アメリカで、銃を搭載した小型の無人機、ドローンが飛行しながら発砲する様子を映した動画がインターネット上に投稿され、アメリカＡＢＣテレビは、航空当局が違法行為に当たらないか調査に乗り出したと伝えました。 映像はこれまでにおよそ２００万回再生され、ネット上には「将来、どうなるのか恐ろしい」とか、「ドローンは生活を豊かにするために使われるべきだ」などというコメントが相次いでいます。 アメリカＡＢＣテレビによりますと、映像を投稿したのは東部コネティカット州の１８歳の大学生で、ＦＡＡ＝連邦航空局は、今回のドローンが違法行為に当たらないか調査に乗り出したということです。 アメリカでは現在、個人が趣味などでドローンを使用する場合に法的な規制はなく、ＦＡＡのガイドラインは、無謀な操縦をしてほかの飛行機や人に危険が及んだ場合に罰金の支払いを命じられることがあるとしています。 ドローンを巡っては今月１７日、西

年金情報の流出問題を受けて、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会は、日本年金機構に対する監視体制を強化するため、国民から直接、機構に関する意見や通報を受け付ける新たな窓口を、今月２９日から設置することにしています。 これに加え、部会は、国民から、直接、機構に関する意見や通報を受け付ける新たな窓口を、今月２９日から設置することにしています。 窓口では、各地の年金事務所などの対応についての指摘や、法令違反の疑いがある事案の通報などを、メールや郵便で受け付けることにしており、年金事業管理部会は、寄せられた国民の声も踏まえ、機構への指導を強化していきたいとしています。

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事が設置した第三者委員会は、仲井真前知事が行った名護市辺野古沖の埋め立て承認について法律が求める承認の要件を満たさず、瑕疵（かし）があるという報告をまとめました。これを受けて、翁長知事は、記者団に対し、承認の取り消しを含め対応を慎重に検討する考えを示しました。 それによりますと、普天間基地の移設のために名護市辺野古の沿岸の埋め立てが必要だとした国の申請には合理的な疑いがあるうえ、埋め立てによる利益と不利益を比較して総合的に判断すると、「国土利用上適正且つ合理的であること」という要件を満たさないなどとしています。 そして、報告書は、仲井真前知事の埋め立て承認は必要な要件を満たさず瑕疵があるとしています。 これを受けて、翁長知事は、記者団に対し、「報告書の内容を最大限、尊重することは何度も申し上げてきた。埋め立て承認の取り消しを含めてどのよ

将棋の７大タイトルの１つ、棋聖戦の第４局が新潟市で行われ、タイトルを持つ羽生善治四冠が挑戦者の豊島将之七段を破り、８連覇を果たしました。 １５日、新潟市で行われた第４局は、午後６時４０分、９９手で羽生さんが勝ち、３勝１敗でタイトルを防衛しました。 羽生さんはこれで棋聖戦８連覇となり、大山康晴永世棋聖の持つ記録を超えて、棋聖タイトルの最長連覇の記録を更新しました。また、通算の棋聖タイトルの獲得は１４期となりました。 羽生さんは対局後、シリーズを振り返って「際どい将棋が多かったので、８連覇のことまでは考えていませんでした。タイトル戦で若手との対局が増えていますが、必然だと思うので一生懸命やっていくだけです」とコメントしました。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が、１５日に締めくくりの総括質疑を行ったうえで、採決を行うことを提案したのに対し、野党側は反対しましたが、最終的に、浜田委員長が職権で、１５日に法案の採決を行うことを決めました。

ことし５月、三重県が、捕獲したツキノワグマを隣の滋賀県に無断で放して滋賀県が抗議していましたが、このクマは、４年前に滋賀県内で捕獲され、放された個体だったことが分かりました。 クマのＤＮＡを分析したところ、放されたクマは、女性を襲ったクマとは別の個体であることが確認されましたが、さらに調査した結果、放されたクマは平成２３年に滋賀県東近江市で捕獲され、東近江市内で放された個体であることが分かりました。 滋賀と三重の県境に位置する鈴鹿山脈は、クマの生息数が極めて少ないとみられてきましたが、調査した森林総合研究所東北支所の大西尚樹主任研究員は、「鈴鹿山脈にもクマが定着しつつあることが裏付けられた。住民は、『クマがいない』という考え方を改め、注意する必要がある」と指摘しています。 滋賀県自然環境保全課は、「クマは広範囲に行動するので、隣接県と情報交換しながら対応に当たりたい」としています。

