船橋送信所の光と影 滝口さん研究２０年 「行田無線史」出版 ／東京 | 毎日新聞
海軍無線電信所船橋送信所を写した絵はがき（１９２４年、船橋市西図書館所蔵）。主塔を中心に副塔が取り囲んでいる 日本無線界の指導的存在／真珠湾攻撃の暗号発信 かつて千葉県船橋市行田にあった旧日本海軍の通信施設「海軍無線電信所船橋送信所」の歴史についてまとめた「天に聳（そび）ゆる無線塔 行田無線史」を、船橋地名研究会会長の滝口昭二さん（８２）が自費出版した。滝口さんは２００５年から約５年間かけて、この送信所について研究冊子を発行しており、その総集編となる全４５０ページの力作だ。【小林多美子】 送信所は、日米開戦のきっかけとなった真珠湾攻撃命令を艦隊に知らせる暗号電文「ニイタカヤマノボレ１２０８」を、広島県の呉港に停泊していた旗艦「長門」から経由して発信した。
平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに | 毎日新聞
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月
麻生財務相「コロナはまがりなりにも収束」 菅首相の退陣巡り発言 | 毎日新聞
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ
河野担当相、コロナワクチン1回目接種を待つ人は「1800万人」 | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相（58）は4日、新型コロナウイルスワクチンの1回目接種を待つ人が、現時点で国内に約1800万人いるとの試算結果を明らかにした。そのうえで「1日に60万回ずつ進んでいるので（全員の1回目接種完了は）9月末までかかる」とし、「なかなか予約ができないと焦っている方もいるだろうが、少し気長に待ってほしい」と理解を求めた。 さいたま市内で開催された国内最大級のファッションイベント「第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTER」にビデオ出演後、オンライン形式で記者団の質問に答えた。
小学校教諭がコロナ感染判明後に授業「自ら出勤できると判断」 兵庫 | 毎日新聞
記者会見する尼崎市教委の中道隆広・職員課長（右）と梅山耕一郎・教育次長＝兵庫県尼崎市役所で2021年9月1日午後3時2分、中村清雅撮影 兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかった…
病院職員の子ども250人早退させる 秋田・由利本荘市教委が謝罪 | 毎日新聞
秋田県由利本荘市教育委員会（秋山正毅教育長）が先月、新型コロナウイルス感染者が発生した由利組合総合病院（同市）の職員の子どもである小中学生約250人を早退させたことが分かった。新型コロナを巡っては、院内感染が起きた病院職員の子どもが保育園などで受け入れ拒否されるなどの差別が社会問題となっている。同市教委は「医療従事者を差別するつもりはなかった。子供たちや保護者に不快な思いをさせたことをおわびしたい」とし、8月31日に病院側に謝罪した。【高野裕士】 同病院では8月25日に、40代男性医師の陽性が判明した。市教委によると同日午前、感染者発生を受けて同病院に勤める複数の保護者から「PCR検査対象になったので子どもを早退させてほしい」と連絡があった。市教委は市内の各小中学校に対し、病院に勤める保護者への連絡と、了承が得られた子どもを早退させるように指示。学校側が保護者に連絡し、承諾が得られた約25
千葉・いすみ市長「五輪で感染拡大」 隣町でサーフィン競技開催 | 毎日新聞
千葉県いすみ市の太田洋市長は19日の記者会見で、同市内でも急増する新型コロナウイルスの感染状況について、隣接する一宮町で開催された東京オリンピックのサーフィン競技が「開催される頃から（会場に近い地域で）人出が増えたため感染が広がった」と述べ、感染拡大の一因になったとの認識を示した。 市によると、7月下旬以降に一宮町の競技会場に隣接する同市の…
新型コロナ 「救急体制、東京は破綻」 増える要請断る正の字 病院ICU、医師ら苦悩 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染爆発が起きている東京都で、救急搬送が立ちゆかない状況に陥っている。集中治療室（ICU）での治療が必要なコロナの重症患者が増え、病床や人員に余裕がなくなっているからだ。「断り続けることはこれまでなかった」。救急隊の要請に応えられない日々に、病院のスタッフは苦悩している。 「無理です」。14日昼、東京大病院（文京区）の救急外来。電話口の向こうで「なんとかなりませんか」と粘る救急隊に、土井研人（けんと）教授は答えた。ホワイトボードに並んだ「正」の字にマーカーで線が1本書き足された。東大病院が搬送の受け入れを断った件数で、この日は昼までに29件に達していた。 救急隊は足立区の路上で倒れた心肺停止の70代患者の搬送先を探していた。しかし、東大病院も直前にICUに新型コロナの重症患者を受け入れたばかりで、余裕はなかった。この重症患者は、自宅療養中に呼吸不全になった50代男性。家
赤羽国交相、国会召集「内閣には何の権限もない」投稿 野党批判 | 毎日新聞
立憲民主、共産、国民民主の3党国対委員長が18日、国会内で会談し、野党が求めている臨時国会の召集について、赤羽一嘉国土交通相がツイッターに「内閣には何の権限もない」と投稿したことを批判した。立憲の安住淳国対委員長はその後、自民党の森山裕国対委員長に申し入れ、森山氏は官房副長官を通じて赤羽氏側に伝えると回答した。 赤羽氏は16日、「臨時国会の開催は国会が決めることで、内閣には何の権限もない」などと投稿。憲法53条が「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる」と定めていることなどを理由に反論が相次ぐと、「お騒がせし、スミマセン」と謝罪し、「臨時国会の開催時期や期間などについては与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例」と釈明した。
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
愛知・大村知事、2回目分の「在庫」抱えず「打ちまくりたい」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの2回目分の「在庫」を積極的に活用するよう市町村に強く求めた愛知県の大村秀章知事＝愛知県庁で2021年8月17日午後3時56分、高井瞳撮影 愛知県は17日、新型コロナウイルスワクチンの2回目分の「在庫」を抱えず積極的に接種を進めるよう市町村に文書で依頼した。在庫量や接種実績を調査し、調整枠分の配分に反映させる。大村秀章知事は「ある分は打って打って打ちまくりたい。（調査結果次第で）厳しく問い詰める」と語気を強めた。 国も同様の「在庫」活用を求めているが、…
西村担当相「今からでも帰省キャンセルを」 分科会提言受け | 毎日新聞
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…
厚労相「中等症も原則入院」 コロナ自宅療養、与党に修正文書提示 | 毎日新聞
田村憲久厚生労働相は5日の参院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入院対象者の見直し方針について、「中等症は原則入院。重症化リスクが低い人が在宅になる」と述べた。政府は同日、福島、茨城など計8県にまん延防止等重点措置を新たに適用することを決定したが、専門家からは全国を対象とする緊急事態宣言の発令を求める声も出ている。一方、東京都は新型コロナの感染者が都内で新たに5042人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が5000人を超えるのは初めて。 入院対象者をめぐり、政府は5日、修正文書を与党に提示し、了承された。当初「重症患者や重症化リスクが高い者」とされていたが、修正文書では「中等症患者で、酸素投与が必要な者、必要でなくても重症化リスクがある者」と改め、曖昧だった中等症の扱いをより具体化させた。入院の可否は、最終的には医師の判断で決まることも加えた。当初は都道府県名
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