かわベーコン @kawabe_kon なんとなくでしか知らないリボ払いについて、便利なところや注意する点を簡単にまとめたので、 私はとりあえずこの世界線では生きていけそうです #三井住友カードRevoStyle　#PR smbc-card.com/camp/track/065… pic.twitter.com/O7XzcuiNwt 2020-03-18 19:00:22

パーソナルデータに対して個人中心のアプローチに向けた取り組みを推進するMyData Japanが2019年5月15日、「MyData Japan 2019」を開催しました。同イベントは、個人が自身のデータについて十分に理解し、主体性と主導権を持って、自らのためにパーソナルデータを活用できる世界を目指しています。本パートでは、MyData Global 議長のサラ・ミジェック氏がMyData構想の原点と、これからの展望を明らかにしました。 サラ・ミジェック、MyData構想の原風景 サラ・ミジェック氏：本当にありがとうございます。みなさんおはようございます。MyData Global Boardの議長のサラ・ミジェックです。プロジェクト・コーディネーターも兼任しております。 MyDataについてより知っていただくために、お時間をいただいております。まず、MyData Japan Hubにこの

今日はG20裏のアレな会合にお呼ばれしたわけですが、日米以外からの来賓の方たちが一足先に帰路についた後で盛り上がったのは例の「ヤフージャパンがスコアリング事業への参入」事案でありました。なんかこう、総立ちでヤフーについて、またソフトバンクについて、日米の情報関連が幅広く話し合えたというのは画期的なことでした。サウジアラビアからスプリント、5Gまで。 個人的には、ヤフージャパンの関係者やソフトバンクの偉い人たちの顔がちらちら浮かぶので、きっとあまり良からぬことを企んで面白スコアリング事業に進出したとはとても思えないわけですけれども、そもそもCCPA通らないし、EUが頑張っているGDPR的にも何してくれてんのという話じゃないかと思うんですよね。 https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml いろいろと悩みも深いでしょ

美容整形の手術を受けて感染症を発症するなどトラブルが起きた際に、患者が美容外科の学会の窓口に相談した内容の一部が、了解なくクリニック側に伝わっていたことが分かりました。学会では指摘を受けて対応を改めていて、個人情報の管理を徹底したいとしています。 おととし、関東地方のクリニックで30代の女性が胸を大きくする豊胸手術を受けたあと、感染症を発症し強い痛みや傷口からうみが出たということです。 女性は去年４月に、日本美容外科学会＝ＪＳＡＳがホームページ上に開設している「トラブル110番」という窓口に相談しましたが、その内容が手術を受けたクリニック側に伝わっていたことが分かりました。 学会のホームページには相談内容がトラブル相手に伝えられることは記されておらず、女性への事前の連絡もなかったということです。 女性は「すべて筒抜けなんだと怖くなり、誰を信用して相談すればよいか分からなくなり、とても苦しか

ヤフーはこのほど、Yahoo! JAPAN IDユーザーの行動などを分析したビッグデータを基に、各ユーザーの“信用度”を数値化する「Yahoo!スコア」をスタートした。7月1日からは、外部企業にスコア情報を提供するサービスを始める予定だ。 このYahoo!スコアだが、Yahoo! JAPAN IDユーザーならデフォルトで「オン」になっている。自らの行動がスコア化され、利用されることが気持ち悪いと思う人は、設定画面から手動でオフにする必要がある。 Yahoo!スコアは、ヤフオクの取引実績や知恵袋での活躍度、宿泊・飲食店の予約キャンセル率、Yahoo!ショッピングなどの利用金額、ヤフーに登録したメールアドレスの有効性など、Yahoo! JAPAN IDにひもづくさまざまなデータを機械的に数値化し、総合スコアを算出してユーザーの“信用度”を測る仕組み。スコア情報をYahoo! ID連携先のパート

by Matt Botsford GmailやGoogleドキュメント、Googleドライブなど、Googleの提供するさまざまな無料サービスが、日常生活を送る上で不可欠になっている人も多いはず。しかし、もし自分が死んでしまっても、自分のプライベートと密接に結びついたGoogleアカウントは、Googleが続く限りずっと残ってしまうこととなります。そんなときのために、自分の死後にGoogleアカウントを自動的に無効化したり削除したりする方法があることを海外メディア・CNBCが取り上げています。 How to set your Google account to delete itself after you die https://www.cnbc.com/2019/05/28/how-to-set-google-to-delete-everything-after-i-die.html

