Zホールディングス（ZHD）の第三者委員会は11日、子会社のLINE（ライン）で発生した個人情報問題に関する第1次報告を公表した。LINEが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになった。 LINEでは、日本の利用者の個人情報が、業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていたことも判明している。LINEは、中国からアクセスがあったことも対外的に説明をしていなかった。

特許を巡る大企業とベンチャーの争いで、最近注目なのが、ユニクロのセルフレジに関するものだ。使いやすいと評判だったが、その特許を巡って激しい争いが起きている。テクノロジー知財に詳しい弁理士の栗原潔さんに解説してもらった。 ユニクロのセルフレジで採用されているRFID読取装置に関して、RFIDソリューション開発企業のアスタリスクと「ユニクロ」や「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングとが特許権侵害訴訟が争っていることが話題になっている。 従業員約100人の小規模企業が、カジュアル衣料品販売業として時価総額世界第1位の超大規模企業を訴えるという、今までにまったくなかったわけではないものの、注目に値する訴訟である。 アスタリスクのニュースリリースをベースにこのケースの全体像を見ていこう。なお、アスタリスクは、訴訟経過中に自社の全特許権をNIPという知財ライセンス企業に譲渡している。おそらく

プログラマによるプログラミングのためのBGMなど、仕事や勉強の邪魔にならない無料で使えそうなBGM集。2021年版 在宅で仕事や勉強をしている時間が増えてくると、ずっと無音だと寂しい気がして、できればあまり気にならないBGMや環境音があるといいなあ、と思ったことはありませんか？ 最近流行しているYouTubeでの24時間365日ライブ配信のLoFiチャンネルにはそうしたニーズに応えてか、プログラマがプログラミングのためのBGMを配信しているものもあります。 YouTubeの再生には動画広告が付き物ですが、ライブ配信では最初に広告が再生されると、あとは広告なしでずっと配信が続くため（少なくとも記事執筆時点では）、BGMとして使うのにぴったりです。 この記事ではそうしたYouTubeの配信を中心に、仕事や勉強のBGMとして使えそうなサービスを紹介していきましょう。 いわゆるLoFiチャンネルと

東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020年3～7月の

パソナグループ会長で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が９日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「平ちゃんねる」を更新し、３つの理由を掲げて、東京五輪開催をすべきと主張した。 これに対して、高評価が１２００なのに対して、低評価が２３００以上となるなど、厳しい声が寄せられている。 竹中氏は第１の理由として「世界的なイベント。国内事情でやめるということはあってはならない。日本としては国内事情をしっかりとコントロールしながら、実行に移す責任がある」と主張した。 続けて２つ目の理由には１９２０年のアントワープ五輪はスペイン風邪のパンデミック禍でも行われた点を挙げた。竹中氏によれば「過去にオリンピックを止めた例は３回。第１次世界大戦と第２次世界大戦。これは国内事情ではなく世界の事情だった」と言及。一方で「スペイン風邪は当時の地球の人口は２０億人。そのうちの５億人が感染した。感染者の１０人に１人が亡くなった。それ

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だって、テロで死人が出ても（ミュンヘン） 大赤字でおわって開催地では増税して借金の返済に30年かかっても（モントリオール） 国際政治の対立に巻き込まれて、多数の国がボイコットしても（モスクワ・ロサンゼルス） 開催都市がその後内戦でボロボロになっても（サラエボ） 開会式の演出でハトが焼け死んでも（ソウル） 開催国の経済破綻を引き起こしても（アテネ） 選手村で窃盗や婦女暴行事件が起こっても（リオデジャネイロ） 失敗したなんてカウントされないんだから。 選手村でクラスター発生して一部競技が中止になっても、アフター東京で変異株色々持ち込まれてまた日本国内で感染拡大したとしても、逆に日本に来た選手がなんか持ち帰って、母国に被害出しても、そんなもんは失敗にはカウントされないんだろ。

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

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iCARE Developer Meetupは、月次で開催している株式会社iCAREが主催するエンジニア向けのLT勉強会です。18回目の今回は、Ruby on Railsをテーマに行いました。株式会社iCAREの技術顧問である前島真一氏がHotwireについて話しました。全2回。前半はHotwireのアーキテクチャとTurbolinksについて。 HotwireはWebアプリケーションを作るための新しいアプローチ 前島真一氏：Hotwireについて話します。前島です。ハンドルネームはwillnetや、netwillnetです。iCAREさんをはじめとして、いろいろな会社で技術顧問をしています。空いた時間を使って、「savanna.io」というお仕事情報SNSを開発しています。savanna.ioは、これから話すHotwireを利用して作っています。 Hotwireがどんなものかを簡単に説明

