トランプ米大統領は29日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開催された大阪市で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べ、安倍晋三首相に「改定しなければならないと伝えた」と明らかにした。 トランプ氏は会見で、この問題に関する安倍首相の反応を問われ「半年間、彼にこの話をしてきた。彼も分かっているし(改定に)異議を持っていないはずだ」と述べた。伝えた時期は不明。日米両首脳は28日に会談したが、西村康稔官房副長官は会談後、記者団に「日…
キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長(左)(28日、京都市上京区で) 京都仏教会は28日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約1000の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底(らいてい)・金閣寺住職(86)は記者会見で、「時流に流され
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「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の大原則にのっとった規定だ。それを踏まえた決定と言えるのか。疑問を禁じ得ない。 殺人罪などで服役した原口アヤ子さん(92)が無実を訴えて再審を求めた鹿児島県の「大崎事件」である。最高裁が、第3次再審請求審で鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部が認めた再審開始を取り消した。 この事件は元々、物証に乏しく、関係者の供述が有罪立証の柱だった。原口さんは逮捕時から一貫して無実を主張してきた。確定判決は状況証拠の積み重ねから導き出された。 最高裁の決定でまず問題視すべきは、第三者による鑑定結果より、自白と供述を重んじる論理展開になっていることだ。 弁護側は新証拠として法医学鑑定を提出していた。被害者の死因は殺人ではなく、転落事故などによる出血性ショック死の可能性が高いとする内容だ。 最高裁はこの鑑定に「仮説的見解として尊重すべきだ」と一定の評価を与えながらも、「決定
【復旧済み】はてなブックマークに接続できない障害が発生していました 2019/06/28 19:32:04 (更新: 2019/06/28 22:19:26) 平素よりはてなブックマークをご利用いただきありがとうございます。 2019年6月28日(金)19:22頃より、はてなブックマーク(Web、アプリとも)に接続できない障害が発生しています。 現在、原因の調査及び復旧の操作、影響範囲の確認を行っております。 ご利用の皆さまにはご迷惑をおかけして申し訳ありません。復旧まで今しばらくお待ちください。 ■ 6月28日(金) 21:09 更新 本障害の原因が、データベース等への過負荷によるものであると判明しました。 6月28日(金) 20:35 から、一時的かつ対処療法的ではあるものの復旧する方法が判明したので、定期的に実行しています。 そのため、しばらくの間は、一見問題なくご利用いただけている
20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)開幕に先立ち、安倍晋三首相は28日、大阪市内でトランプ大統領と会談し、安全保障や貿易協定交渉などについて意見交換した。日米首脳会談は4月から3カ月連続。 ホワイトハウス声明では、両首脳は「日米同盟の技術的優位性を維持する措置や、センシティブな情報を保護するシステムや技術共有の強化など、日米同盟の協力関係を世界的に深化・拡大させる意思を確認した」と説明。日本側で会談に同席した西村康稔官房副長官は、両首脳が日米同盟の重要性について確認したと記者説明。トランプ氏が日米安保に不満を示したと報じられていることについて日本側は真意を聞くことはなく、首脳会談でも安保見直しについての議論は一切出なかったという。 声明によれば、「両首脳は継続中の日米貿易交渉について話し合った」ほか、「主権や法の支配、自由で公正かつ互恵的な貿易原則の尊重を確保する共同の取り組みなど
ロシア大統領府は、G20大阪サミット開幕直前の27日夜、プーチン大統領がイギリスの経済紙とのインタビューの中で、欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判したことをホームページで公開しました。 プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。 そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。 また、去年、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃され、一時意識不明となった事件について、改めてロシアの関
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