中国各地で人権問題などに取り組む弁護士などが相次いで拘束されており、当局の取り調べを受けた人はこれまでに１００人を超え、いまも２０人程度が、拘束されているとみられています。 アメリカ国務省は、これを非難したうえで中国政府に対し、弁護士らを釈放するよう求めました。 関係者によりますと、当局の取り調べを受けた人はこれまでに１００人を超え、多くは拘束を解かれたものの、いまも２０人程度が、拘束されているとみられるということです。 中国の公安当局には人権問題などに取り組む弁護士などを大規模に摘発することで、政府に批判的な活動を抑え込むねらいがあると受け止められています。 これについて、アメリカ国務省のカービー報道官は１２日、声明を発表し、「中国の公安当局は、政府の政策に合法的に異議を唱え、人々の権利を平和的に守ろうとしている人たちを組織的に拘束している」と非難しました。そして「幅広い分野にわたる新た

愛媛県四国中央市の中学校で、男子生徒が複数の同級生から足を蹴られるなどのいじめを受けている様子の動画が、仲間うちで閲覧できるスマートフォンのアプリに投稿され、警察は、いじめの一連の行為のうち生徒に水をかけるなどした疑いで、１４歳の女子生徒を逮捕しました。 中学校の調査に対し、同級生の男女５人が動画を投稿したことを認め、学校は一連の行為をいじめと認定し、警察が男子生徒の保護者からの被害届を受けて調べていました。その結果、同級生のうち１４歳の女子生徒が、男子生徒に水をかけるなどしていたとして、８日、暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。警察によりますと、容疑を認めているということです。 警察は、ほかの少年たちからも事情を聞いて、詳しいいきさつを調べています。 女子生徒が逮捕されたことについて、中学校は「警察から報告を受けておらず、現時点でコメントはできない」と話しています。

国際宅配便で麻薬の成分を含む錠剤を密輸したとして逮捕されたトヨタ自動車のアメリカ人の元常務役員について、東京地方検察庁は起訴猶予とし釈放しました。 東京地検は、捜査を進めた結果、８日、元常務役員を起訴猶予にしました。 錠剤を輸入したのは膝の痛みを和らげるのが目的で悪質性が低いことや、役員をすでに辞めていることなどを考慮したものとみられ、釈放しました。 元常務役員は、ことし４月、日本のトヨタ自動車として初めて女性役員に就任し、広報や渉外部門を担当していましたが、辞任届を出し、会社は、今月１日、辞任を発表していました。

上海市場で株価が急落していることを受けて、中国の中央銀行、中国人民銀行は、証券会社に融資している金融機関に対し、直接融資をするなどの異例の対応を発表し、金融不安の広がりを防ぐために全力を挙げる姿勢を示しました。 具体的には、証券金融会社が債券を発行したり、中央銀行から、直接、融資を受けたりするといった方法を例に挙げて、こうした資金調達に協力するとしています。 中国人民銀行は、「株式市場の安定的な発展を支持するためだ」と異例の対応を取る理由を説明したうえで、「市場の動向を注視し、証券金融会社が株式市場の安定を維持するとともに連鎖的な金融危機が決して起きないように引き続きさまざまな手段でサポートする」としています。 上海市場では、個人の投資家が証券会社などから資金を借りて自己資金を大きく上回る取り引きを行っていたため、このところの株価の急落で証券会社の経営にも影響が出ているという見方が出ていま

