/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
時事ドットコム：【図解・社会】年齢別自殺者数の推移（警察庁調査）
【図解・社会】年齢別自殺者数の推移（警察庁調査） ◆年齢別自殺者数の推移 ◆自殺者の原因・動機別の割合 ◆警察庁の自殺統計とは ◆DV認知と指導・警告の件数 ◆児童ポルノ撤廃件数と被害者数 ◆出会い系関連サイトによる被害児童数 ◆交通事故死者数 ◆社会・最新ニュース ◎４０代自殺の増加幅最大＝２０〜３０代は過去最悪−１２年連続３万人超・警察庁 ※記事などの内容は2010年5月13日掲載時のものです 警察庁は１３日、昨年自殺した３万２８４５人の年齢や動機などをまとめ、発表した。年代別では働き盛りの４０代の増加幅が最大で、前年より２９１人増えた。動機は「うつ病」が最も多かったが、生活苦や失業による自殺者も目立った。自殺者数は前年を５９６人上回り、１９９８年以降、１２年連続で３万人を超えた。 人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、３０代が２６．２、２０代が２４．１で、いずれも前年に続
ギリシャ緊縮財政でダダ漏れ頭脳流出
債務危機に苦しむギリシャでは、緊縮財政の一環として公務員の１年目の月給を６００ユーロ（約６万６０００円）以下にするという新法案が発表された。これで、高学歴の若者が国を出て他のヨーロッパ諸国やアメリカに職を求める傾向にますます拍車が掛かるだろう。 マケドニア大学が５月に発表した研究報告によると、外国に留学したギリシャの若者の84％が帰国しない道を選ぶ。うち半数はギリシャでの求職活動さえしなかった。背景には、外国の大学を卒業してもその３分の１がこの国で職に就けないという現実がある。 18〜30歳の失業率は約25％で、この数字は大学の学位取得者に限ってみても同じ。暇を持て余すアテネの若者たちは昼間からカフェやバーにたむろし、夜になると両親が暮らす家に帰る。彼らは出費がかさむ結婚や出産を避け、30代になっても実家暮らしを続ける。 ギリシャの若者はヨーロッパで最も学歴が高く最も行き場のない労働者だ。
正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
アメリカ「１億人増」で元気な未来
アメリカでは今年、10年に１度の国勢調査が行われている。国勢調査局はテレビＣＭを流し続け、調査票を早く提出してほしいと訴えている。 しかし今回の調査結果を待たなくても、アメリカの人口が今後どう推移するかは予測がつく。２０５０年までに約１億人増え、４億人を超えることは確実だ。 アメリカの合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の数）は、ロシアやドイツ、日本の約１.５倍だ。中国やイタリア、シンガポール、韓国、東欧諸国と比べても、相当に高い。 アメリカの人口動向は世界でも例外的だ。多くの国では人口がピークを迎え、減少に転じようとしている。 30年前、ソ連の人口はアメリカを大きく上回っていた。だが、その中核を成していたロシアの人口は今、低い出生率と高い死亡率のせいで、50年までに30％減るとみられている。 そうなると、実数ではアメリカの３分の１になる。強気なウラジーミル・プーチン首相までもが「斜陽
続発する「小学校無差別殺傷事件」：日経ビジネスオンライン
2004年9月14日午前8時16分、大阪拘置所で宅間守・元死刑囚に対する刑が執行された。享年41歳。2003年8月28日に大阪地方裁判所で死刑判決を受け、9月26日に自ら控訴を取り下げて死刑が確定してから約1年、自ら望んでの異例に早い死刑執行であった。 宅間守という名前をご記憶だろうか。2001年6月8日に大阪市池田市にある大阪教育大学附属池田小学校に凶器を持って侵入、児童を次々と襲撃して、児童8名を殺害、児童13名、教員2名に傷害を負わせた凶悪犯である。この事件は「附属池田小事件」と呼ばれるが、日本では余り例を見ない「小学校無差別殺傷事件」であった。 わずか35日間に立て続けに3件も ところが、5月1日からの上海万博の開幕を目前にする時期に、中国ではそんな「小学校・幼稚園無差別殺傷事件」が2010年3月23日から4月30日のわずか35日間に立て続けに3件も発生したのである。事件を発生順に
失業率10％時代がやってくる：日経ビジネスオンライン
心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれないが、全労働人口の2％ぐらいは占めているだろう。今後の就職戦線の厳しさで、意欲喪失者が大幅に増える可能性がある。だから、実質的な失業率は10％に近くなっていく。 失われた世代は正社員になれず、経済的にも恵まれな
失業者が2億人いる中国の就職戦線：日経ビジネスオンライン
“富士康科技集団（フォクスコム）”＜以下「富士康」＞という名前を聞いたことがあるだろうか。米アップル社の下請けとしてiPad（アイパッド）の組立を行っている企業と言えばお分かりいただけると思う。富士康は1974年に台湾で郭台銘という創業者によって設立された“鴻海精密集団”が中国大陸に設立した、EMS（Electronics Manufacturing Service ：電子製品受託製造サービス）と電子関連部品製造に特化した企業集団である。 富士康は1988年に台湾から広東省深セン市に進出して工場を建設したのを契機として飛躍的発展をとげ、中国各地に工場を建設して成功を収めている。今では世界中の名立たるIT関連メーカーを顧客とする世界最大のEMS企業であり、従業員総数は世界中で60万人以上、米誌「フォーチュン」の『2009年世界トップ企業500』の109位にランクされている。 朝4時過ぎ、応募
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