Appleの毎年恒例となる開発者向けイベント、WWDCが今年も開幕した。2020年に続き、完全オンライン開催だ。イベント冒頭の基調講演では、秋にリリースの5つの最新OS（iOS、iPadOS、watchOS、tvOS、macOS）、そしてプライバシー戦略の最新の発表といった予想通りの発表に加え、コロナ禍の社会を意識したかのような健康機能に関する発表、快適なスマートホームの実現、存在感を増すApple製品群のサブリーダー、AirPodsとHomePod miniの開発中機能についてもアナウンスがあった。 とにかく盛り沢山な内容だが、今後、他プラットフォームも追随し、これから先5年くらいのデジタルライフスタイルの新たなスタンダードになりそうな内容ばかりだ。 1時間47分の基調講演ではあるが、日本語字幕も用意されている。デジタル社会がどこに向かっているのかを知りたい人には、ぜひ見てもらいたい。特

Appleの開発者向け会議「WWDC21」で新製品を期待していた人にとって、現地時間の6月7日に開催された基調講演は肩透かしだったかもしれない。なにしろハードウェアの新製品は1モデルも発表されなかったのだ。 もっとも、基調講演でのデモはあらかじめ録画・編集された映像ということもあり、実に緻密でAppleの戦略の力強さをあらためて感じさせるものだった。 ご存じの通り、WWDC（Worldwide Developers Conference）とはAppleが年末に向けてリリースする各OSの新バージョンに対して、開発者がアプリケーションを最適化するための情報やツールを提供するのが目的のイベントで、製品戦略を発表する場ではない。 しかし注意深く各OS（iOS、iPadOS、macOS、watchOS、tvOS）の改良点をチェックしてみると、そこにはAppleの緻密な戦略が浮かび上がってくる。 各O

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を

題名の通り、前の会社を辞めてビルメンになったのは一昨年の夏ごろ。 率直な感想は人生を半分ドロップアウトした感じ。 勤務は3日に1回。月10日勤務で給料は手取りでほぼ20万、ボーナスもなければ昇給もない。あるのは時間だけ。 ちょっと館内を巡回してあとはテレビ見ながら寝転んで目を閉じる。朝になったら日勤と交代。昼にパチンコ屋にいって夜にビールを飲む。明日は休みだし出かけようという気には一切ならずほろ酔い気分で布団に入る。 どうせ明日やることは嫌儲スレとスマホのゲーム、あとはパチンコくらい。その次の日の夕方から仕事だ。その繰り返し。 結婚もしていないし彼女もいたことがない。そもそも直近で母親以外の女性としゃべったのが何か月前か思い出せない。貯金はなぜか前職より貯まっていくけれど使う気がおきず、生活費以外は積み立てに回しているだけ。このままおじいさんになって病気を患い死んでいくんだろう。 自分でい

大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、９日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離０日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国４週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②３日③入国直後から活動――の３パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉

3年前、世間一般にはメーカー系SIerとして知られている会社を退職した。ただ俺のポジションはパッケージソフト開発であり純粋なSIerとは異なる。 客ともSEとも会話せず、ひたすらドキュメントとプログラムを書く部署だ。といっても別にペーペーではなく主任クラスであり、 会社の業績がとてもよかったこともあり年収は1000万弱はあった。35歳。 これだけ見るととてもいい待遇に見えるだろう。でも耐えられないことがいっぱいあった。 Linuxで動くアプリなのにVMを動かすのも苦労する8GBしかメモリのないWindows PC、紙にコードを印刷して説明しないと納得しない品質保証部、 手作業で実施しExcelにチェックを付けていくテスト、jquery一つ使うのに3ヶ月かかる承認フロー、開発中にバグを一つ出すごとに ひたすら反省文を求める品質保証部と一緒になって詰めてくるマネージャー、常にコンパイルできない

URのマンションにもう15年くらい住んでいる。ここは年配者か子育て世代しかいないので静かで住みやすく気に入っているのだけど、4年前に上に引っ越してきた人がだいぶうるさくて困っていた。いろいろ調べて自分で民事調停を起こして解決した。 時系列 4年前の話 下の子が生まれて1歳になった頃に、真上に5人家族が引っ越してきた。挨拶に来られたのはご両親と小さい男の子の3人だったが、あと二人子供がいらっしゃるとのことだった。見た目は普通の、このマンションによくいるような家族だった。こちらも子供が2人いて、下階とはいえ音や振動は上にも伝わるため、うるさかったら教えて下さいね、というような事を話してその場は終わった。 夕方や夜はたしかに足音がドコドコうるさかったが、うちの子もフローリングで飛び跳ねてるしそういうもんかな、と思って気にしないでいた。岐阜の母親が遊びに来て、子供を寝かしつけてリビングでおしゃべり