中国の株式市場では株価の下落傾向に歯止めがかからない状況が続いていて、８日も上海市場では取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、代表的な株価指数は７日の終値と比べて一時８％以上下落しました。 中国当局や証券各社などは株価の下支え策を相次いで打ち出していますが、これまでの効果は限定的で、８日も取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、「総合指数」は一時８％以上下落しました。 こうしたなか、中国にある上海と深※センの２つの株式市場では市場での売買を当面停止する措置を申請する企業が急増していて、中国メディアは８日朝までに申請した企業とすでに売買を停止している企業は合わせて１４００を超えて、全体の半数を超える前例のない規模になっているなどと伝えています。 株式の売買の停止は企業が合併などの重要な発表を行う際に申請するものですが、市場関係者の間では、今回急増している申請は、連日の株価の下落による影響を食い

中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対して、フィリピンが国際法上、認められないとして、国際的な司法判断を求めている裁判の口頭弁論が、７日にオランダで始まり、裁判所が今後どのような判断を示すのか注目されます。 オランダのハーグにある仲裁裁判所で７日、１回目の口頭弁論が行われ、フィリピン政府の代表団は、「中国の主張は一方的で、平和的に問題を解決するには国際的な司法判断に委ねるほかはない」などと主張し、裁判所による仲裁を求めました。 一方、中国政府は、当事国の間で話し合いによって解決すべきで、裁判の対象にはならないとして、仲裁手続きへの参加を拒否しています。 口頭弁論は今月１３日まで行われる予定で、裁判所が裁判の対象と認めれば、その後、南シナ海を巡る中国の主張について、本格的な審理が始まることになります。 南シナ海を巡っては、中国が南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てるなど海洋

東京オリンピックをきっかけにスポーツで健康を増進しようという動きが加速する中、健康づくりに取り組んだ人にポイントを与える「健康ポイント制度」の初めての調査で、運動に無関心な人などが参加者の８０％近くを占め、無関心層を掘り起こす効果があることが分かりました。 医療費の抑制を狙って導入する自治体が増え、東京オリンピックやスポーツ庁の設置を見据えて、文部科学省も今年度から多くの自治体に補助金を出して推進しています。 今回、国が初めて行った大規模な調査の結果、去年１１月から先月まで、６つの自治体で参加したおよそ６５００人のうち、「運動に無関心な人」と「運動が不十分な人」の割合が７７％に上ることが分かりました。年間で最大２万４０００円分のポイントを受け取る条件で、商店街などと連携して口コミを狙った周知活動を行ったということです。 今回、運動への無関心層を掘り起こす効果が確認されたことから今後、さらに

国の検定に合格し、ことしから小学校で使われている国語の教科書の中に下書きを消し忘れたイラストが掲載されていたとして、出版社はおよそ１万冊を回収し新たな教科書と交換することになりました。 三省堂によりますと、イラストは下書きを消し忘れたものだということで、「あってはならないことで申し訳ない」と話しています。この教科書は世田谷区など３つの自治体の公立小学校のほか一部の私立や国立の小学校で使われているということで、三省堂は、およそ１万冊を自主的に回収し、新たな教科書と交換することにしています。 また、文部科学省は国の検定でも見落としていたとして「慎重に検定しているのに気付けなかったのは残念で申し訳ない。今後は注意深く見ていきたい」と話しています。

自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。 これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のＧＨＱ＝連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。 稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。 自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後７０年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。

韓国で感染が広がっている「ＭＥＲＳコロナウイルス」で、患者がいた医療機関を訪れていたなどとして症状は出ていないものの、自宅での隔離の対象となっていた日本人２人が、すでに日本に帰国していることが関係者への取材で分かりました。厚生労働省も韓国で患者がいる医療機関を訪れ、帰国した複数の人について健康状態を確認していますが、いずれも患者との接触歴はなく、発熱などの症状はないということです。 韓国政府によりますと、日本人はいずれも症状が出ていないため、自宅での隔離の対象となっていましたが、関係者は隔離の対象となった日本人２人が、すでに日本に帰国していることを明らかにしました。 関係者によりますと、２人は患者がいた医療機関を訪れたため、念のため、自宅での隔離の対象者になったということで、症状なども出ていないということです。 厚生労働省によりますと、韓国で患者がいる医療機関を訪れ、日本に帰国した複数の人