もう学校はサボれない！ 自由の国アメリカで始まった、サボり生徒のGPS追跡措置 | ロケットニュース24
もう「学校をサボって映画に行く」なんてことは、アメリカではできなくなるのかも知れない。カリフォルニア州アナハイム地区の教育委員会は、頻繁に学校をサボる生徒に対しGPSトラッキングシステムによる追跡を開始した。 追跡の対象となる生徒は、曖昧な理由で年に4回以上の欠席がある7年生と8年生（日本での中学1、2年生）である。そして、対象者は携帯電話サイズのGPSガジェットを常時携帯しなければならない。 学校がある日は毎朝、学校に来るように促すモーニングコールから始まる。そして、週に5回、登校する直前、学校に到着後、昼食時、下校時、そして夜の8時に居場所を確認するコードを入力する必要がある。 このGPS装置は、性犯罪者の足首に装着する衛星に連動したトラッキングシステムとは別物である。「私たちは生徒を犯罪者扱いするつもりはない」と説明するのは、この装置を開発した会社の責任者ミラー・シルヴァン氏。 彼は
CNN.co.jp：有名人が生徒に「モーニングコール」、ＮＹの登校対策
ニューヨーク（ＣＮＮ） ニューヨークのブルームバーグ市長は１１日、市内の学校で目立つ無断欠席の対策として米国のプロバスケットボール・リーグ（ＮＢＡ）の元スーパースター選手らの有名人が「モーニングコール」を生徒へかけるプログラムを開始すると発表した。 生徒を起床させ、登校を促す電話に登場するのはＮＢＡのスター選手だったマジック・ジョンソン氏、人気歌手トレイ・ソングスや米大リーグ、メッツ所属のホセ・レイエスら。事前に録音された起床のメッセージは教育が人生での成功に寄与することなどを強調するもので、来週から生徒６５００人に流す予定。同市長は、最終的には常習的に無断欠席を行う２５万人が対象になると述べた。 マジック・ジョンソン氏のメッセージは「おはよう。マジック・ジョンソンだ」から始まり、「ＮＢＡファイナルで５度制し、五輪で金メダルも取った。それで、今回お願いしている」「起きて学校に行きなさい。学
CNN.co.jp：逃げ場がないネットいじめ、日常生活にも深刻な影響
（ＣＮＮ） コンピューターや携帯電話を使った「ネットいじめ」は逃げ場がなく、子供の日常生活に深刻な影響を及ぼしているとの調査結果をフィンランドの研究者がまとめ、米精神医学誌に発表した。 調査はフィンランドのトゥルク大学の研究者が、７年生（日本の中学１年生に相当）と９年生（同中学３年生に相当）約２２００人を対象に実施、ネットいじめが与える社会的、心理的な影響を分析した。 その結果、繰り返しネットいじめに遭っている子供の大半が、頭痛や肉体的苦痛、不眠を訴えるなど、日常生活に深刻な支障をきたしていることが分かった。身の危険を感じると答えた子供も４人に１人に上った。 子供が感じる危機感は従来のいじめよりも、ネットいじめの方が大きいと研究者は述べ、「従来のいじめは学校が舞台であり、少なくとも家に帰れば安全だった。しかしネットいじめの場合、２４時間年中無休で携帯電話にメッセージを残したり、電子メールを
保護者５人に１人が学校へ苦情や要求 「クラス替え」「アルバム作り直し」…来ない親ほど理不尽 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
小中学生の保護者の５人に１人が学校に苦情や要望を申し立てた経験があることが、日大の佐藤晴雄教授の研究室の調査報告書で分かった。理不尽な要求をする「モンスターペアレント」が社会問題化しているが、「クラス替え要求」「卒業アルバムの作り直し」といった要求は、授業参観など学校行事にあまり参加しない親から多い傾向が分かり、佐藤教授は「保護者に学校に来て理解を深めてもらう方が問題解決につながる」と話している。 （植木裕香子） 調査は昨年１２月下旬から今年１月末に、東京、神奈川などの小中学校計１３校に在籍する児童・生徒の保護者２３８０人に調査を依頼。このうち１７５２人から回答を得た。 その結果、これまでに学校に苦情などを申し出たことがある保護者は全体の２１．６％に上った。苦情・要望の内容は「先生の指導全般について」が断トツ（２３％）。教師の指導に口を出す保護者が増えている最近の傾向が表れた。 一方、調査
社会起業家養成のビジネススクールついに誕生。社会貢献ファイターたちが求めたのは、スキルじゃなくて、「同志」？
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
「シリー・バンズ」ブーム爆発、「日本化」するアメリカの子供たち
