使用済みの衛星などの宇宙ごみによる衛星や地上への被害を防ぐため、内閣府、防衛省、文部科学省は今春から、防衛用高性能レーダーと宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）の観測技術を組み合わせた宇宙監視体制の整備に乗り出す。 ＪＡＸＡの宇宙観測で防衛省の施設・機能を利用するのは初めて。ＪＡＸＡの望遠鏡などのほか、亀の甲羅のような外見から「ガメラレーダー」とも呼ばれる自衛隊のＦＰＳ５レーダーの活用を検討している。 宇宙ごみは、多くの国が宇宙利用に参入するのに伴い、増えている。ＪＡＸＡは現在、岡山県内のレーダーと望遠鏡で監視しているが、約１メートルより小さな物体は探知できない。ＦＰＳ５は上空１００キロ・メートル以上を飛行する弾道ミサイルを素早く探知する能力があり、宇宙ごみ探知の性能向上に役立つと期待されている。

1: タイガードライバー(埼玉県) 2014/01/25(土) 21:02:44.19 ID:jOcVjBS0P BE:1557814436-PLT(12025) ポイント特典 緊張続くキエフ情勢、一体何が？ キエフでの混乱は、日本ではそれほど大々的に報じられていないかもしれないが、ウクライナ政府への抗議活動が続く中、 警察との衝突によって初めてデモ参加者に死者が出る事態となるまで緊張が続いている。 Twitterには現地のジャーナリストから次々と写真がアップされており、22日における同国金融市場は、6月に償還を迎える国債が大幅安となるなど経済にも影響が生まれている。 100人以上が負傷 20日前後には、2夜連続で衝突がおこり数百人が負傷する事態にもなっており、 1月17日にはマスクやヘルメットを着用したデモを禁止する法案が成立したことで、これに反発するデモ隊と警察の対立が強まっている。

放射性セシウムを可視化する“特性Ｘ線カメラ”の開発に成功 −低価格な放射性セシウム可視化カメラ− 2014年1月23日 独立行政法人　放射線医学総合研究所 本研究成果のポイント 放射性セシウム(Cs-137、Cs-134)を特性X線により可視化する新しいカメラの技術開発 価格は、従来品の1/2〜1/6の500万円以下と大幅なコストダウンに成功 除染作業の効率化や原子炉廃止措置等における汚染管理等に貢献 独立行政法人放射線医学総合研究所（以下、放医研）研究基盤センターの小林進悟研究員らの研究チームは、放射性セシウムを可視化するカメラ“特性Ｘ線カメラ”の開発に成功しました。 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性セシウム等の除染の効率化や、原子炉廃止措置等における放射性物質の分布の把握には、ガンマカメラ※1やコンプトンカメラ※2などで放射性物質を可視化する

中国国営新華社通信によると、中国の国家国防科学技術工業局は２５日、昨年１２月中旬から月面を走りながら調査活動をしていた無人月面探査車「玉兎号」が故障したと明らかにした。　「月面の複雑な環境の影響で、制御に異常が発生した」と説明している。探査車は６輪の複雑な構造で、地球からの遠隔操作で動く。これまでに月面を１００メートル余り走行したという。　新華社は「（故障を）すぐに公表したのは、中国の宇宙開発の開放性を示している」とする中国の専門家の見方を紹介した。（共同）

こんにちは。シリコンバレーのEdSurge社でデザイナーをやっている@chibicodeと申します。このページをはじめて公開した2014年1月26日に26歳になりました。ブログもやっています。 こちらでは自分の仕事術や情報収集術を掲載しています。随時更新中ですが、更新をお知らせする予定はありません。いちおう、このページのソースコードと更新履歴はGitHubで公開しています。 なぜ書いたのか そもそもこのページを設置した理由はふたつあります。 ひとつめは、近ごろ自分の仕事の出来なさぶりに幻滅しており、自分の仕事術や情報収集術を振り返っているうちに、それがどれだけ残念なものなのか、文字に落としこんで振り返りたいと思ったからです。もちろん、仕事術の良し悪しが仕事の成果に与える影響は大したことないのですけどね。 ふたつめは、日本の方に「どういうツールを使ってらっしゃるのですか」「どこで情報収集をさ

最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。