「オンデマンド」に進化するテレビを訴訟で妨害するテレビ局
最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス
偽名でホテルに泊まったらどうなるか | 解決！法律塾
旅館業法は、ホテル側から求められた場合に、宿泊者は自らの氏名などを明らかにすることを義務づけている。 司法ジャーナリスト 長嶺超輝＝文 ライヴ・アート＝図版作成 ホテルにチェックインすると、「こちらにご記入をお願いします」と言われ、フロントで用紙とペンを渡されるのが、お決まりの流れ。氏名や住所などを書くよう求められるのだが、すでに宿泊予約していたのに氏名を書かされる二度手間に納得いかない人もいる。また、自らの個人情報を預けることに不安を覚える人も少なくないだろう。そこで、申込書の氏名欄に偽名を書いたらどうなるだろうか。 刑法には、私文書偽造という犯罪がある（159条1項）が、ここでいう「私文書」とは、預金通帳や契約書など「権利、義務若しくは事実証明に関する文書」を指す。ホテルの宿泊申込書には、民間人の権利義務関係などを示す性質はなく、刑法上の「私文書」にあたらない。よって、偽名を書いても
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
撮影禁止の建物を合法的にブログ掲載するには | 解決！法律塾
神社やお寺、教会は、不動の人気観光スポット。神社仏閣めぐりを趣味とする人も増えている。その一方で、「写真の無断撮影はご遠慮ください」と呼びかける宗教施設も少なくない。屋内の核心部分や、仏像など由緒あるモニュメントの撮影は、厳格に禁止、あるいは「フラッシュ禁止」「三脚禁止」などと制限されることがある。 さらに、外観をも無断撮影禁止とする宗教建造物が一部にある。営利目的で撮影するカメラマンに対し、シャッター回数や出版物の刷り部数ごとに料金を請求する場合もある。 では、注意書きを無視し、あるいはうっかり気づかず、建造物を撮影し、それをブログに掲載したり出版したりした場合、どのような法律的な問題が生じるのだろうか。 まず著作権についてだが、実は、建造物に著作権が認められるのは例外的といっていい。また、仮に著作権が認められても、著作権法46条の規定により、写真撮影して出版物などに掲載しても著作権侵害
CNN.co.jp：ＳＮＳの証拠利用が増加 米離婚弁護士の８割が実感
（ＣＮＮ） アメリカ婚姻関連弁護士学会（ＡＡＭＬ）が最近行った調査で、離婚問題を扱う弁護士の８１％が、「フェースブック」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の情報を証拠として使用するケースが過去５年間で増えたと回答したことが分かった。さらに６６％が、「証拠としてもっともよく使用するサイト」としてフェースブックを挙げているという。 Ｄｉｖｏｒｃｅ−Ｏｎｌｉｎｅ．ｃｏｍが実施した別の調査によると、弁護士５０００人以上が、離婚訴訟の２０％近くでフェースブックに関する言及があったという。 配偶者がフェースブックでの活動をきっかけに不倫するようになり、離婚や別居に至るケースが米国で増加している。妻がフェースブックで不倫していることに気づいた後、ＦａｃｅｂｏｏｋＣｈｅａｔｉｎｇ．ｃｏｍを立ち上げた、米マサチューセッツ州のケン・サベッジさん（３８）も、そうした経験者の一人だ。 サベッジ
中３、ブログの広告収入目的か ＹｏｕＴｕｂｅ違法投稿 - MSN産経ニュース
動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ（ユーチューブ）」に人気漫画「ＯＮＥＰＩＥＣＥ」などを違法投稿したとして、名古屋市中区の中学３年の男子生徒（１４）が著作権法違反容疑で京都府警に逮捕された事件で、男子生徒が「自分のブログを見てほしかった」などと供述していることが１５日、捜査関係者の話で分かった。 捜査関係者によると、ブログには、育毛剤や賃貸マンションなどの広告が掲載されており、閲覧されると、広告収入が得られる仕組みだった。これまでに約３０万円の収入を得ていた可能性があるという。パソコンなどの購入費用にあてていたとみられる。 男子生徒は「ネタバレ情報局」や「ネタバレ速報」などと題したブログを運営。ブログ内で自分がユーチューブに投稿した作品を見るよう宣伝していた。 府警は、男子生徒が閲覧数を増やし、広告収入を得る目的で違法な投稿を続けていた可能性があるとみて調べている。
