大人の悩みに、はるかぜちゃんが答えます！ 怒りを“エンタメ化”しよう。はるかぜちゃんに「怒りをコントロールする方法」を相談した 最近話題の「アンガーマネジメント」。 ついつい怒りをあらわにしてしまう人、怒りを我慢してしまう人…自身の「怒り」との向き合い方に悩むR25世代も多いのではないでしょうか。 そういう筆者も、仕事をしていてけっこうイラっとしてしまったりするんですよね…。 今回は、4歳でブログ、9歳でTwitterを開設し、現在に至るまでSNS上で数多の大人たちと論戦を繰り広げてきた春名風花さん（通称・はるかぜちゃん）に、「自分の怒りをコントロールする方法」を聞きました。 「昔はTwitterをしながらずっとイライラしていた」というはるかぜちゃんは、今年18歳。“大人の悩み”をどのように解決してくれるのでしょうか…？ 〈聞き手＝高城つかさ〉

マイナビ、いなば食品の炎上から貰い火（逃げる社員のマイナビ転職情報がいなば食品に筒抜けだった疑惑が浮上）

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警視庁が、恐喝事件の捜査で無関係の20代の男性を誤って逮捕していたことがわかりました。事件を起こしたのは、男性の以前の住所と同じ場所に住む似た男だったということで、警視庁は謝罪するとともに指導を徹底したいとしています。 運転免許証の情報では、この住所には20代の男性が住んでいることになっていて、警視庁はこの男性を恐喝などの疑いで今月24日に逮捕しました。 しかし、その後の調べで男性は半年前に引っ越していて事件当日のアリバイがあることがわかりました。 男性が引っ越したあと、同じ住所によく似た別の男が住んでいて、事件を起こしたのは、この男だったということです。 警視庁は男性を釈放するとともに、男を逮捕しました。 誤認逮捕された男性は「非常につらかった。私のような人を二度と出さないでほしい」と話しているということです。 警視庁は男性に謝罪するとともに「このようなことがないよう指導を徹底したい」と

宮崎県から出された公募が前代未聞な形で話題になっています。github にプロトタイプが公開されている他、技術的に「分かっている」人が書いた感が漂っており、多くの人の興味を引いています。 さらに、これを書いた職員は実は生え抜きの公務員で、独学でプログラミングを学んだとか・・・

僕の日課のひとつに、Museというヘッドバンド型脳波計を用いての瞑想があります。 iPhoneとBluetooth接続して脳波を測定し、瞑想に最適な状態になるとピヨピヨと鳥の鳴き声で知らせてくれるし、雑念が大きくなれば雨の音や波の音などの環境音を大きく再生して知らせてくれる。スゴイやつです。 で、いつものように風呂上がりに瞑想をしようと準備してたら、ふと天啓が降りてきたんです。 「全裸で瞑想したら、どうなるの？」 と。 早速、結跏趺坐で結印をし、頭にヘッドバンドを装着したんです。全裸で。 そしたら、こう、股間が手持ち無沙汰な感じになってですね。お恥ずかしながら、結印(親指と人差し指で輪っかを作るやつ)のままの右手でマイバットをシュッシュッとしてしまったんです。 すると、驚いたことに、 ピヨピヨピヨピヨピヨピヨ… 今までにないほど最強に瞑想状態です。 全裸なのに。 なんだこれは。 シュッシュ

「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指