Home 経済・税財政, 貧困と格差 日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪 ＯＥＣＤ東京センターでデータ収集の仕事をしていて気がついたデータを紹介しておきます。（このシリーズってどこまでも続きそうですが(^▽^;) 上のグラフは、主要国の労働分配率のグラフです。日本の労働分配率がいちばん高かったのが1977年で直近で出されているデータは2011年です。主要国の労働分配率の数字は以下になります。 フランス　1977年80.0％→2011年68.6％　【マイナス14.3％】 日本　1977年76.1％→2011年60.6％　【マイナス20.4％】 ドイツ　1977年75.3％→2011年67.6％　【マイナス10.3％】 イギリス　1977年68.9％→2011年69.6％　【プラス1.01％】 アメリカ　1977年68.2％

政府は全国の自治体が企業から受け取る法人住民税の税収を2017年度から1兆円規模で吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入った。都市部に集まる税収を地方に移し、地方経済の底上げを狙う。与党の税制調査会に近く提案する。与党の年末の税制改正論議を経て、来年の通常国会に地方税法など関連法の改正案を出したい考えだ。都市から地方への税収移管の強化は、与党が昨年末に決めた税制改正大綱で「1

習近平中国主席が訪米し、南シナ海について強い口調で中国の領土だと主張してから1カ月もたたないが、米国はこの問題について従来より一段と強い姿勢を取るようになった。 そのことを示す最初の衝撃的な発言は、TPPの交渉が妥結した10月5日、オバマ大統領が行なった「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない。われわれがルールを書き、米国製品の新たな市場を開くべきだ」との声明だった。 オバマ大統領の並々ならぬ決意 これは通常の国家間ではまずありえない強い言葉であり、それほど批判するなら、どうしてわずか2週間前に、中国の指導者を米国の国賓として受け入れたのと聞きたくなるほどだ。 その後オバマ大統領は、訪米した韓国の朴槿恵大統領にも、中国が国際法に違反した場合には声を上げるべきだと迫ったそうだ。オバマ大統領の姿勢には並々ならぬ決意がうかがわれる。 10月8日付英国紙「Financial Ti

高速旅客船事故で搬送される負傷者＝２５日、香港（ロイター＝共同） 【香港共同】マカオから香港に向かっていた高速旅客船が２５日夜、香港の沖合で何らかの物体に衝突する事故があり、約１２０人が負傷した。地元メディアが伝えた。在香港日本総領事館によると、負傷者のうち２人は日本人で、けがの程度は不明だが命に別条はないという。 　高速船は乗客１６３人、乗員１１人で、１０人以上が重傷。一部はヘリコプターで病院に搬送された。高速船は衝突後に航行できなくなり、乗客らは他の船に乗り移った。当局が、何に衝突したのかなど事故の原因を調べている。 　この区間では高速船の事故が相次いでおり、この２年間で少なくとも３件の事故が発生負傷している。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

中国でいま起こっていること このたび『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』（講談社プラスアルファ新書）という新著を上梓しました。私にとって、これがちょうど20冊目の著作となります。 この本では、われわれ日本人も決して他人事では済まされない、中国経済の昨今の減速ぶりを、4つの側面から分析しました。 第一は、6月以来の「中国株暴落」が意味するものです。いまから4ヵ月前に突然始まった中国株の暴落によって、日本の人口よりも多い1億7000万人もいる「股民」（個人株主）たちが、大損しました。 日本ではあまり報じられていませんが、中国で台頭しつつあった中間所得者層を直撃した株暴落は、ボクシングのジャブのように、着実に中国経済をダウンさせつつあります。このことは、例えば日本に来ている「爆買い」の中国人観光客のショッピング動向にも、今後影響を与えてくると思われます。 第二は、中国経済の大転換が図れない象徴

ここ1～2年で、「ドローン」（自動操縦が可能な小型航空機）に対する注目度が急速に高まっている。実際に、さまざまな分野でビジネスでの応用を検討する企業が続々と出始めている状況だ。 そんな中で、「ドローン宅配サービス」をいち早く商用ベースで実現しようとしているのがMIKAWAYA21だ。高齢化が進む日本で増え続ける「買い物難民」を救い、それをサポートする側の人材不足も解消するという“一挙両得”を狙う。 ただし、口で言うほど簡単に実現できるサービスではない。実現に当たっての課題にはどんなものがあり、どう克服していつ頃サービスを提供するつもりなのか。前編に引き続き探っていく。 奈良県生駒市の新聞販売店で誕生した、購読者向けお手伝いサービス「まごころサポート」。これを全国に展開し、販売店と地域とのつながりを強固にするために誕生した企業がMIKAWAYA21だ。30分500円という手ごろで分かりや

暴力団のクーデターで離脱派が不利なのは、過去の歴史が物語る。だからこそ今回の山口組分裂でも、六代目山口組側が、新たに生まれた「神戸山口組」に対し、圧倒的有利との下馬評だった。ところが一転、ここに来て情勢が変わりつつあるという。いったい、何が起きているのか。暴力団事情に詳しいフリーライター・鈴木智彦氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 分裂から2か月経過した現在、山口組と神戸山口組は全国各地で小競り合いを繰り返している。10月6日、長野県飯田市の温泉施設前で組員が銃殺された事件の背景には、神戸山口組への移籍問題があると推測されたが、山口組も神戸側も、早急に「関知しない」という方針を公表した。つまりお互いが抗争をしないと明言したのだ。抗争は暴力事件が発生し、それに対する「報復」があって成り立つので、どれだけ緊迫した空気でも、いまだ“抗争前夜”と表現するしかない。 しかし、この問題は話し合いで解決でき

（ブルームバーグ）：日本銀行は30日に、最新のインフレ率予測を公表する。それにより、インフレ率が日銀の目指す２％に達する時期や、あるいはそもそも達するかどうかについて、当局者らが考えていることを推し量ることができる。 これまでの経緯から考えると、予測は再び引き下げられる公算が大きい。政策委員会の議論について知る複数の関係者は今会計年度とそれ以降についての予想引き下げを見込んでいる。 下のチャートが示すように、2014－17年度のいずれについても、日銀は今までにインフレ予想を引き下げたことがある。 ブルームバーグが日銀とカナダ銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行を比較した調査で、インフレ率予想の正確性について日銀は下から２番目だった。国内総生産（ＧＤＰ）予想では最下位。 黒田東彦総裁は16年度の前半にインフレ率が目標に達するだろうとの見通しを

1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科技連出版社）、『ダントツ経営』（日本経済新聞出版社）、『言葉力が人を動かす』（東洋経済新報社）などがある。 コマツ相談役 坂根正弘 1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科

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