中３悪質投稿 被害２０億円！「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」初摘発：社会：スポーツ報知
中３悪質投稿 被害２０億円！「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」初摘発 著作権法違反容疑で逮捕された中学３年の男子生徒がアップロードしていた動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の画面 京都府警ハイテク犯罪対策室は１４日、人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」などを、雑誌の発売前に動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ（ユーチューブ）」にアップロードしたとして、名古屋市中区に住む中学３年の男子生徒（１４）を著作権法違反の疑いで逮捕した。府警によると、ユーチューブへの違法投稿の摘発は全国で初めて。雑誌を発売前に手に入れ、投稿を繰り返していた。被害額は概算で約２０億円とも見られ、同対策室は雑誌の入手経路などを調べている。 悪質な違法投稿を繰り返していたのは、まだ中学３年の少年だった。京都府警によると、逮捕容疑は昨年１２月２２日から今年２月９日まで４回にわたって、自宅のパソコンから漫画４作品を著作権者の許可なしに投稿した疑い。府警
海賊版ゲームと戦う中国的方法
５月24〜25日、北京で第２回米中戦略・経済対話が開かれた。アメリカ側はＩＴ分野などにおける著作権保護に関して、中国のお寒い状況を取り上げることを忘れなかった。中国の企業や闇組織は驚くほど多くの海賊版製品を手掛けており、マイクロソフトのスティーブ・バルマーＣＥＯに言わせれば「とんでもないほどの数だ」。 知的所有権を侵害されているのは欧米企業だけではない。中国のコンテンツ企業も被害に遭っている。ただし彼らは収益を守るため、独創的な戦略を編み出している。 テレビゲーム市場がいい例だ。中国ではＷｉｉやプレイステーション、Ｘｂｏｘ用のゲームソフトはヒットしなかったが、それは海賊版が市場価格の数分の一で買えるため。そこで中国の多くのゲームソフト企業は、集中型サーバーに接続しないと使えないゲームを設計。基本プレーは無料だが、ゲーム内で使うアイテムはオンラインで購入する形にした。 その結果、オンラインゲ
セガ社員「息子の周辺のマジコン普及率90％以上。その犯人は父親」と嘆く – ロケットニュース24（β）
2010年6月6日 エンターテインメントブランドとして有名なセガ。『セガサターン』や『ドリームキャスト』などのハードで人気を博し、現在はゲームセンターのゲームや他のゲームハードにゲームを出すなどして、世界中のゲームファンを楽しませてくれている。そんなセガの社員でありプロデューサーの澤田剛さんが、マジコン（ゲームを違法に...セガ社員「息子の周辺のマジコン普及率90％以上。その犯人は父親」と嘆く 2010年6月6日 エンターテインメントブランドとして有名なセガ。『セガサターン』や『ドリームキャスト』などのハードで人気を博し、現在はゲームセンターのゲームや他のゲームハードにゲームを出すなどして、世界中のゲームファンを楽しませてくれている。そんなセガの社員でありプロデューサーの澤田剛さんが、マジコン（ゲームを違法にコピーして遊べる機器）が子どもたちに普及していることに対して嘆いている。 澤田さん
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シンガポールが低犯罪率の理由
犯罪の被害に遭われた方の中には、犯人に痛みを身体で分かってもらいたいと思うこともあるだろう。 世界でもトップクラスの低犯罪率と凶悪犯罪の低さを誇るシンガポールには、ムチ打ちの刑が存在する。日本でもかつて笞刑(ちけい)・黥刑(げいけい)・烙印などが行われていたから、体刑は珍しいものではないかもしれないが、近代化の進んだシンガポールで未だに体刑が行われているのはちょっと意外な気もする。 では、どんなことをするとムチ打ちの刑が課せられるのだろうか？主に私物・公共物の破損、許可なく銃やナイフその他の攻撃用武器を所持する者、強盗や暴行を働いた者には、高額な罰金や禁固刑とともにムチ打ちが課せられることになっている。シンガポールのような多民族、多文化の共存する国家では、体刑は社会の安定と秩序を保つための抑止措置なのである。「ムチ打ちの刑が怖いから悪いことはできない」という話をシンガポール人から聞いたこと