今年に入ってジワジワと人気が拡大していた「シリー・バンズ（Silly Bandz）」という文房具は、この５月に入って全米の子供たちの間で人気が爆発し、一種の社会問題になっています。この文房具（というよりオモチャ）ですが、一言で言えば「輪ゴム（ラバー・バンド）」です。輪ゴムにカラフルな色をつけ、シリコンで固めに（形状記憶風に）作っておいて、それにキャラクターや文字、シンボルといったデザインを施したものです。 遊び方の基本は、カラフルな「シリー・バンズ」をブレスレットのように腕にはめてファッションにする、そして時に応じて机の上に広げてデザインを楽しむというものです。アルファベットのものであれば、並べて何らかの言葉なり文を作って遊ぶことになりますし、動物や楽器、食べ物などのデザインならば、同じ種類で異なるデザインのものを並べるのも楽しいというわけです。特に、大きな要素は「コレクション」で、友達と
ツイッター、ミクシィ「禁止令」 福岡の高校が事実認める
福岡市内の高校で「ツイッターを禁止する校則ができた」とする話がツイッター上で急速に広まり、学校側が「事実無根」などと否定していた問題で、実際は学校側がミクシィやツイッターを使用しないように文書を配布して指導していたことが明らかになった。学校側は「以前にブログでトラブルがあった」「校則にしている訳ではない」などと説明している。 「校則でツイッターが禁止された件」などと題した書き込みがツイッター上で広まったのは、2010年4月26日夜。特に早良区の私立高校については、「文書も配布された」などといった情報が流れた。ところが、学校側は「まったくの事実無根」などと、「ツイッター禁止令」の存在を否定していた。 この学校では、従来は携帯電話の校内持ち込みが禁止されてきたが、10年度から「規制緩和」する形で、持ち込みが許可されるようになった。このルールを運用する上で、事実上の「ツイッター禁止令」が出ていた
鳩山さんもビジネスパーソンもPTA会長も、ニュージーランドの小学校で勉強してください：日経ビジネスオンライン
半年間のニュージーランド滞在を通じて、体験し、また、取材してきた、学校教育と保護者共同体のあり方について述べてきた。 何度か注意を喚起してきたけれど、この世に楽園や天国などない。ニュージーランドの教育制度は、目を瞠（みは）るような点がたくさんあるといっても「理想」というわけでもない。社会制度における唯一無二の「理想」などというものが、ぼくにはあるとは思えないし、とりわけ「教育」といった、成果が見えにくいものについては、制度の善し悪しを単純化して語るのは非常に難しい。 そういった前提で、ぼくも、ぼくの子どもたちも、ニュージーランドの教育の「良さ」を享受したし、また親であるぼくは、学校理事会やPTAを中心とした風通しのよい「学校共同体」（学校の保護者仲間）との交流を通じて、たくさんのことを勉強させてもらった。本当によい滞在だったと思う。 さて、本連載を続ける中で、しばしば聞かれた問いは、「結局
お受験のカリスマが語る“失敗しない子どもの教育” 「不況と学力低下で有名私立人気に変化の兆し！公立学校と進学塾の“ダブルスクール”がお薦め」
新年度が始まり、子どもが幼稚園や小中学校に入学した働き盛りのサラリーマン世帯は多いだろう。今後は、次の「お受験」を目指して、子供の教育におカネや労力を惜しみなく注ぎ込むことになる。そこで気になるのは、最近の「お受験事情」だ。子どもの学力低下が問題視され、不況で潤沢な教育資金も用意できない現在、「学校選び」には以前よりも慎重な分析が必要となっている。「お受験のカリスマ」と呼ばれる和田秀樹氏に、「失敗しない子どもの教育法」を詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） わだ・ひでき／1960年生まれ。大阪府出身。東京大学医学部卒。受験アドバイザー、精神科医、評論家などマルチに活躍。米国カール・メニンガー精神学校、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事などを歴任。現在、緑鐵受験指導ゼミナール代表、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授。受験に関する様々な著書を持ち、
“学校の嫁”PTAは同じ、でも尽くす時間は全く違う：日経ビジネスオンライン
ニュージーランドの学校と保護者からなる「学校共同体」の要であり、また、「保護者立校」ともいえるこの国の公立校を支える存在として、「学校理事会」を中心にこれまで見てきた。 自治体レベルの教育委員会がないこの国で、学校理事会は個々の学校においてまさに教育委員会の役割をする保護者たちの集団だ。学校経営のガバナンスについて、法的な責任を負っており、よその国からきたぼくにとって、目を瞠（みは）らされる存在だった。なにしろ、一般市民が学校教育という場を通じて、ガバナンスとマネジメントの意識を抱くようになる社会など、考えたこともなかったから。 その結果、ニュージーランドの学校共同体（学校を求心力にし、保護者を中心とした「ステークホルダー（利害関係者）」からなるコミュニティ）の中心には、「保護者立校」（＝わたしたちの学校）であるという誇りと愛着が育ち、学校理事会制度はそのことにまさに寄り添うように遂行され
