米国の「インナーシティ」でビジネス展開：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Nick Leiber （Bloomberg Businessweek、中小企業欄担当エディター） 米国時間2010年5月6日更新 「Doing Business in the Inner City」 米ルイジアナ州ニューオーリンズ市生まれのケネス・パーセル氏（35歳）は、同市の倉庫街に住み、自宅からわずか3ブロックの場所に会社を構えている。パーセル夫妻が自宅や会社の周辺で起きた不法侵入などの犯罪行為を通報した回数は、ここ1年間で約20回に上る。それでも、パーセル氏はこの地域からよそへ移転するつもりはないという。 パーセル氏が経営する従業員数25人の米ソフトウエア会社アイシーツは、急成長を遂げている。2008年に2800万ドル（約26億円）だ
バイオマス利用が進んでいるという“ウソ”：日経ビジネスオンライン
これからの経済成長は環境抜きには語れないが、中でも成長分野として有望視されるのが、再生可能エネルギーである。実際、今世紀に入って再生可能エネルギー分野の成長は加速化しており、今後、その勢いに一段とはずみがつくことは確実である。 ところが、日本はこの分野で、大きく後れをとってしまった。数年前までは世界一を誇っていた太陽光発電の生産が、今ではドイツやスペインの後塵を拝するのみならず、中国からも急追されているのは、その象徴的出来事と言えよう。また、2009年の世界の風力発電の新設実績を見ても、日本は、このランキングリストに登場すらしていない。 欧州の再生可能エネルギー拡大の軌跡をたどることは、日本の再生可能エネルギー政策を考えるうえで参考になる点が多い。ここでは、再生可能エネルギーの中でも特に拡大が期待される木質バイオマスに主に焦点を当てて、その道筋を検討してみたい。 地場企業がバイオマスを支え
中国人旅行者が日本で“爆買い”するミキハウス：日経ビジネスオンライン
日本国内の百貨店やスーパーは販売不振が続いている。13年連続で売上高は前年割れと、右肩下がり傾向に歯止めがかからない。 そんな中で、回復軌道に乗せたのは大阪府に本社を置く、三起商行だ。同社が展開している子供服ブランド「ミキハウス」の方が認知度は高いかもしれない。 国内では百貨店などを中心に約300カ所の売り場を展開している。2009年1月には、セール品を除いた売り上げで前年同月を10％以上も上回った。その秘密は何か。 30万円のまとめ買いも 木村皓一社長はこう言う。「アジア圏、特に中国からのお客さんが、日本でミキハウスの商品を買ってくれている。感覚的な数字ではあるが、来店客の10％以上がそうしたお客さんになっている」。そして、その数はこれからますます増えていくと予想している。 今年1月のバーゲン商戦では、ミキハウスは値引き品の数を絞り込んだ。その結果、総売り上げでは前年同月と比べると微減に
7万部のベストセラー、東大の英語副読本『東大英単』とは？：日経ビジネスオンライン
東京大学出版会・澤畑塁（以下、澤畑） 『翻訳教室』は、今回のフェアの趣旨とまさにぴったりの本ですね。つまり、東大の授業をとっかかりにして、学問の面白さをお伝えしようという趣旨と。 この本は、東大文学部の授業「翻訳演習」をそのまま書籍化したものです。その授業では、英語の課題文が与えられていて、それをどう訳すかを柴田先生と学生がみんなで論じあっています。「ここはこう訳すべきじゃないか」、「いや、ああではなかろうか」と。 Ｙ あ、本当だ。ずいぶん具体的な話をしていますね。 澤畑 ええ、とても具体的な話をしています。 Ｙ 「『生まれた町』というタイトルにしたんです。『故郷』という言葉は避けたかったんで。せめて『出身地』とか」。ふむふむ。 澤畑 そこは、“a place where they've come from”という句をどう訳すかで議論している場面ですね。直訳すると「彼らがやってきたところの
続発する「小学校無差別殺傷事件」：日経ビジネスオンライン
2004年9月14日午前8時16分、大阪拘置所で宅間守・元死刑囚に対する刑が執行された。享年41歳。2003年8月28日に大阪地方裁判所で死刑判決を受け、9月26日に自ら控訴を取り下げて死刑が確定してから約1年、自ら望んでの異例に早い死刑執行であった。 宅間守という名前をご記憶だろうか。2001年6月8日に大阪市池田市にある大阪教育大学附属池田小学校に凶器を持って侵入、児童を次々と襲撃して、児童8名を殺害、児童13名、教員2名に傷害を負わせた凶悪犯である。この事件は「附属池田小事件」と呼ばれるが、日本では余り例を見ない「小学校無差別殺傷事件」であった。 わずか35日間に立て続けに3件も ところが、5月1日からの上海万博の開幕を目前にする時期に、中国ではそんな「小学校・幼稚園無差別殺傷事件」が2010年3月23日から4月30日のわずか35日間に立て続けに3件も発生したのである。事件を発生順に
