トップ > 福井 > 5月28日の記事一覧 > 記事 【福井】 がれき受け入れ、敦賀市民に不安 Tweet mixiチェック 2012年5月28日 東日本大震災の被災地で発生したがれきの受け入れを表明している敦賀市は二十七日、同市東洋町のあいあいプラザで最初の市民説明会を開いた。市や環境省の担当者は「放射線量は一般廃棄物なみ」と安全を強調したが、参加者からは「不安が大きい」などと慎重な意見が相次いだ。 説明会には市民五十二人と、説明側として市の担当者や環境省中部地方環境事務所の林里香課長が参加した。 林課長は国の受け入れ基準内であれば「周辺放射線量は年間〇・〇一ミリシーベルト以下になる」と説明。北陸地方全体として岩手県を最優先に受け入れを検討していることも明らかにした。市も国より厳しい独自の受け入れ基準を説明した。 質疑では市民から「国の基準は信用できない」「フィルターで放射性物質が１０

資産運用のデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失が生じたのは、証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がＢＮＰパリバ証券を相手取り、８４億３１５０万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。 ２５日の第１回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。 訴状によると、駒沢大は２００７年７月、同証券と米ドルなどの為替デリバティブ取引を開始。リーマン・ショックで損失が大きく膨らみ、０８年１１月に取引を終了したが、損失は７６億６５００万円に上った。 大学側は「国からの補助金に頼る学校法人の資金運用は、保守的で堅実な投資が対象だ」とした上で、同証券について「顧客の意向に反して過大なリスクのある取引を積極的に勧めた。数値の設定にも合理性がなく、取引は無効」と主張している。駒沢大の損失は１５４億円に上り、今回の請求はその一部。

パソコンやスマートフォンなどの液晶画面から出る青色の光が、目の疲れや睡眠リズムの乱れなど、健康に影響を及ぼすおそれがあるとして、医師たちが研究会を作り詳しく調べることになりました。 パソコンやスマートフォン、タブレット型の端末などの液晶画面には、ＬＥＤ＝発光ダイオードなど青い光を発するものが多く、長時間利用する人が増えていることから、健康への影響を心配する声が医師などから出ています。 このため、眼科や精神神経科の医師たちが研究会を作り、医学的に詳しく調べることになりました。研究会によりますと、青色の光は目に見える光の中で波長が最も短く、エネルギーが強いため、ほかの色の光よりも目に対する負担が大きく、長い時間見ると網膜に炎症が起きるなどのおそれがあるということです。 また、青色の光は太陽の光にも含まれていて、夜に浴びると睡眠のリズムが乱れることもあるということです。 研究会は今後、健康への影

先週末のテレビではお笑いコンビ「次長課長」の河本準一の顔が、いやというほど流れていた。母親の生活保護受給問題で、虚偽申告など不正はなかったものの一定の高収入を得るようになった後も受給が続いた。同様のケースは掃いて捨てるほどあるだろう。河本は人気芸人ゆえに、１人袋だたきにされた感じだ。　良識が欠けていたのは確かで、責められても仕方ない。ただ河本の肩を持つつもりはないが、５～６年前から福祉事務所とも相談していたという。子が親をほったらかしにして、孤独死させる悲惨なケースも耳にする。親子の絆が弱まったいま、福祉事務所と相談しただけでもましな方だろう。　この問題は女性週刊誌で匿名報道され、片山さつき参院議員がブログで実名批判した。「不正受給の抜け道を許さない」という姿勢はわかるが、国会議員とはいえ個人名を出すのは行き過ぎではないのか。いったん名前が出てしまったら、ことの本質の議論を抜きに雪崩を打っ