東京都知事選で「脱原発」が争点に浮上した。細川護煕元首相と小泉純一郎元首相がタッグを組み、東京から脱原発を進めることに意欲をみせる。だが、ここでは「原発政策は都知事選になじまない」といった批判は他の人に譲りたい。 何より指摘したいのは、脱原発を訴える小泉氏の姿勢だ。小泉氏には原発政策の前に語るべきことがある。まずは国民を巻き込み、大論争を引き起こした郵政民営化をきちんと総括すべきではないのか。 小泉氏が主導した郵政民営化法が成立したのは2005年10月。あの郵政選挙の翌月だ。2年後には日本郵政公社が現在の日本郵政グループに分割民営化された。民営化法では郵貯と簡保の金融子会社は完全民営化すると定めていたが、民主党政権下で路線が転換され、金融子会社の完全民営化は努力規定に後退した。 この改正郵政民営化法は野党だった自民、公明両党も賛成して成立したものだ。こうした動きを小泉氏はどうみているのだろ
KDDIと沖縄セルラーは、22日の2014年春モデル発表会で、auブランドからLTE対応の次世代炊飯器「INFOJAR(インフォジャー)」を発表する。国内大手3社全てがiPhoneの取り扱いを開始したことから、ネット対応が遅れている炊飯器市場に参入することでauとしての独自色を出すのが狙いだ。 炊飯器事業への参入は、同社の田中孝司社長の指示により、子会社の「au未来研究所(A.U.F.L)」(【用語解説】参照)が3年前から独自に研究開発を進めていた。 業界初のタングステン製内釜を採用した「INFOJAR」は、白物家電の分野で進みつつあるスマートフォン連携とは次元が異なり、炊飯器本体が3G、4GLTEの通信サービスに対応、OSにはAndroid4.4(KitKat)を採用した通信端末として機能する。 本体側面には、炊飯器としては世界最大の7インチフルHDタッチ液晶を搭載。ご飯を炊きながらYo
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