“金欠病"に悩む中国の地方政府：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国の中央政府は銀行貸し出しの蛇口を絞り、公共投資と土地利用の許認可を厳しくしている。だが、地方政府の“投資熱”は一向に冷める気配がない。中国の省政府のほとんどは、2010年の目標経済成長率を10％以上に定めている。これは、それぞれの省が少なくとも1兆元（約13兆5000億円）単位の固定資産投資（政府の公共投資と民間の設備投資の合計）を行うことを意味する。 2008年11月、中央政府は向こう2年間にインフラ建設などに4兆元（約54兆円）を投じる景気刺激策を発動した。このうち、2010年度に中央政府の予算から支出される金額は5722億元（約7兆7200億円）である。国家発展改革委員会（発改委）の担当者によれば、この資金は主として建設中のプロジェ
Twitterフォローを可視化、シャープがLED電球のキャンペーンサイト：日経ビジネスオンライン
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人気アカウントでは、半数以上が“フォロー返し”を実施：日経ビジネスオンライン
日経BP社・日経ネットマーケティングは企業の人気Twitterアカウントの担当者を対象とした「企業のTwitter活用実態調査」を実施した（記事の最後に調査概要）。今回は「活用実態編」として、フォロワー獲得策などについてまとめた。 まず、人気Twitterアカウントはどうやってフォロワー数を増やしたのか。最も多かった対策（複数回答）は、「自社サイト、ブログで告知」の65.8％。次いで「twinaviなどの外部の情報サイトに登録する」（50.6％）、「自社メルマガで告知」（39.2％）だった（図）。 一般的にフォロワーの数を増やすためには、ほかのユーザーをフォローして“フォロー返し”を待つ方法もある。しかし、企業から個人をフォローすると一方的な宣伝目的ととられかねないと悩む企業も多い。今回の調査では、フォロワーを増やす対策として、29.1％が「自社に関連した投稿をしている人をフォローする」、
人気の企業Twitterアカウントの半数は複数人で投稿：日経ビジネスオンライン
日経BP社・日経ネットマーケティングはこのたび、企業の人気Twitterアカウントの担当者を対象とした「企業のTwitter活用実態調査」を実施した（記事の最後に調査概要）。今回から3回にわたって結果を報告する。第1回はTwitterの運用を支える体制を中心にまとめる。 本調査はフォロワー数が1700人を超える企業Twitterを中心に調査を依頼した。投稿を担当する人数を尋ねたところ、「1人」が49.2％（図）。裏を返すと半数近くが複数人で投稿を担当していた。 所属部署を尋ねると、「マーケティング」が35.4％と最多。しかし、「広報」が20.3％、「広告・宣伝」が19.0％、「営業」が15.2％と多岐にわたっていた。そのほかには、Webサイトの編集部といった部署が多かった。 Twitterの運用上で問題になることが多いのは投稿内容のチェック。ブログよりも短い文章を、高い頻度で投稿するため、
平日の「ちょっと贅沢」に商機：日経ビジネスオンライン
個人消費に勢いが戻らない中、ついに平日の消費が休日の消費を逆転した。とりわけ好調なのが、ちょっとだけ贅沢な気分に浸れる商品群。“デイリープレミアム消費”は、デフレ脱却の救世主となり得るか。 「ゴールデンウイーク？ どこにも行かなかったですよ。どこも人だらけですし、何より、休日に出かけると出費ばかりかさみますから」 こんな声にうなずく読者も多いのではないだろうか。 消費低迷が続く中、休日の消費は2007年を境に落ち続けている。 今回、総務省統計局の家計調査を基に平日（月～金曜）と休日（土・日曜）の平均支出額を算出したところ、2009年12月の休日1日当たりの支出額（2人以上の世帯の平均）は8005円と、2006年同月比で1350円以上の落ち込みが見られた。半面、平日の支出額は微増傾向にあり、2009年12月は1日当たり8256円と2006年同月と比較して約400円増え、休日の消費を超える結果
サムスン、トヨタを戒めに攻める：日経ビジネスオンライン