「名誉棄損ツーリスト」が英国へ殺到
ロンドンは金融からカルチャーまでさまざまな分野の中心地だが、知る人ぞ知る名誉棄損訴訟のメッカでもある。数百年前に社会的地位の高い紳士の名誉を守るため制定されたイギリスの名誉棄損法は訴訟を起こす側に有利に作られており、勝訴の可能性が高い。 今では他国で発行された新聞にもインターネットでアクセスできるため、ロンドンにオフィスを持つメディア相手なら訴えられる（イギリス人でなくても訴訟は可能）。そのためロンドンには訴訟を起こしたい「名誉棄損ツーリスト」が世界から集まってくる。損害賠償などのリスクの高まりから、昨年はアメリカの大手新聞数社がイギリスからの撤退を検討した。 一方、イギリスの名誉棄損法はネット上の表現の自由をめぐる議論も巻き起こしている。誰でも意見を発信できるブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が広まるなか、問題となっているのはネットを単なる活字の媒体ではなく、会話を
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新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
「弁護士バー」１２日オープン （産経新聞） - Yahoo!ニュース
弁護士がバーテンダーとしてカウンターで酒を振る舞い、時間や場所を変えて法律相談も受ける「弁護士バー」計画を進めてきた外岡潤弁護士＝第二東京弁護士会（二弁）所属＝らは３日、東京都港区で会見を開き、バーを４月１２日に渋谷区道玄坂に出店することを明らかにした。 店名は「リーガルバー六法」。営業時間は午後７時半〜午前０時で、接客する弁護士は、当面は外岡弁護士１人の予定という。 出店をめぐっては、弁護士資格を持たない者（法人などを含む）が報酬目的で弁護士仲介業を行うことなどを禁じた弁護士法に違反している可能性が高いとして、二弁が昨年１２月、出店計画の中止を求めた。 外岡弁護士は「ルールを守れば法律に抵触しないと判断した」と説明し、「二弁とは敵対関係ではない」と強調した。 一方、二弁の中條高昭副会長は「計画内容が去年と変わらないまま具現化されるのであれば、弁護士法違反に当たるかどうか情報収集を
社説：ネット中傷有罪 「無責任さ」への警鐘だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネットの掲載だからといって、閲覧者が信頼性の低い情報として受け取るとは限らない－－。 自分のホームページ上で、ラーメンチェーンの会社について「カルト団体が母体」などと中傷する文章を掲載し名誉棄損罪に問われた男性に対し、最高裁がそう指摘した。罰金３０万円の有罪判決が確定する。ネットでも名誉棄損罪の成立要件は緩やかにならないと初めて判断した。 匿名での書き込みが可能なインターネット上に、個人の名誉やプライバシー、時に人権を侵害する表現行為があふれることを踏まえると、妥当な結論ではないか。 法務省がネット上の人権侵犯事件として救済手続きを開始した件数は０８年で５００件を超えた。０４年の２．５倍に上る。中傷されたとして警察に寄せられる相談も０８年で１万１０００件を超える。潜在的な被害者が多いことを示す。 名誉棄損が問われないのはどういう場合か。公共の利害にかかわる内容について、公益を図る目
三井法律事務所など、企業のソーシャルメディア利用ポリシー策定サービス：日経ビジネスオンライン
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、日経ビジネスオンラインの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「日経ビジネスオンライン」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「日経ビジネス定期購読者限定サービス」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
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＜ネット人権侵害＞過去最多を更新 前年比５２％増（毎日新聞） - Yahoo!ニュース