できるぞ！エネルギーシフト 自然エネルギー革命の時代へ ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さん | 市民メディアActio
[...] 風力発電 (稼働率実績３０％) 発電量から計算 1基建設費 ・・・・５億円 発電量・・・・・・・・0.2万ｋWh ×0.3＝0.06kwh 運用年数２０年で計算 発電単価《1kwh/3.42円 》 ※ウィンド・パワーかみすを参考 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27405.html 原子力発電 (稼働率実績６０％) 日本での直近三年の平均値 （東電は平均５割） 1基建設費・・・・・7000億円～1兆 発電量・・・・・・・・100万kWh ×0.6=60万kwh 運用年数世界平均22年で計算 発電単価《1kwh/6.01～8.61円 》 ※オルキルオト原発3号機（160万kwh）の建設1.5兆円を参考 http://actio.gr.jp/2011/04/09111104.html [...]
米「輸出主導の景気回復」のウソ
このところ、アメリカの輸出には明るいニュースが多い。ウォールストリート・ジャーナル紙は先月末、原油価格の高騰や日本の大震災といった外国発のリスクに鑑みて、アメリカが謳歌している「輸出主導の回復」の行く末を慮ったほど。 米中貿易全国委員会も、アメリカの対中輸出が急増しており、バラク・オバマ大統領の打ち出した「対中輸出倍増計画」が早期に達成されそうな勢いだと発表した。さらに、昨年のアメリカの輸出額は前年比17％（２６５０億ドル）増で、２０１０年のＧＤＰの伸びの半分を占める、という報告も届いている。 「輸出主導の成長」という表現がアメリカ人のボキャブラリーから消えて、すでに半世紀以上。長年、輸出主導型経済への転換戦略を主張してきた私にとって、これほど嬉しい話はないはずだ。 なのに、喜ぶ気持ちになれないのはなぜだろう。こんなに明るいニュースがすべて真実のはずがないと感じる原因は何だろうか。 保護主
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中国との「不平等条約」に屈したＧＥ
どこが互恵？ 胡錦濤の訪米に合わせて大型商談の進展が発表されたが（１月19日） Kevin Lamarque-Reuters １月18日にワシントン入りした胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の到着に合わせるように、米中間で大型商談が成立間近であることが発表された。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が中国の国有航空機メーカー、中国航空工業集団公司（ＡＶＩＣ）と合弁事業を立ち上げ、高性能な航空電子工学機器を中国の民間航空機メーカーなどに販売する計画だという。 米中双方の財界にメリットがあるこの契約が、課題山積の米中貿易の潤滑油として仕組まれたのは間違いない。ただし実際は、この発表は、両国間に横たわる深い溝を浮き彫りにしている。 ＧＥのジェフリー・イメルトＣＥＯ兼会長は１年ほど前、オフレコだと思って臨んだある会合で、中国はビジネスをするには悲惨な場所だと発言。中国はＧＥの技術を吸い上げることに
人も国も劣化！無能政権による「最小不幸社会」 | 実践ビジネススクール
日本社会の構造変化はさまざまあるものの、先行きが本当に懸念されるのは若い世代の覇気の低下、気合のなさである。 小川剛＝構成 Bloomberg/Getty Images、PANA＝写真 なぜ日本人は、かくも覇気がなくなったのか 日本社会の構造変化はさまざまあるものの、先行きが本当に懸念されるのは若い世代の覇気の低下、気合のなさである。“草食化”などと茶化されているが、これは相当に深刻だ。 日米中韓の4カ国の高校生を対象にしたあるアンケート調査（2007年、日本青少年研究所）では、日本の若者の“意欲”の低さが浮き彫りになった。たとえば「生活意識」について。日本「暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたい」米国「一生に何回かはデカイことに挑戦してみたい」中国「やりたいことにいくら困難があっても挑戦してみたい」韓国「大きい組織の中で自分の力を発揮したい」「偉くなることについて」は、日
CNN.co.jp：ローマ市が観光税導入、宿泊代や入場料に上乗せ
