富と技術と人を集める“企業国家”シンガポール：日経ビジネスオンライン
私が到着したのは、今年のシンガポールF1グランプリ決勝の前夜。昨年に続き、「ロシア・シンガポール・ビジネス・フォーラム（RSBF）」に日本代表としての招待を受けた。キックオフパーティー（前夜祭）は、ロシア政財界人が大好きなF1グランプリ決勝を、マリーナ・ベイ・サンズのスカイデッキから見下ろしながらのパーティーだ。再来年にはモスクワでF1が開催されるとの噂もある。2500室を超す客室数を誇るこの巨大ホテルは各国からのゲストでごった返していた。エレベーターの中で最も聞こえてくるのはロシア語だ。 リー顧問相の指導力は健在 全長200mのデッキからは、F1グランプリのコースの全容がしっかり見える。決勝戦を見下ろしながら、シンガポール、ロシア、中国、欧米から政財界のリーダーたちがグラス片手に交流を始める。ロシア最大の投資銀行トロイカ・ダイアログのルーベン・バーダニアン会長やロシア最大の商業銀行スベル
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時事ドットコム：「ゲーム中毒」深刻化＝中学生が母親殺害−韓国
「ゲーム中毒」深刻化＝中学生が母親殺害−韓国 「ゲーム中毒」深刻化＝中学生が母親殺害−韓国 【ソウル時事】韓国南部の釜山で最近、オンラインゲームのやり過ぎをとがめられたことに激高した中学３年の少年が、母親を絞殺し、自らも命を絶つ事件が起きた。ネット先進国といわれる韓国では、青少年の「ゲーム中毒」が深刻な社会問題となっており、対策が求められている。 韓国メディアによると、少年は幼いころからオンラインゲームにのめり込み、銃や剣を使うゲームを好んでいた。母親を殺害後、「コンピューターのことでお母さんとけんかをし、興奮してしまった」との遺書を残し、首をつった。同国では今年２月にも２０代の男性が同様の理由で母親を殺害している。 行政安全省傘下の情報化振興院によれば、同国青少年（９〜１９歳）の１２．８％に当たる９３万８０００人が「ネット中毒」で、このうちの大部分が「オンラインゲーム中毒」とされる。
asahi.com（朝日新聞社）：中国で新卒争奪戦 日本企業、「負けず嫌い」求める - ビジネス・経済 （1/3ページ）
日本の企業が開いた中国の大学新卒向け集団面接会では、大学生が熱心に事業説明や採用条件を聞いていた。この後、個別ブースに移動し、個人面接が始まった＝上海、奥寺写す 日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年６３０万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。 「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」 中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の内田有希昌パートナーは２日間の面接を終え、こう感想を漏らした。 いい学生が２〜３人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で６人に内定を出し、さら
CNN.co.jp：米国民５８％が中国は「脅威」と認識、最新世論調査
（ＣＮＮ） 経済成長を続ける中国を米国民の５８％が脅威と受け止めていることがＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が２０日までに共同実施した最新世論調査結果で判明した。１９９７年に実施した同様調査と比べ１５ポイント増えている。 中国の経済力増大を米国の貿易拡大のチャンスととらえているのは３５％で、９７年調査時の４５％から減少した。中国を脅威と認識する米国民を支持政党別にみれば、民主党が４９％、共和党６９％、無党派が５８％だった。 また、中国を超大国と考えている比率は４６％で、９７年調査の２２％から激増した。いずれ超大国になるとするのが４３％で、同年調査では４９％だった。決して超大国とならないとの比率は２２％から８％へ大幅に減った。 さらに５０％が対外貿易は米国に脅威を与えているとし、経済成長のための機会としたのは４１％だった。昨年実施の類似調査では、脅威としたのは４０％で、機会と受け止めていたのは
「ファンサブ」って何だ？ 米国版「けいおん！」に見る、日本アニメの歪んだ時間軸 - 日経トレンディネット
「オタリーマン」がいるのなら、オタク官僚＝オタクラートがいたっていいはずだ。32歳の経済産業省職員にして自称アニオタの三原龍太郎が、日本産コンテンツの海外展開を中心に、クール・ジャパンのあり方を考える。ただし、ここでの内容は筆者個人の見解であり、筆者の所属する経済産業省の見解ではない。筆者の「本業」もアニメとは無関係なのである。 「バンダイ！」「バンダイ！」「バンダイ！」 2010年7月第1週の週末、私は全米最大の日本アニメの祭典・アニメエキスポの会場にいた。そこに出展しているバンダイエンタテイメント（Bandai Entertainment）のブースの周囲には黒山の人だかりができており、バンダイコールが巻き起こり、異様な盛り上がりを見せていた。 バンダイエンタテイメントは、バンダイナムコグループの北米支社の一つだ。日本の権利者からアニメのライセンスを受け、そのアニメの北米現地向けのローカ
ロシアにとって法律は破るためにある