サムスン電子の会長にオーナーのイ・ゴンヒ（李健熙）氏が復帰して1カ月。トヨタの品質問題を戒めに、「慢心してはならない」と社内の危機感を高める。10年で売上高を4倍にする目標を掲げ、新事業を育成する戦略を加速する。 日本の電機大手を業績で圧倒する韓国のサムスン電子。背任などを問われて約2年間会長職を離れていたグループのオーナー、イ・ゴンヒ（李健熙）氏が、会長に復帰して1カ月が経った。 2009年夏に有罪が確定したが、同年末に異例の特別赦免を受けて、表舞台に再登場した。強い影響力を持つオーナー会長が戻ってきたサムスンでは、どのような変化が起きているのか。 まず目立つのは、サムスン社内で危機意識が高まっていることだ。「好業績に浮かれてはいけない。今のサムスンの主力事業は10年でなくなる可能性がある」。イ会長は社内向けのビデオレターでこう語り、慢心することを強く戒めている。 お手本企業の挫折に衝撃
保護主義の温床、国有企業：日経ビジネスオンライン
「相手は国有企業。あまり露骨に叩きに行くと、どんなしっぺ返しがあるか分からないんですよ」 ある日系流通業の中国現地法人トップが、こう、こっそり教えてくれたことがある。商売上のライバルとなる国有企業、そしてその背後にある中国政府の機嫌を損ねては、この国で商売はとてもやっていけない、という意味である。 店員が弁当を食べたり、釣り銭を投げたり 中国の流通市場はWTO（世界貿易機構）加盟後に外資系企業に開放されている。仏カルフールや米ウォルマートなどを筆頭に、世界中の企業が激しい競争を繰り広げている。 ただ、その市場の一角を国有企業が占める。スーパーやコンビニエンスストアなどを手広く展開する百聯集団がその代表例だ。店舗の運営ノウハウでは外資系に及ばないものの、店舗数は圧倒的に多く、かつて市場を独占していたことによる既得権をがっちりと守っている。 セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなどの日系
安心重視の選択「ハイブリッド」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン パブリック・クラウドの利用を企業が躊躇する理由として、「セキュリティ」を挙げる声は根強い。 企業の情報システム部門勤務者を対象として、野村総合研究所が継続的に実施しているアンケート調査結果を見ても、「クラウドの利用上の課題、利用を躊躇する理由」として一番多いのが「セキュリティが不安」である。次いで「社外にデータを置くことに心理的な抵抗がある」が続く。この結果は、2009年2月、2009年10月、2010年3月と毎回変わらない。 センシティブなデータは社内に保管したい 筆者がこれまで意見交換をさせてもらった何人かの企業経営者やCIO（最高情報責任者）からもパブリック・クラウドのセキュリティを懸念する声は多かったように思う。 一般的には、個人情報
勝ち組投資家が支える日本株：日経ビジネスオンライン
株式市場に薄明かりが差してきたが、リーマンショックの傷が癒えない投資家も多い。その一方で、この1年間の戻り相場に乗り、大きな利益を上げた個人投資家もいる。勝ち組はどんな戦略を持ち、どんな投資行動を取ったのか。「日経マネー」が分析した。 「日経マネー」は毎年この時期、個人投資家を対象に資産運用に関する調査をしている（詳細は4月21日発売の日経マネー6月号に）。4回目となった今回、アンケートに答えてくれた投資家は1万7000人と過去最高になった。資産運用への関心の高まりを映していると言えそうだ。 お金について、将来の不安を持つ人が増えている。特に現役サラリーマン世代は深刻だ。20年ほど前なら、お金の不安をそれほどは感じなかった。銀行の定期預金に預ければ利率は7％、10年で2倍になった。不動産を購入すれば値上がりしたし、退職金や年金の心配は要らなかった。 預金を2倍にするには270年 今のサラリ
活かせぬ国家資格に、歯科“空洞化”の予兆：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「友人の知り合いの中には、過労死した人がいたと聞いた。仲間は皆、半年足らずで辞めていく」 歯科技工士の神戸由紀さん（仮名、25歳）は、深いため息をつく。手に職をつけ、一生働くことができる職業に就きたいと、高校を卒業後、都内の歯科技工の専門学校に入学した。歯科補てつ物（虫歯などを削った跡にはめる詰め物や被せ物）などの製作は、国家試験に合格した歯科医師と歯科技工士のみに認められている。 由紀さんは専門学校を卒業後、より専門技術を深めようと大学の専攻科で1年学んだ。期待を膨らまし就職活動したが、技工業界は厳しい環境にあった。 由紀さんが採用試験を受けるためラボ（ラボラトリー、技工所）を見学に行くと「週休2日あるラボなんて滅多にない。社会保険もなくボ
自由貿易を維持しつつ、国家資本主義に対応する：日経ビジネスオンライン