ローマ（ＣＮＮ） イタリアの観光都市ローマで１日から観光客に対する新税が導入された。ホテルの宿泊代や観光地への入場料に課税するもので、業界では観光客離れにつながりかねないと不安を募らせている。 同国のベルルスコーニ首相は昨年、緊縮財政の一環として自治体への交付金をカットし、これを受けてアレマンノ・ローマ市長が新税の導入を決めた。 ローマ市の非居住者が４～５つ星級のホテルに滞在する場合は１人当たり３ユーロを、３つ星以下のホテルでは同２ユーロを徴収する（幼児を除く）。美術館など観光スポットの入場料は１ユーロの上乗せとなる。課税対象には外国からの観光客だけでなく、ローマ以外に住む国内からの観光客や出張者も含まれる。 市は１日約２０万ユーロ、年間で８０００万ユーロの税収を見込んでおり、文化遺産やインフラの整備などに充てるとしている。ローマを訪れる観光客は年間約３０００万人。 市中心部にあるホテルの
私たちはいつから“バカ”になったのか？：日経ビジネスオンライン
某大手超優良企業の常務取締役でカンパニープレジデントを務める筆者の親しい友人は、いつも忙しそうです。昼間は様々な仕事に追われ毎週末仕事を自宅に持ち帰り、現クォーターの決算や翌クォーターの計画、新規事業の計画を並行してこなしながら海外出張を月1回のペースで繰り返すその姿は、正にビジネス・エクゼクティブそのものです。 超大企業の常務の悩み そんな彼が良くぼやくのは、直面する数々の課題をこなすことに忙しい周囲の人間との話題不足。ビジネス以外のテーマに関して、ワイドショー的な底の浅い話は出来ても、そこから先の長期的な話や、世界や日本の政治、科学、経済、宗教、文化を俯瞰する話になるとお互いにネタが続かないと。 企業などでスピーディな意思決定を合理的に行うためには、タイムスケールを近い将来に置き、自らの理解と影響力が及ぶ範囲に前提を置く事が必要となります。結果として、各人はどうしてもタコつぼ縦割りの中
ハッピーセット禁止条例、サンフランシスコで制定へ
サンフランシスコ（ＣＮＮ） カリフォルニア州サンフランシスコ市で、マクドナルドの「ハッピーセット」などカロリーの高い子供向けセットメニュー販売を実質的に禁止する条例案が成立する見通しとなった。成立すると、現在同市内で販売されているハッピーセットの大半が禁止対象となる。 問題となっているのは、ファストフード各社が人気映画などとタイアップして、おまけを付けて子供向けに販売している高カロリーのセットメニュー。条例案ではこうしたおまけ付きメニューを販売する場合、果物や野菜を使って栄養価を高め、熱量は飲み物を含めて６００カロリー未満に、脂肪分はカロリー全体の３５％未満に抑えることを義務付けている。期限は２０１１年１２月となる。 条例案はサンフランシスコ市議会で２日に第一段階の採決を通過、９日の採決で正式承認される見通しだという。ニューサム市長は拒否権行使の構えだが、条例案を提案した市議会のエリック
CNN.co.jp：中国、ダライ・ラマと会談で貿易削減の報復？
北京（ＣＮＮ） 中国が分裂主義者として非難するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談した外国首脳の所属国が、会談後の２年間の対中貿易で平均８．１％の輸出減少を被っていることがドイツの大学が４日までにまとめた研究報告書で分かった。中国は対外貿易で政治的判断に大きな意味をもたせ、外交政策遂行の手段にもしていると結論付けている。 中国外務省は報告書についてコメントしていない。インド北部ダラムサラに本拠があるチベット亡命政府当局者は、ダライ・ラマは訪れる国に迷惑を掛けるつもりはないとしながらも、中国政府が１４世の行動すべてを政治的側面からとらえることは不幸なことだと述べた。 「ダライ・ラマ効果」と呼ばれる報告書はゲッティンゲン大学が作成したもので、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が就任した２００２年以降の期間を対象にしている。ダライ・ラマと外国首脳の会談が対中貿易関係に及ぼす悪影響
「法人税は海外より高い」に、2つのごまかし。民主党政権は、「国民生活が第一」の政策を！: ふじふじのフィルター
大塚耕平金融副大臣は、２１日、テレビ朝日の番組で、法人税減税について「参院選のマニフェスト（政権公約）に方向感を出した方がいい」と述べた件についてです。 法人税減税「参院選の公約に」 大塚金融副大臣が言明 大塚耕平金融副大臣は２１日、テレビ朝日の番組で、法人税減税について「参院選のマニフェスト（政権公約）に方向感を出した方がいい」と述べた。「法人税率引き下げと財政改革をやり、有権者の信頼が得られれば次の総選挙で消費税率引き上げへの理解を求める」とした。 法人税は実効税率が約４０％と海外より高い。経済界などに減税を求める声が強く鳩山由紀夫首相も減税に前向きな発言をした。大塚氏は具体的な水準として 「少なくとも（実効税率が）３０％を切るところまで持っていくべきだ」との考えを示した 少し、この件については、こちらにも書いている。しかし、私たち庶民にとっては、これは見過ごすことのできない大事なの
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