asahi.com（朝日新聞社）：高校無償化は負担増 フリースクールや定時制の親ら訴え - 政治
フリースクールで学ぶ生徒たち。高校無償化の恩恵を受けられない 鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。 無償化の財源で縮小されるのは、１６〜１８歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は２０１１年１月分、住民税は１２年６月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども１人の３人世帯の場合、年収２５０万円なら２万４５００円、年収２５００万円なら１１万２千円の増税になるという。 制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない１６〜
＜キレる児童＞指導法を記述 文科省解説書案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
文部科学省は２６日、現状に対応した児童・生徒指導方法を解説する教員向け基本書「生徒指導提要」の最終案をまとめた。８１年作成の「生徒指導の手引き」を２９年ぶりに見直し、自分の感情をコントロールできない「キレやすい」児童・生徒の増加を背景に、小学校段階での指導を新たに記述した。今後、各学校や教育委員会などに配布される。 学校現場では、小学校入学直後の児童が教室を歩き回るなどして授業が成立しない「小１プロブレム」が指摘されている。最終案は、自分の行動をコントロールする能力が幼児期から小学校低学年にかけて発達し、小学校高学年から中学校ぐらいに安定すると説明。ＬＤ（学習障害）などの発達障害に適切な対応を取るため、外部の専門家に助言を求めたり、校内の協力体制を整備することの必要性を打ち出した。【本橋和夫】 【関連ニュース】 ＜学校は大丈夫か＞キレる子ら、戸惑う学校 暴力６万件、警察通報も積極的に
「慶応の夢」中断、でもブランドは守る：日経ビジネスオンライン
飯泉 梓 日経ビジネス記者 2002年早稲田大学人間科学部卒業。同年日経BP社に入社し、日経ビジネスに配属。 日経WOMAN、日経ビジネスアソシエを経て、2018年8月より現職。主に流通・小売り業界を担当。 この著者の記事を見る
私を不安にさせた生徒が教えてくれたこと：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私は、2005年から「スクーリング・パッド」という名前の学校の運営に携わっています。学校と言っても、認可を受けた学校法人ではないので、プロジェクトと呼んだ方が正確かもしれません。東京都世田谷区の廃校になった中学校をリノベーションした「IID 世田谷ものづくり学校」というユニークな建物の中で展開をしています。 レストランビジネスデザイン学部という部門を主に担当しているのですが、通ってくる生徒の皆さんは、バラエティに富んでいます。年齢は大学生から60代まで非常に幅広いですし、職業も飲食業に従事している人に限らず、普通のビジネスパーソンや主婦の割合も多く、皆さんバラバラという状況です。 開校以来、間もなく5年が経ちますが、卒業した皆さんがあちこちで
保護者がつくる「ゆるくて楽しい学校」：日経ビジネスオンライン
縁あって半年間、ニュージーランド南島のクライストチャーチ市に住み、子どもたちを地元の公立小学校に通わせた。 実験国家として名をはせるニュージーランドだから、学校制度も非常にユニークだ。 キーワードは、ガバナンスとマネジメント。 90年代なかば以来、コーポレートガバナンスという言葉が日本でもよく語られるようになったけれど、まさに同じ意味での「ガバナンス」と、それと対になる「マネジメント」の概念が、ニュージーランドの学校では鍵となるコンセプトとして定着している。 といっても、この時点で、ぼくがこのことを力説しても、読者には意味不明に違いない。 多少、回り道をすることになるけれど、順を追って説明しよう。 なにはともあれ、ニュージーランドの学校についてある程度は知っていただかないと話が進めにくいので、まずは子どもたちの「学校生活」の素描から。 学校生活は「ゆるくて、楽しげ」 子どもたちが通ったセン
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