時事ドットコム：ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言−厚労省研究班が初の推計
ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言−厚労省研究班が初の推計 ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言−厚労省研究班が初の推計 働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、２００７年時点で推計６４１万人に上ることが１日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。現役世代（２０〜６４歳）の男性労働者の９．８５％、女性労働者の１３．３９％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。 ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。 調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人
正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
働くナビ：「ブラック企業」という言葉が若者たちの間で話題です。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆「ブラック企業」という言葉が若者たちの間で話題です。 ◇働かせ方、労働法抵触 安定遠い「周辺的正社員」増加 ◇長時間残業強制、低待遇、退職強要… 「ブラック企業」とは、残業代不払いやパワハラなど労働法に違反する状態の労働を強いる企業のことだ。若年者で非正規雇用労働者が増える中、正社員の仕事を得ても、ブラック企業でひどい目に遭うという現状が浮かぶ。非正規とブラック企業。両者の関連を問う議論が始まっている。 「基本給２０万円で募集があったのに、就職したら実は残業代込み。長時間の残業を強制されている」 今月１５日、労働者の働き方を人権の視点で議論している研究会「職場の人権」などが開いたブラック企業を考えるシンポジウム。若者の労働問題に取り組むＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は、寄せられた相談からブラック企業のやり口の一端を紹介した。 正社員としての仕事を得ても、こうしたブラック企業だったり、
講師の「細切れ雇用」で、大学は教育できるのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1コマいくらで、いくつ取れるか。大学の講師は究極の細切れ雇用にさらされている。 「もう専任講師の道は諦めた」 そう話すのは、第二外国語の非常勤講師、立石誠司さん（仮名、44歳）だ。誠司さんは早稲田大学を卒業後、大学院に進み外国文学を学んだ。修士課程で2年、博士課程は6年在籍して、所定の単位を取り学位（博士号）を取得せずに博士課程を修了する「満期退学」した時は31歳だった。 コスト削減で授業がなくなっていく・・・ 博士課程に在籍していた頃、教育学部での助手の仕事が回ってきた。図書研究費を含め月20万～30万円の収入となった。大学院生が大学に就職する時、通常は指導教官が独自の人脈などを使って就職先を世話する慣例があるのだが、誠司さんの担当官は全く
日本人の[定説]はウソだらけだった！【その3】｜SPA!の特集記事が読める!!｜Web SPA!
「正社員は減っている」「脳は鍛えられる」は大間違い！ 雇用、美容、SEXetc.の専門家が真実を暴く 【雇用編】 貧困問題の本丸は「若い非正社員」ではない！ ＜定説＞"ワーキングプア"は1000万人いる ＜真実＞本当の赤貧は200万人くらい ＜定説＞ワーキングプアが一番の貧困問題 ＜真実＞貧困問題の本丸は高齢化 フルタイムで働いても生活できない＝ワーキングプア。これが拡大解釈され、年収200万円未満をさすケースが増えている。「民間給与の実態」(国税庁)によると、1000万人ともなる。だが、これらの人がみなワーキングプアとは言えないと海老原氏は指摘する。 「年収200万円未満には、パートの主婦や親と生計をともにするバイト学生が約400万人、自営業の家族専従者が224万人も含まれます。彼らはワーキングプアとは言えないでしょう」 この数字を除くと、純粋なワーキングプアは200万人程度とも。実
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日本の子供7人に1人が貧困状態 - ライブドアニュース
