【追記あり】LINE前代表の森川亮氏の新たな道は「動画」ーーC Channelが主要ネット企業より5億円を調達 #bdash - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
【追記あり】LINE前代表の森川亮氏の新たな道は「動画」ーーC Channelが主要ネット企業より5億円を調達 #bdash 13時追記：森川氏が登壇したのでその際のセッションを追記する。 C Channelの公開について、改めて森川氏がアソビシステムの中川悠介氏らと共に壇上に上がり、サービスの公開を発表した。 動画を上げてくれる「クリッパー」という「モデル兼」投稿（契約）ユーザーは100人になっており、毎日10本程度のコンテンツを更新していくという。また、年齢や趣味嗜好などの情報からタイムラインを再構成するような仕組みも検討しているようだ。 森川氏はC Channelをケーブルテレビ時代のMTVと似ていると話していた。コンテンツを自社で全て制作するのではなく、ブランド構築を優先させ、自分たちのメッセージ性のあるコンテンツについては自分たちで作り込んでいく。それ以外は協力してくれる人たちの
なぜKDDIのSyn.は「中心がないポータル」なのか？ - それ、僕が図解します。
スマートフォンの世界で、Google、Appleの支配の外で自由にビジネスをすることは難しいです。この2社から解放された自由なプラットフォームを作ることができれば、それは革命的なことであり、「スマホシフト」時代を勝ち抜くことができるでしょう。昨今のニュースアプリ、無料通話アプリ、フリマアプリ、ゲームアプリなどが繰り広げている熾烈な争いは、すべて、この「Google、Appleから自由なプラットフォームを創りだしたところが勝ち」、というシンプルなルールで競っています。 LINEを例にとって説明しましょう。中核に、圧倒的なMAUを誇るLINEアプリあります。最近はLINEニュースも中核アプリになりつつあるでしょう。その周辺にゲームやコマース、アバター、といった、コンテンツやサービスが並び、マネタイズエンジンとなっています。 同じことはヤフーにも言えます。ヤフーの場合、ブラウザでの検索と、ヤフー
小さな小売店の救世主となる「LINE」 シャッター商店街が逆襲する方法（その3） | JBpress (ジェイビープレス)
インターネットとスマートフォンの普及により、消費者に送り届けられるプロモーション情報量が急速に増加しています。その中で今、「O2O（オンライン・トゥ・オフライン）」の有望なツールとして「LINE」が注目されています。 （注：O2Oは、消費者をオンラインの世界からオフラインの世界（実店舗）に誘導するマーケティング手法。詳しくは拙著『なぜ小さなコスメ店が大型ドラッグストアに逆襲できたのか？』の中の事例をお読みください） LINEは日本発のSNSサービスで、国内最大級、世界230以上の国や地域で利用されているスマートフォン向け無料通話・無料メールアプリです。ユーザーはすでに国内で4800万人、世界で2億5000万人を突破しています。国内ユーザーの半数は10～30代が占め、毎日利用するユーザーは半数以上と生活スタイルに浸透しています。現在、若者向けのメディアとしては圧倒的な情報到達力を持ったツール
スマートフォン広告市場のメディア対策--（1）ポータルメディア
この連載では、企業でのアプリのプロモーション活用から、スマートフォン広告で重要な位置を占めるテクニカルな運用型広告、メディアやアプリ・マーケットなどの市場環境を含め、広告・マーケティング分野における“スマートフォンの今”をお伝えする。 今回は、スマートフォン広告市場を支えるメディアを6つのジャンルに分けて考察する。スマートフォン広告市場にも、さまざまなメディアが存在する。各メディアがポータル化、ソーシャル化していくケースもあり、諸説はあると思うが分類してみると以下のようになる。 ポータル：Yahoo! JAPAN、Exciteなど コミュニケーション：LINE、カカオトークなど ソーシャル：Facebook、Twitter、mixi、Amebaなど コンテンツ：＠cosme、食べログ、価格.com、新聞、ニュースなど ゲーム：Mobage、GREEなど キャリア：NTTドコモ、KDDI（a