データは、毎日使う製品やサービスをより便利にするうえで重要な役割を果たしています。Google はそのデータを責任を持って扱い、厳格なプロトコルと革新的なプライバシー技術でユーザーのプライバシーを保護することに尽力しています。 製品やサービスを提供するにあたり、ユーザーにとって便利で役立つ場合にのみユーザーの情報を保持するべきだと Google は考えます。それはマップでお気に入りの目的地を見つけることであっても、YouTube でおすすめを表示することであっても変わりません。 最初にロケーション履歴をオンにした場合（デフォルトではオフになっています）、自動削除オプションはデフォルトでは 18 か月に設定されています。ウェブとアプリのアクティビティの自動削除も、新しいアカウントではデフォルトで 18 か月に設定されています。これは、ユーザーのアクティビティ データが、削除を選択するまで保存

米CNBCの記者、トッド・ヘイゼルトンさんが5月17日「Googleはあなたの購入履歴を追跡するためにGmailを使っていて、削除するのは難しい」という記事を公開して話題になっています。 「Googleアカウント」の「購入」タブを見たら、なんと、自分がいつ何を購入したかのリストが、Googleから買ったものじゃなくても並んでいるではありませんかっと驚いています。 まるでGoogleがこっそりやっていたかのような書きっぷりです。でも、Googleは何度も、どんなデータを何のために集めているかを説明しています。この購入タブは昨年6月に表示されるようになりましたが、Gmailでのデータ収集はもっと前からやっています。 Googleさんは、プライバシーの取り組みについて説明する「セーフティセンター」でも「Googleのサービスを利用するとき、ユーザーの皆さんにはGoogleを信頼してデータを提供し

ログリー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：吉永浩和、証券コード：6579、以下：ログリー）は、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユーザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました。（特許：第6511186号） 近年、インターネットにおけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、ブラウザのCookieが制限されるようになりました。また、EU圏ではGDPR（EU一般データ保護規則 *1）が制定され、Apple社のSafariブラウザではITP（Intelligent Tracking Prevention（以下、ITP）*2）によってCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載されるなど、今後もユーザーのプライバシー保護に対する仕組みが整備されていきます。 ログリーが実施したスマートフォンにおけるITPの影

イスラエル軍は１４日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃の範囲を拡大し、キリスト教徒が主に居住する北部のアイトゥを初めて攻撃した。レバノン赤十字によると、少なくとも２１人が死亡した。 マーケットcategory２３日に新規上場する東京地下鉄（東京メトロ）が、公開価格を１２００円に決定したことが分かった。高い需要を背景に、仮条件の上限で決める。複数の関係者が明らかにした。１５日に公開価格を発表する。 2024年10月14日

今まで話してきた中国の検閲は、主に政府側の対応だったのだ。中国政府は検閲の第1段階として特定サイトへのアクセスを禁じ、情報を遮断しているのだ。 …でももしネットへの自由なアクセスが可能になったら、市民にはどういう影響があるのか？そ… https://t.co/oMRx5JXbYk

米Googleが2009年から提供している位置情報サービス「ロケーション履歴」のデータを米国の法執行機関が犯罪捜査のためにリクエストすることが増えていると、米New York Timesが4月13日（現地時間）に報じた。 ロケーション履歴は、Googleアカウントでログインしているデバイスの位置情報を記録し、Googleに送る機能。デフォルトではオフになっている。これをオンにすると、Googleマップのタイムラインやマップとカレンダーの連携などの機能が利用できる他、通勤経路のリアルタイムの交通状況通知、関連性の高い広告表示などが可能になる。 New York Timesによると、ユーザーのロケーション履歴のデータはGoogleのデータセンターの「Sensorvault」と呼ばれるデータベースに保存されているという。過去10年の世界の何億台ものデバイスのデータが保存されている。 世界の政府や

ポイントカード最大手・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題。他のポイント事業者も同様に「捜査関係事項照会書」だけで利用者の情報を提供していたことが報道されるなど、問題は拡大した。そうした中、警察の捜査に監視の目が行き届かず、提供された個人情報がどのように扱われているのかわからないといった懸念も指摘されている。 もし、自分の個人情報がCCCのような企業から警察に提供された場合、誰に、どのように苦情申し立てをすることが可能なのだろうか。 実は、EU市民に限っては、個人情報保護委員会を通じて、ワンストップで日本の都道府県警察等へ苦情申し立てができる制度がある。 しかし、日本国民にはこのような申し立ての制度は整備されていない。都道府県警察や、都道府県警察を監視する立場である都道府県公安委員会への苦情申し立て制度