっていることだ。「好業績に浮かれてはいけない。今のサムスンの主力事業は10年でなくなる可能性がある」。イ会長は社内向けのビデオレターでこう語り、慢心することを強く戒めている。 お手本企業の挫折に衝撃
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