（前編「『稼ぐ主体』で『人が働く場』である企業の発展手段を構築する」から読む） 佐藤 ゆみ（以下、佐藤） さて、超少子高齢化社会を前提にした日本の経済成長の戦略はどうあるべきなのでしょうか。今まさに議論されていると思いますが、中原廣道さんご自身はどのようにお考えですか。 中原 廣道（以下、中原） 成長、つまり「国富の増大」というのは、国としてどう生きていくか、そして、その形そのものだと思います。 戦略という言葉は、もともと軍事の分野の言葉ですが、目的と、それを実現する手段の組み合わせです。そして、具体的な手段は、置かれている環境や、我々自身のリソースで決まってきます。日本はどういう状況で何ができるのか、を考える必要があります。 ルールを自ら作り出そう 佐藤 これまで日本は国家100年の計を踏まえた目的や戦略なしに来てしまったので、現在の超少子高齢化や経済状況があるとも言えますね。中原さんは
第16回 近い将来、日本中がリストラになる：日経ビジネスオンライン
増田紀彦（ますだ のりひこ）氏 （社）起業支援ネットワークNICe理事長、（株）タンク代表取締役社長、NPO法人キープラネット副理事長 1959年生まれ。1987年、株式会社タンク設立。1997年、起業・独立・新規事業を応援する情報誌「アントレ」創刊に参加。2007年～09年、経済産業省委託事業・起業支援ネットワークNICeのチーフプロデューサーを務める。また中小企業大学校講師、「女性と仕事の未来館」講師なども歴任。著書に『起業・独立の強化書』（朝日新聞社）、『正しく儲ける「起業術」』（アスコム）。ほか共著も多数。 毎年、講演やセミナーを通じて1000人以上の経営者や起業家と出会い、アドバイスと激励を送り続けている 今後、全国規模でリストラの進む日本 武田：増田さんはこの3月まで、『NICe（起業支援ネットワーク環境整備事業）』という経済産業省の事業を受託して、日本全国の独立・起業を希望す
「変化の時代」に「変わらない価値」が評される（前）：日経ビジネスオンライン
ツイッターをはじめとした新しいITツールの登場やフリーミアムなどの新しいビジネスモデルが話題になるなど、目まぐるしく経営環境が変わる変化の時代。だが、そんなものには一行も触れていない経営書が売れている。派手なキーワードはない。すぐに売り上げが上がる、利益が上がる、といった耳触りのいい言葉もない。むしろ目次に並ぶのは、極めてベーシックな言葉である。だが、ひとたび読み始めると、じわりと効いてくる。昨年12月の発売以来、ベストセラーを続けている、新将命著『経営の教科書―社長が押さえておくべき30の基礎科目』だ。 70年代にジョンソン・エンド・ジョンソンで日本人初の社長を務めるなど“伝説の外資トップ”として知られる新氏が、50年のビジネス人生の集大成として書いたという。そこには、今の激しい「変化の時代」に、経営者が知っておくべき「変わらない価値」が記されていた。新氏に聞く『経営の教科書』とは？ 新
「国有企業が拡大して、何が悪い」：日経ビジネスオンライン
日本では「仕分け」作業によって独立行政法人の見直しが話題を集めている。実は中国でも、同じように「官業」についての議論が盛んになっている。 昨年後半から中国の経済論壇で話題なのが、「国進民退」問題。その名が示すとおり、政府がコントロールする国有企業の存在がどんどん大きくなっており、民間企業のビジネスを圧迫しているのではないかという議論だ。 初の国有による民間買収劇 「国進民退」と言ってもその意味するところは多種多様である。ただし、現象で見ると、国有企業による民間企業を対象としたM&A（合併・買収）が分かりやすい。 つい最近、象徴的な事例が1つ加わった。4月26日、中国の五大自動車メーカーの1つである広州汽車が、上海の南側、浙江省にある民間自動車メーカー、浙江吉奥汽車の買収を発表したのである。 吉奥汽車はピックアップトラックやワゴン車などを中心に生産・販売している。ただ、同社の販売台数は低迷し
「より賢い地球へ」そこに商機は広がる “IBM最高の知性”が見る、コンピューターの未来：日経ビジネスオンライン
IT業界の巨人、米IBMが攻勢を強めている。 2008年からスローガンに掲げるのが、「スマーター・プラネット（より賢い地球）」というキーワードだ。ITを使って、全世界の社会インフラを「より賢く」進化させ、その過程でIBMのハードやソフト、サービスを売り込むのが狙いだ。 日経ビジネス5月10日号特集「米IBM、インフラ企業に変身」の連動インタビューシリーズとして、IBM幹部の生の声をお届けする。 第1回に登場するのはIBMワトソン研究所のマーク・ディーン副社長。「IBM PC」やスーパーコンピュータ「Blue Gene」の誕生に大きく貢献し、IBMの技術者の最高職位とされる「IBMフェロー」に就任した。IBMが誇る最高の知性の1人が、研究開発の方向性を語った。 （聞き手は小笠原 啓＝日経ビジネス記者） マーク・ディーン（Mark Dean）氏 IBMワトソン研究所副社長、IBMフェロー 米ス
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