中国・重慶の湖広会館に展示される禹王の像を清掃する作業員（2015年11月1日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【8月5日 AFP】中国の黄河（Yellow River）で4000年前に大洪水が起きたことを示す初めての証拠を発見したとの研究結果が4日、発表された。この大洪水は、夏（Xia）王朝とその後の中国文明の誕生につながったとされる。 米科学誌サイエンス（Science）に発表された研究結果によると、大洪水が発生したのはこれまで考えられてきたよりも数百年遅い紀元前1920年。これは、禹（Yu）王による夏王朝樹立の時期が通説よりも遅かったことを意味し、この発見により歴史が書き換えられる可能性がある。 禹王はこの大洪水で、水の流れを元の水路に導くために必要なしゅんせつ工事を指揮し、治水の才能を発揮した人物として名声を得た。研究を主導した南京師範大学（Nanjin

英ロンドン中心部で開かれた欧州連合（EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長（2016年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【6月25日 AFP】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン（London）市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52％が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60％は「残留」に投票した。ロンドンの他には、

【2月19日 Relaxnews】カナダは来月15日から、これまで入国時の査証（ビザ）取得が免除されていた外国人に対して、事前にインターネットでの電子渡航認証（eTA）の取得を義務付ける。 米国が2008年に導入したものと同様の措置で、米国を除く50か国余りの外国人が影響を受ける。カナダを目的地とする人のほかに、乗り継ぎ地としてカナダに滞在する人も対象となる。 eTAの取得には7カナダドル（約570円）の手数料がかかる。インターネットでの手続きが完了次第、渡航許可証が電子メールで送付され、有効期限は5年間となっている。 カナダ入管当局によると、導入から当面の間は、渡航者が新しいルールに気付いていなかった場合でも寛大な措置が取られることもあるという。(c)Relaxnews/AFPBB News

【1月8日 AFP】ベトナム北部で、宇宙ごみ（スペースデブリ）とみられる謎の物体が空から落下し、同国軍が調査を進めている。軍幹部が8日、明らかにした。 軍の広報担当者がAFPに語ったところによれば、同国北西部に位置するイエンバイ（Yen Bai）省で2日、金属製の球体2つが発見された。その後、さらにサイズの大きい重さ約45キロの球体が、隣のトゥイェンクアン（Tuyen Quang）省に落下したという。 この広報担当者は「（球体が）どこから来たのか特定するため、現在も作業を進めている」と述べるとともに、爆発物や危険物質が含まれていないことはすでに軍が確認したと明かした。また、球体は空から降って来たと述べ、住民をおびえさせたと付け加えた。 国営メディアによると、球体が地上に落下する前には雷のような音が聞こえたと目撃者らが証言しているという。 国営紙タンニェン（Thanh Nien）は、初期調査

民間武装集団（ミリシア）が占拠した米オレゴン州の野生生物保護区に入るミリシアの車（2016年1月3日撮影）。(c)AFP/ROB KERR 【1月4日 AFP】米オレゴン（Oregon）州で、農場主親子が国有地に放火した罪で投獄されたことに抗議する約100人の反政府的な民間武装集団（ミリシア）が、野生生物保護区を占拠し、2日目となる3日現在も立てこもりを続けている。 占拠されているのは、同州北東部にあるマルヒュア国定鳥獣保護区（Malheur National Wildlife Reserve）。占拠しているミリシアは、反政府主義の農民や農場主、サバイバリスト（大惨事に生き残るために食糧や武器を備蓄する「生き残り主義」の信奉者）たちの緩いつながりによる集団とみられ、地元保安官事務所は「郡・連邦政府の転覆を試み、運動を全米に広げることが動機だ」との見解を示している。 保護区から南東に約80キ