無法者こそ人気者。世の中にはそんな国がある。モンテネグロでは、高級宝石店を襲う地元出身の窃盗団「ピンク・パンサー」がヒーローだ。イラン国民は傲慢な大統領を熱烈支持。なぜなら「政策には賛成できないが、アメリカに立ち向かう姿は格好いい」からだ。北朝鮮はこうした挑発と反逆を国是としている。 悲しいかな、ロシアも同類らしい。政府が堂々と、犯罪者を国際的な司直の手から守っている。例えば、この10年で最も悪質な著作権侵害をインターネット上で行ってきた２つの海賊サイトはロシアにあった。最盛期にはアクセス数でｉＴｕｎｅｓをしのぐ勢いだったという。 さすがに今はＷＴＯ（世界貿易機関）からの警告もあって、両サイトとも閉鎖されている。だが誇り高き著作権侵害者たちは、音楽も映画も無料でダウンロードするのが当然との信仰を捨てず、ついに「海賊党」なる政治団体を立ち上げている。目的は、ロシアを誰の著作物も無料で使える「
外交で失敗続く中国は、2011年にどう修正するのだろうか？ 都市中間層に起きた新たな格差問題が不安要因に。：日経ビジネスオンライン
このデモが起きている背景には、中国を取り巻く状況の変化が幾つも重なっている。 まず、中国の経済力が強大になっており、国民の期待値が高まっていることだ。より立派な国、みんなからもっと認められる国になってほしい。中国をより高く評価させたいという意識が強まっている。 一方で、国内では様々な問題が深刻化しており、「このままで大丈夫なのか」という不安の声も聞かれるようになっている。例えば、2010年4月には幼稚園に暴漢が乱入し園児ら20人余りが死傷する惨事が起きた。この事件の直後には、「我々の社会は病気になってしまった」という記事も現地では報道されている。 現地では社会に対して不満や不安を持つ人は多い。というのは、これまで信じられていたチャイニーズドリームがもう成立しないことに大衆が気づき始めたからだ。少し前までは、身を粉にして働けば成功できた。ベンチャー企業を立ち上げたり、大企業に入ったりして稼げ
アジアはオバマに見向きもしなかった
傷心アイス 行く先々でつれなくされたオバマ（11月14日、思い出の鎌倉で） Jim Young-Reuters アジア「物乞い」ツアーから帰国したバラク・オバマ大統領にとって、今回の外遊はアジア諸国のつれない態度に振り回された孤独な旅路だった。この旅はアメリカにとって、中間選挙以上に重要な意味をもつ出来事だったのかもしれない。新たな世界秩序とアメリカの凋落が明白になったからだ。 オバマのアジア滞在中に、アメリカが軽蔑され、拒絶されていることを示す事件が３つ続いた。まず、韓国がアメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ)批准を事実上拒否。アメリカのアジア市場への輸出促進の鍵を握る協定だが、その内容はありふれたシンプルなもの。当然、事前に韓国の合意を取り付け、オバマの韓国滞在中に米国内の雇用創出戦略の目玉として発表されると誰もが思っていた。 第２の事件は、追加の量的緩和によって市場に膨大な資金を放出する
いじめの加害者をどう罰するべきか
セックスしているところをネットで生中継された大学生が投身自殺するなど、アメリカではいじめによる自殺が大きな社会問題になっている。だが過剰な「加害者たたき」は真実を見えなくするだけだ それは高校内の噂話と三角関係、トイレでのガン飛ばしから始まった。やがてある女生徒を「アイルランドの尻軽女」とからかう言葉がソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）のフェースブックに登場。学内に貼られたクラス写真の彼女の顔がいたずら書きされた。 女生徒はカフェテリアで別の女子から、「他人の男に手を出すんじゃねぇ！」と怒鳴られた。その１週間後の帰宅途中、近づいた車から飲料水の缶を投げ付けられ、「売春婦！」という言葉を浴びせ掛けられた。 子供がこんな悪さをしたら、どのような罰を与えるべきだろう。パソコンの使用禁止、放課後の居残り、停学という手もある。 では、禁固10年の刑は？ 女生徒は結局、帰宅後に階段で首をつ
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CNN.co.jp：医療用マリフアナ合法化の住民投票で賛成多数 アリゾナ
（ＣＮＮ） 米アリゾナ州選挙管理当局者らは１４日、医療目的のマリフアナ合法化の是非を問う同州の住民投票で、賛成票が小差で反対票を上回ったことを明らかにした。 住民投票は今月２日の米中間選挙と同時に実施された。州務長官のウェブサイトに掲載された暫定集計結果によると、投票数１６０万票余りのうち、賛成が５０．１％、反対が４９．８％。わずか４３００票前後の差で、賛成票が多数を占めた。 合法化法案は、がんやエイズなどの患者が苦痛緩和のため、医師の助言のもとでマリフアナを使用することを認める内容。州内１２０カ所に州監督下のマリファナ薬局を設け、自宅が４０キロ以上離れている患者には自家栽培を許可する。 米国では１９９６年以降、１４州と首都ワシントンで医療目的のマリフアナが合法化されている。
ネット世代の幻滅でオバマ離れに拍車
「ネットの草の根運動」に一体何が起きたのか──。２日に実施された米中間選挙で共和党が民主党に圧勝してから、私はそう自問し続けている。２年前、私も含めて多くの人が、オバマ大統領誕生に貢献したネット世代の若者たちはこの先もオバマのそばを離れずに支え続けるはずだと、本気で考えていた。 そうした若者の草の根パワーは既に枯れ果てた。代わってペイリン前アラスカ州知事率いる保守派の草の根運動ティーパーティーが、フェースブックやツイッターなどのソーシャルメディアを使って反オバマののろしを上げている。 08年の大統領選後にダニエル・ストーンと連名で書いた記事を読み返すと、恥ずかしくていたたまれない気持ちになる。私たちはオバマの「軍隊」に集まったネット世代の若者たちが「オバマのそばを離れずに支え続けようとしている」と絶賛した。彼らが「自分たちもより深く関与し、統治プロセスに参加したいと思うはずだ」という、オバ
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