ビッグモーター（東京・港）による保険金不正請求問題で、金融庁から報告徴求命令を受けた損保各社は8月31日までに、報告書を提出した。焦点は計37人を出向させ、不正の疑惑発覚後、唯一取引を再開した損害保険ジャパンの対応だ。取引再開時に不正の可能性を認識していたことが判明しており、金融庁は同社の責任や認識度を厳しく追及する方針だ。金融庁は7月31日に損保ジャパンと東京海上日動火災保険、三井住友海上火

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の御堂筋線が日本初の公営地下鉄として昭和８（１９３３）年、梅田－心斎橋間で開業してから今年で９０年。同社路線は大阪の大動脈ともいえる同線をはじめ四つ橋線、谷町線など９路線に拡大し、１日の利用客数は約２３０万人にものぼる。運行を支える現場を訪ねる。 同社路線を走る車両は全部で１３８０両（令和５年６月９日現在）。その約７割の検査を担う重要拠点が緑木車両工場（大阪市住之江区）だ。 隣接する緑木検車場と合わせて敷地の総面積は１１万平方メートル。甲子園球場約３個分の広さだ。工場で働く社員は約１３０人。日々の安全運行を支えている。 メインの定期検査場に、機関車に引かれた御堂筋線の車両がゆっくりと入場してくる。機関車が離れ、台車を外す作業を進めると、上から下りてくるのが「天井走行クレーン」。超巨大な「ＵＦＯキャッチャー」のように車両の前後をつかんでゆっくりとつり上げた。台

三条タクシー（新潟県三条市）が短文投稿サイト「X」（旧ツイッター）の公式アカウントで、従業員の女性ドライバーについて、「全員20代である。ちなみに、全員めちゃくちゃ可愛い」などと書き込み、アカウントを凍結されていたことがわかった。同社の渡辺惣太社長は、不適切な投稿を認め謝罪。辞任の意向を示している。 同社によると26日、女性ドライバー3人の年齢や容姿を強調した内容をXに投稿。不適切な発言に対し、「女性差別」「ルッキズム（外見至上主義）が売りのタクシー」「ドライバーを危険にさらす」などと批判のコメントが相次ぎ、アカウントが凍結された。同社はホームページで「法人事業者としてあってはならない行為だと反省しております」と謝罪し、ネット交流サービス（SNS）での発信を中止している。

時刻表が撤去され、代わりにQRコードが掲示されている名古屋市営地下鉄桜通線名古屋駅の案内板＝名古屋市中村区で2023年8月30日午前、川瀬慎一朗撮影 名古屋市営地下鉄の桜通線のホームから、時刻表が31日までに撤去された。他の鉄道会社の一部にも撤去の動きがあるが、同地下鉄では初の取り組み。時刻表があった場所には、代わりに時刻をウェブで確認できるQRコードが掲示されている。 撤去理由について市交通局は「経費削減」と説明する。時刻表はダイヤ改正の度に変更のために数百万円の費用がかかり、ホームの電光掲示板で次に来る列車の時刻は確認できるという。担当者は「時刻表を見る人が少なくなり、スマートフォンで検索…

1986年に発生したチョルノービリ原子力発電所事故(チェルノブイリ原子力発電所事故)は近隣諸国に放射性物質をまき散らし、チョルノービリから1000km以上離れたドイツに生息するイノシシの体も放射能汚染を受けていることが知られています。ところが、イノシシの体に蓄積された放射性物質を調査した新たな研究では、イノシシの放射能汚染はチョルノービリ原子力発電所事故だけではなく、1960年代の核兵器実験にも原因があることが判明しました。 Disproportionately High Contributions of 60 Year Old Weapons-137Cs Explain the Persistence of Radioactive Contamination in Bavarian Wild Boars | Environmental Science & Technology https

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。 ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。 こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。 対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。 閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しまし

クレディ・スイス・グループが発行し、今年３月に全額が無価値になった永久劣後債（ＡＴ１債）を巡って同債を販売した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を相手取り、個人投資家らが集団訴訟を起こしたことが31日、分かった。 個人投資家など66の原告の代理人を共同で務める山崎・丸の内法律事務所が同日、取引による損失や弁護士費用など総額約52億円の賠償を求めて三菱モルガンを東京地裁に提訴した。 ブルームバーグが入手した訴状によると、クレディＳに公的支援が入るなど「存続の危機イベント」が起きた際にＡＴ１債の価値がゼロになるとした規定について、世界的にも特殊なもので原告ら一般投資家がその発生を判断するのは極めて困難だったと指摘。そもそも一般投資家に販売されるべきではなかったとし、顧客の投資経験や方針を踏まえた金融商品の販売や勧誘を求める「適合性原則」に違反したと主張している。 三菱モルガンがこうした規定につ