ドイツ西部のミュールハイム・アン・デア・ルールで、自転車専用高速道路を走るサイクリストたち（2015年12月24日撮影）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【1月4日 AFP】ここは、サイクリストにとって夢のような場所だ。赤信号で止まることも、トラックと並走することもなく、渋滞や凹凸のない道路の上を、顔にあたる風を感じながらすいすいと走る──。ようこそ、ドイツ初の自転車用アウトバーン（高速道路）へ。 この道路は、都会の交通渋滞や大気汚染問題への解決策として、また、朝9時から夕方5時まで働く人たちが安全に自転車で通勤できる手段として歓迎されている。 環境に優しい未来の都市交通を目指し、ドイツは自転車専用の高速道路を整備。今回開通した最初の5キロ区間を皮切りに、完成すれば、全長100キロ以上になる予定だ。 デュイスブルク （Duisburg）やボーフム（Bochum）、ハム（Ham

香港で、出版社の社員5人の失踪に抗議して記者会見する香港民主党の何俊仁主席（中央）ら民主派グループ（2016年1月3日撮影）。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【1月4日 AFP】香港（Hong Kong）で、中国政府に批判的な書籍を扱っていた出版社の社員5人が相次いで行方不明となっている。民主派の中核政党、香港民主党の何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）主席は3日、5人が中国当局に拉致されたとの見方を示し、この出版社が習近平（Xi Jinping）国家主席の元交際相手に関する本の出版を計画していたことが背景にある可能性を指摘した。 香港の出版社「巨流（Mighty Current）」では、昨年10月から社員4人の行方が分からなくなっている。さらに先週、社員の李波（Lee Bo）さんも行方不明となった。 記者会見した何氏は、「香港市民は大きな怒りと衝撃を覚えている」「

豪クイーンズランド州ジュリアクリーク東方で、硫酸およそ20万リットルを積んだ貨物列車が脱線した現場（2015年12月28日撮影）。(c)AFP/QUEENSLAND RAIL 【12月28日 AFP】（更新）オーストラリア・クイーンズランド（Queensland）州で27日、硫酸20万リットルを積んだ貨物列車が脱線した。近くに人家はないものの、当局は28日、事故現場から2キロを立ち入り禁止に指定した。 事故現場は同州ジュリアクリーク（Julia Creek）の東方20キロで、付近はこのところ豪雨による洪水に見舞われていた。警察によると、この事故で少量の硫酸と列車の燃料が漏れたという。 クイーンズランド鉄道（Queensland Rail）によれば、この脱線事故で機関車1両と貨車26両すべてが横倒しになった。洪水のため現場に通じる道路が寸断されていることから、事故原因の調査はまだできていない

中国・北京で子どもを抱く男性（2015年10月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【12月27日 AFP】中国で27日、すべての夫婦に2人まで子どもを持つことを認める法案が可決され、1970年代後半から続いていた「一人っ子政策」が正式に廃止された。人口の高齢化と労働人口の減少に歯止めをかけるのが狙い。 中国共産党は10月、「一人っ子政策」の廃止を発表。国営新華社（Xinhua）通信は、改正法は来年1月から施行されると報じた。 すべての夫婦は2人目の子どもを持つことができるが、それ以上の子どもを持つことは法律による制限が続く見通し。(c)AFP

フランス人記者のウルスラ・ゴーティエさん。仏パリで撮影（2003年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【12月26日 AFP】中国政府がフランス人記者に対し、執筆した記事の1つを撤回しなければ記者証の更新を拒否すると通告し、事実上の国外退去を迫っている。記者本人が25日、AFPに明らかにした。外国人記者の事実上の追放処分は2012年以降、初となる。 仏ニュース誌「ロプス（L'Obs）」の北京（Beijing）駐在記者、ウルスラ・ゴーティエ（Ursula Gauthier）氏は、11月に発表した記事について公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる記者証の更新を中国外務省は行わないとの通告を25日に受けたという。 問題となっているのは、「（パリ同時テロ）事件後の中国の連帯に秘められた動機」と題した記事で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur

大規模な土砂崩れが起きた中国広東省深センの工業団地で、生存者の捜索に当たる救助隊員（2015年12月21日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【12月21日 AFP】（写真追加）中国南部・広東（Guangdong）省深セン（Shenzhen）の工業団地で20日に発生した大規模な土砂崩れで、中国メディアは21日、行方不明者は91人に上ると報じた。死者の有無は不明。現場では住宅や工場33棟が土砂に埋まり、ガス管の爆発も起きた。 地元紙の深セン晩報（Shenzhen Evening News）は市当局者の話として、21日午前9時（日本時間同10時）の時点で91人の行方が分かっていないと伝えた。 土砂崩れが起きた恒泰裕（Hengtaiyu）工業団地では、救急隊員ら1500人超が捜索活動を続けている。国営新華社（Xinhua）通信によると、現場では土砂崩れによって天然ガスのパイプラ

ペスターナ・ホテル・リスボンでAFPのインタビューに応じるレアル・マドリードのクリスティアーノ・ロナウド（2015年12月17日撮影）。(c)AFP/PATRICIA DE MELO MOREIRA 【12月18日 AFP】レアル・マドリード（Real Madrid）でスーパースターとしての地位を確立しているクリスティアーノ・ロナウド（Cristiano Ronaldo）が、世界各地のホテル事業に3700万ユーロ（約45億円）を投資する計画を進めていることを明かし、その視線の先はすでに引退後の第二の人生にも向いている。 ロナウドは17日、AFPに対して「セカンドキャリアのことを何も考えず、現役を終える選手は多いけれど、僕の将来はもう決まっている。自分のブランドに力を注ぎたい」と語った。 世界最優秀選手「FIFAバロンドール（FIFA Ballon d'Or）」に3度輝いた実績を持つロナウド

【12月14日 AFP】今月10日から連絡が取れない状態となっていた中国有数の民間複合企業、復星集団（Fosun Group）の郭広昌（Guo Guangchang）会長（48）が14日、公の場に再び姿を見せた。当局の捜査に協力していたとされる。中国メディアが報じた。 郭氏は「中国のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）」の異名で知られる富豪。復星集団は不動産、金融、医薬品、鉄鋼、エンターテインメントなど幅広く事業を展開しており、グローバルリゾートブランド「クラブメッド（Club Med）」を傘下に持つなど、欧米で不動産投資・買収を積極的に行っている。 郭氏は10日から連絡が取れなくなっていたが、14日午前、復星集団の年次会合に出席したことが、地元経済誌「財経（Caijing）」の配信写真で確認された。同誌は、郭氏が捜査に対する協力を「完了し」て「無事帰宅した」とも伝えた。

【12月10日 AFP】葬儀や供養などエンディング産業の専門展示会「エンディング産業展（Life Ending Industry EXPO）2015」が都内で8日から開催されている。関連イベントでは、美坊主コンテストが開催され、ふるまい、所作などが審査された。中には、空手の技を披露する参加者もいた。そのほかにも納棺士コンテストも行われた。 エンディング産業展には、人の生の終わりに関わる200社余りが参加している。(c)AFP

中東エルサレムのイスラエル首相公邸で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相（奥）の飼い犬をなでるジョン・ケリー米国務長官。米国務省提供（2015年11月24日撮影）。(c)State Department Photo/Public Domain 【12月11日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が最近引き取った飼い犬が、首相公邸で行われていたユダヤ教の休日「ハヌカ（Hanukkah）」を祝う行事の最中に、議員ら2人にかみつく騒ぎがあった。イスラエルメディアが10日、伝えた。 この犬は、ネタニヤフ首相が7月に里親として引き取ったばかりの「カイヤ（Kaiya）」。9日夜に首相公邸で行われていた、ろうそくを灯すハヌカの行事の最中、与党・リクード（Likud）のシャレン・ハスケル（Sharren Haskel）議員とツィピ・ホトベリ（Tzipi Hotov