ドコモのケータイを支えるのは犯罪とエロ!? iPhone投入出来ないドコモの戦略とは？
au、ソフトバンクの後塵を拝し、「一人負け」と言われているドコモ。今年4月にも12万件以上のユーザーが別のキャリアへと転出している。この状況を打破するためには、アップル・iPhoneの投入しかない……と長年期待が持たれているものの、いまだに明確なリリースは発表されない状況だ。iPhoneという強力な武器を持たないドコモは、いったいどんな戦略でこの局面を乗り切るのか？ ・iPhone導入の布石か？ーードコモ「ツートップ戦略」の効能と課題 ー ビジネスメディア誠（6月3日） ジャーナリストの神尾寿氏による本記事。 5月15日の新商品発表会で、加藤薫社長は「ツートップ戦略」を掲げた。これまでのように各メーカー・モデルを公平に取り扱うのではなく、ソニーの「Xperia A SO-04E」と、サムスンの「GALAXY S4 SC-04E」を今シーズンのフラッグシップと定め、割引の優遇や広告展開などを
ドコモが語る「LINE」と提携した狙い--通話やメールは「共存できる」
NTTドコモとLINEは5月14日、スマートフォンにおける「LINE」アプリの利便性やサービス向上を目的に提携したことを発表した。今後は、らくらくスマートフォン向けにLINEアプリを開発するほか、LINEアプリのユーザープロフィール画面に、ドコモ専用の音声通話ボタンを配置するなどしていく。 大量のモバイルトラフィックを発生させることなどから、通信キャリアの悩みの種とも言われている無料通話・メッセージアプリ。その代表的存在であるLINEと、ドコモはなぜ手を組んだのか。また、音声通話やキャリアメールの今後の在り方について、どのように考えているのか。NTTドコモ マーケティング部 サービス戦略担当の菅川高和氏と、マーケティング部 プロダクト戦略担当主査の浜田尚氏に聞いた。 ――両社が提携に至った経緯を教えて下さい。 菅川氏：LINEが急速に成長していたこともあり、もともと昨年から注目はしていまし
無料通話・無料メール系サービスは企業も無視できない存在に--ドコモ・ドットコム
ドコモ・ドットコムによる、モバイルビジネス・マーケティング情報誌「スマートフォンレポート」の最新号（Vol.6）より、無料通話・無料メール系サービスの利用動向調査の一部をお届けする。 現在急速に利用者を増やしている、「LINE」「Skype」に代表される無料通話・無料メール系サービスは、ユーザー同士のコミュニケーションツールとしてだけではなく、SNSと同じように企業・団体等からユーザーに対して手軽に情報を配信できるツールにもなっている。今回は独自調査の結果から、スマートフォンユーザーにおける無料通話・無料メール系サービスの利用動向を把握し、併せて企業がユーザーにアプローチする方法についても考察したい。 7割近くのユーザーが何らかの無料通話・無料メール系サービスを利用 まず利用状況だが、7割近くのユーザーが何らかの無料通話・無料メール系サービスを利用していることがわかった。その中で最も利用者
ドコモが考えるモバイルOS「Tizen」の価値--下半期に国内投入へ
幕張メッセで開催中のネットワーク技術の展示会「Interop Tokyo 2013」の併設イベント「スマートデバイスジャパン 2013」。2日目となる6月13日には、NTTドコモ マーケティング部 担当部長 戦略アライアンス担当である杉村領一氏が登壇し、同社のスマートフォンで採用を予定しているモバイルOS「Tizen」について語った。なお、杉村氏はTizen Associationのチェアマンも務めている。 ドコモがTizenを選んだ理由 杉村氏はまず、現在のスマートフォンの動向について説明した。杉村氏によれば、今日のスマートフォンにいたるまでの大きな動きは、1999年にドコモがiモードを提供してから始まっており、携帯電話上でインターネットを使えるiモードの存在が、世界的に大きなブレイクスルーになったという。さらにドコモは、AndroidなどのベースにもなっているLinuxを携帯電話にいち
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
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KDDI、4000万人スマホ連合を先導する異端社員 - 日本経済新聞