2009年の中国公安エキスポ（CPSE）で撮影された、中国で使用されている足環。アムネスティ・インターナショナル提供（撮影日不明）。(c)AFP/AMNESTY INTERNATIONAL/Robin Ballantyne 【12月10日 AFP】国連（UN）の「人権条約に基づく拷問禁止委員会（Committee Against Torture）」は9日、中国に対し、横行する当局による拷問を中止し、秘密拘禁施設を全て閉鎖するとともに、弁護士や活動家に対する大規模な弾圧をやめるよう強く求めた。また、拘禁中の死亡が相次いでいることや、虐待を行った者の説明責任の欠如についても警告した。 同委員会は先月、中国人の代表団に聞き取り調査を行った結果をまとめた報告書の中で、「有罪の根拠として自白を過度に重んじる刑事司法制度において、拷問や虐待が深く定着していることを示す報告が多いことに、深い懸念を表明す

英イングランド・ライサムセントアンズの自宅で、スペースシャトルの模型を手にしたオリバー・ギディングスくん（2015年12月4日提供）。(c)AFP/ROYAL MAIL/CHRIS BULL 【12月5日 AFP】英郵便事業ロイヤルメール（Royal Mail）は4日、5歳の少年からの、火星に手紙を送るのにいくらかかるかとの質問に、米航空宇宙局（NASA）の協力を得て回答した。 質問をしたのはイングランド（England）北西部ライサムセントアンズ（Lytham St Annes）近郊在住のオリバー・ギディングス（Oliver Giddings）くん。だがオリバーくんは、おそらく自分のお小遣いでは宇宙に手紙を出すことはできないだろう。郵便代には1万1602.25ポンド（約220万円）かかるからだ。 将来の夢は宇宙飛行士だというオリバーくんに回答する際、ロイヤルメールは、どうやって金額を計算

北方領土の国後島を訪問し、ソビエト時代の要塞近くを歩くドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）（2010年11月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/KREMLIN POOL/MIKHAIL KLIMENTYEV 【12月2日 AFP】ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は1日、北方領土（Northern Territories）で新たに2つの近代的な軍事施設の建設を開始したことを明らかにした。 ロシア国防省のウェブサイトによると、同相は軍幹部との会合で、ロシアが択捉（Iturup）島と国後（Kunashir）島で軍事施設の建設を「積極的に推し進めている」と語ったという。 同省は、新たな軍事施設は「ロシアの極東国境における戦闘即応性強化につながる」としている。この他、学校や保育園、レジャー施設や住宅など合わせて392のプレハブ建物を冬の間に建

ネパール・カトマンズ郊外で、地震で倒壊した家屋の近くで遊ぶ子どもたち（2015年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ishara S.KODIKARA 【12月1日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は11日30日、今年4月に大地震に見舞われたネパールでは国境付近のデモにより食料やワクチンなどの救援物資の不足が深刻化しており、今冬に300万人以上の子どもが病気にかかったり死亡したりする恐れがあると発表した。 ネパールでは、新憲法の改正を要求する住民らが主要な国境検問所を9月24日に封鎖して以降、必需品の供給量が激減。燃料や医薬品の不足が深刻化しており、9000人近くが死亡した4月25日の大地震から7か月後の今もなお、住む家がない被災者を支援するため、各援助団体は奔走している。 ユニセフによると、現在も20万世帯以上が標高1500メートル以上の避難所で生活しており、十分な食

韓国・城南の空軍基地に駐機した米空軍の無人機グローバルホークの前を歩く男性（2011年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【11月28日 AFP】米政府は27日、無人偵察機グローバルホーク（Global Hawk）3機の日本への売却を承認した。 米連邦議会が1か月以内に介入し売却を中止させない限り、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が機体とセンサーなど関連装備を提供する。契約総額は12億ドル（約1470億円）とされている。 米国防安全保障協力局（DSCA）は、グローバルホークの日本への売却について、アジアの軍事バランスを変化させるものではなく、米国の主要同盟国たる日本の航空パトロール能力を向上させるだろうと述べている。 日本政府は安倍晋三（Shinzo Abe）首相の下、南シナ海（South China Sea）や東シ